 都教育委員会は、都立高校１人、特別支援学校１人に対して、最高裁判決ですら処分は「戒告」にとどめるべきとしているにもかかわらず、入学式での不起立を理由にまたもや「減給処分」を強行した。うち、都立高の仲間に対しては、国歌斉唱時に「上半身を傾けた姿勢をとり続けた」ことを職務命令違反であるとこじつけて、他の処分理由とあわせて「減給処分」を下している。そして、５月１３日には、この２人の被処分者に受講を義務付けた東京都教職員研修センター（水道橋）での「再発防止研修」が強行された。この暴挙に対する抗議と激励の行動が、「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める被処分者の会」によって呼びかけられた。
当日の午前８時２０分、研修センター前で「被処分者の会」の岩木共同代表が、司会を務め行動が開始される。「被処分者の会」の近藤事務局長が、「再発防止研修」の時間割と抗議行動の取り組みについて報告を行なう。そして、参加者全員で「再発防止研修を中止しろ！」「処分を撤回しろ！」と怒りのシュプレヒコールを都教委に対して叩きつける。
一連の「君が代」訴訟を担っている弁護団の澤藤統一郎弁護士が都教委に申し入れを行ない、「被処分者の会」が用意した抗議声明を都教委職員に手渡した後、門前での抗議集会が開始される。抗議行動に参加した仲間たちがそれぞれアピールを行なった。午前８時５０分、当該の２人を激励の拍手で送り出し、再びシュプレヒコールをあげる。集会では、東京「再雇用拒否」第３次訴訟原告の１人である渡辺厚子氏、東京「君が代」第４次訴訟原告の仲間がそれぞれアピールを行なった。訴訟の原告たちはいずれも過去に「再発防止研修」を受けさせられている。都教委の「研修」が思想転向を強要するものであり、「イジメ」以外の何物でもない実態を厳しく暴露した。東京・山谷日雇労働組合の仲間も、「日の丸」「君が代」攻撃に対決し、闘う教育労働者と連帯していく決意を述べた。「都教委包囲・首都圏ネット（包囲ネット）」の仲間は、４月から毎週月曜日の午後に「教育委員会制度解体阻止」の国会前行動の報告を行なった。
午前９時、研修センター内では「研修」が開始される。再び、抗議行動参加者全員が、「当該の仲間と連帯して闘うぞ」と力強くシュプレヒコールをあげ、午後１２時１５分から行動を再開していくことを確認して午前中の行動を終えた。
午後１２時１５分、「被処分者の会」の星野共同代表が警備に動員されてきている都教委職員らに対して抗議の情宣を行なう。午後１２時３０分、「研修」を受けていた当該の２人の仲間がセンターから出てきて、抗議集会に合流する。当該の仲間は、「全体研修では�｜亙�公務員法（服務規律）について、��学習指導要領を基に国旗掲揚及び国歌斉唱の意義と教職員の責務、についての講義があった。個別研修では、都教委の模範解答を押しつけようとしてきた」「最高裁判決で『職務命令は違憲ではない』とされたので従え、との発言などが都教委からあったが、最高裁判決がどうであろうと憲法の思想・良心の自由に従って教職員の責務を果たす」と確信に満ちた決意を明らかにした。抗議行動の最後に近藤事務局長が、「該当者個別に所属校での『研修』が今後も続けられ、最後に２度目の『センター研修』が強要されていく。『センター研修』に対しては、またこの場に結集し抗議の闘いに起ち上がっていこう」と行動提起を行なった。
この日の闘いには雨にもかかわらず６０人を超える仲間が結集した。現役の教員も抗議に駆けつけて、当該の仲間を激励した。東京・山谷日雇労働組合、そして神奈川県地域連合労働組合の仲間も結集した。
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