８月、全国の寄せ場で「反戦・反失業」の基調の下に夏祭りが開催される。東京・山谷日雇労働組合は８月１３日から１５日に玉姫公園で、「反戦・反失業を闘う釜ヶ崎労働者の会」は８月１９日に、福岡・築港日雇労働組合は８月１３日から１５日に須崎公園で、沖縄・首里日雇労働組合も８月１２日に夏祭りに取り組む。
安倍極右政府は、民主党主導の政府時の公共事業見直し政策を転換させ、建設投資の拡大を打ち出した。その結果、ゼネコンら建設大資本は、２０００年代の「建設冬の時代」から２０１１年の東北・関東大震災以後、一転して「公共事業バブル」に沸いてきた。また、「景気回復」に支えられた大都市部での民間建設需要も増加してきた。一方で、その建設需要急増に対応しきれず、建設資材・労働力不足が深刻化している。
労働力需要急増には以前ならば、建設日雇い労働者への求人増などによって労働力を確保していた。しかし、あまりにも長期化した建設不況の結果、全国寄せ場では建設日雇い労働者たちがアブレ（失業）と野垂れ死に追いやられてしまい、現役の労働者層はすっかり薄くなってしまっている。建設日雇い労働者の直接の雇用主となる中小零細の建設資本は元請け・ゼネコンからの仕事を「労働力が確保できないため、断っている」という。そのため、東京・山谷、大阪・釜ヶ崎など現金日払いを軸とした寄せ場への民間求人はほとんど増えることなく、恒常的なアブレ（失業）が日雇い労働者を相変わらず襲い続けているのだ。
ゼネコンや国土交通省は、急増する労働力需要と労働力不足を解決するため、建設現場における外国人労働者の受け入れ＝「外国人技能実習制度」の拡大によって乗り切ろうとしている。現行の在留資格の期間延長、禁止されている再入国の許可で外国人労働者を建設現場で大幅に吸収していこうというのだ。この「実習制度」は「本来、日本の技術の海外移転」という目的を掲げながら、実態は、「技能実習生」が長時間の過重な労働によって苦しめられている。過去にも建設業では外国人労働者をこき使い、１９９８年の長野オリンピック終了と同時に失業した外国人労働者が入管制度の取り締まり強化によって強制送還の弾圧で使い捨てにされてきた。今回の「実習制度」の拡大も２０２０年東京オリンピックまでの暫定措置とされており、東京オリンピックまでは散々こき使われた外国人労働者がお払い箱となり２０２０年以降は再び、カリコミと強制送還の犠牲になっていくことは必至だ。今後、外国人労働者への低賃金と労働条件の悪化に対しては現場における差別と分断を越えて団結し反撃して闘っていかなければならない。
安倍極右政府は７月１日、「集団的自衛権の行使」容認の閣議決定をもって朝鮮反革命戦争とファシズムへの突撃にいっそう拍車をかけようとしている。そして、沖縄・名護における米海兵隊の新基地建設が急ピッチで進められようとしている。また、普天間基地に配備されたオスプレイは東日本への飛来をテコにして日本「本土」全体を飛行訓練の場にしていこうとしている。さらに、核武装のために九州電力・川内原発の再稼働を皮切りに停止中の原発の再稼働が強行されようとしている。
帝国主義労働運動＝「連合」や全労連を越えて日帝・政府を打倒する革命的労働運動の前進を実現していこう。「反戦・反失業」を闘う労働者の総決起の場として全国寄せ場の夏祭りを成功させよう。
全国寄せ場夏祭り
８月13日（水）〜15日（金）山谷夏祭り
毎夕５時〜９時 山谷・玉姫公園
（実行委員会）
８月19日（火）釜ヶ崎夏祭り映画上映集会
12時 西成市民館
（反戦・反失業を闘う釜ヶ崎労働者の会）
８月13日（水）〜15日（金）福岡日雇い団結夏祭り
毎朝８時〜 須崎公園
（実行委員会）
８月12日（火）沖縄・暑気払い団結交流会
午後７時 那覇市首里
（沖縄・首里日雇労働組合）
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