４月２８日、「都教委包囲・首都圏ネット（包囲ネット）」による四度目となる国会前行動が取り組まれた。
「包囲ネット」のＡ氏が「今、国会では、戦前の教育に戻そうとする動きが進行している。戦前の教育のひどさや正体はすべて国民の前にあばかれている。今の政府が目指す戦前のような天皇制支配の国家に反対していきます」と宣言する。
続いて、この日の行動にかけつけた「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める被処分者の会」の共同代表・岩木氏が発言に起つ。岩木氏は、「４月２４日の都教育委員会の定例会議の場で非公開であるが２０１４年度入学式不起立者への処分が決定された。２８日午前の段階では、当該者への処分の発令はまだだが、いずれ処分の通知と『再発防止研修』が強制される。２００３年の『１０・２３通達』以来すでに４６０人を超える仲間が都教委によって処分を受けている。強化された『再発防止研修』は不起立した仲間への思想転向強要攻撃の強化に他ならない。入学式被処分者への『研修』強制に対しては水道橋・研修センター前での抗議行動にまた取り組んでいく」と決意を述べ、「地方教育行政法」改悪は、「戦前の天皇制教育・軍国主義教育の反省から出発した地方教育の独立性を最後的に奪っていくもの。絶対に止めよう」とアピールした。
「包囲ネット」に参加している仲間が、「私は教育労働者ではないが、国会議員にお願いするのではなく、悪いことをやっている国会の前で座り込んで私の抗議の意思を示すためにやってきた」「教育は教育労働者のものではないし、まして国家のものでもない。教育を私たちの手に取り戻していくために安倍の教育改革に反対していく」と発言し、司会役のＡ氏が、「共謀罪・秘密保護法反対の４・２６銀座デモに『包囲ネット』も呼びかけ団体として参加してきた」と報告、その集会での声明を読み上げ紹介する。声明では、教育委員会制度の解体のための「地方教育行政法」改悪を阻止しいくことが明確に宣言されていた。前半のアピール、リレートークをシュプレヒコールで一旦閉じ、しばしの休憩をとる。
後半の国会前行動では、「包囲ネット」のＷ氏がアピールを行なう。Ｗ氏は、「アベノミクスによって大企業・金持ちがさらに肥え太って、貧乏人はますます貧乏になった。日本も社会が分裂してきている。そうした矛盾を押さえつけるため国家に従順な人間をつくる必要が出てきた。そのために安倍は教育問題に手をつけようとしている」「戦前ではさかんに『道徳』が叫ばれ、真理・科学が教育から遠ざけられた。そして失敗に帰した。安倍の教育改悪は戦前と同じように『道徳』を押しつけようとしているが、失敗するのは明らか」「最後には私たち民衆が勝利する。絶望せず、確信をもっていこう」と発言した。
Ａ氏が、「きょうもこの問題で国会前でアクションを起こしているのは私たちだけだが、連休明けの５月１２日にまた国会前での月曜行動に結集していこう」と呼びかけ、最後にシュプレヒコールをあげて、この日の行動をしめくくった。この日の闘いには東京・山谷日雇労働組合、そして神奈川県地域連合労働組合の仲間たちも合流し闘いぬいた。
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