大間現地でのデモを闘いぬく
 ３月２５日、「『有事法制』に反対する宮城県実行委員会」は、青森県大間町で建設中のＪパワー（電源開発）・大間原発建設阻止の現地闘争に起ち上がった。昨年５月６日と８月３日に、大間現地に実力闘争部隊を登場させて闘いぬいた地平を拡大し、核武装に向けた日帝の原子力政策を粉砕すべく、最後まで闘いぬいた。
午前９時３０分、青ヘル部隊は、デモ出発に先立ち、建設中の大間原発が目前に迫る海辺に登場する。海辺に隣接する広大な駐車場には機動隊の大型バスだけが停車し、ものものしく厳戒態勢をとって、大間原発建設阻止闘争への弾圧を画策している。しかし、そんな機動隊も、青ヘル部隊の勇躍決起の前に、まともに動くこともできない。青ヘル部隊は、大間原発に向かって、思う存分シュプレヒコールをあげる。
午前９時５０分、建設中の大間原発へのデモを闘いとるべく旗ざおを手に青ヘル部隊が布陣し、部隊の隊列を整える。「『有事法制』に反対する宮城県実行委員会」が闘争の基調を提起する。「安倍政府は、原子力発電を『重要なベースロード電源』なぞと位置づけた新『エネルギー基本計画』を閣議決定しようと目論み、政府・与党間の調整を進めている」「安倍政府は、特に、プルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を燃やす『プルサーマル計画』を実施してきた伊方原発３号機の再稼働と『フルＭＯＸ炉』の大間原発の建設を強行しようとしている」「原発再稼働・新（増）設を推進する安倍極右政府の原子力政策の狙いは、核武装に向けた技術の蓄積と材料の確保である」「原発の再稼働・新（増）設を阻止し、『核燃料サイクル』計画を粉砕し、核武装に向けた日帝の原子力政策を粉砕しなければならない。そのためには、破綻しかけている「核燃料サイクル」計画において『特別の役割』を果たすための建設が強行される大間原発の建設を阻止することが重要だ。大間現地で、大間原発建設を阻止する実力闘争の爆発をかちとろう」。
午前１０時、いよいよ大間原発の工事車両入口ゲートに実力進撃するデモが開始される。建ち並ぶ日立や東芝の現場事務所に対して旗ざおを突き上げ、シュプレヒコールをたたきつける。完全装備の機動隊による規制を跳ね返し、デモ隊は工事車両入口ゲートに向け進撃する。バリケードで封鎖されているゲート前に陣取り、横断幕を広げ、シュプレヒコールをたたきつける。「原発労働者と結びついて闘うぞ」「全国の原発再稼働・新（増）設を阻止するぞ」「実力闘争・武装闘争で闘うぞ」。
思う存分シュプレヒコールをたたきつけたデモ隊は、ゲートわきの空き地に移動する。総括集会を行ない、「『有事法制』に反対する宮城県実行委員会」の呼びかけ人である日本キリスト教改革派亘理教会牧師・林茂雄氏からの発言を受ける。「福島は今、ゴーストタウンです。この町を危険にさらす原発を作らせてはならない」「原発は事故がなくても、汚染物質を海に撒き散らしている。汚染物質は決して薄まることはなく、命を危険にさらすものだ」「大間原発を止めよう。ともに頑張ろう」。最後に、参加者全体で大間原発建設を阻止する現地闘争をさらに闘っていく決意をうち固めた後、大間原発に向かって再度シュプレヒコールを叩きつけて、この日の現地闘争を終えていった。
大間原発建設を阻止せよ
 大間原発建設をめぐっては、２０１１年３月「福島第一原発事故」後に工事が中断されたものの、２０１２年１０月に工事を再開している。そして、運営会社のＪパワーは、「『新規制基準』を踏まえた安全対策を行なうため」として原子炉などの工事を先送りしてきた。しかしそのうえで、Ｊパワーは、建設中の大間原発の「安全審査」の今年夏以降の「申請」を策動している。これに対し、地元のみならず、津軽海峡対岸の北海道函館市でも、大間原発建設への怒りが爆発しようとしている。３月２６日に函館市議会は、国とＪパワーに建設の差し止めなどを求める訴訟の可否を問う議案を採決し、全会一致で可決した。この議決の際、函館市議３０人のうち２人が「訴訟という手段はなじまない」などとして退席したが、このうちの１人は、北海道電力労組出身の議員・井田であった。ここでも、「企業防衛」「本工主義」をむき出しにし、現場の原発労働者を使い捨てにして恥じることのない帝国主義労働運動＝「連合」の姿があからさまとなった。函館市議会のお墨付きを得た函館市長・工藤は、４月３日に国やＪパワーを相手取り、「事故が起きれば甚大な被害をもたらす」として原発の建設中止や原子炉設置許可の取り消しを求め東京地裁に提訴した。地方自治体による原発差し止め訴訟の提訴は初めてである。それだけ地元の労働者人民の中で「フルＭＯＸ炉」建設への不満が蓄積しているということだ。しかし、「汚染水は完全にブロックされている」なぞと平気で大ウソをつける安倍極右政府は、こうした前例のない訴訟に直面しても、居直りを決め込むばかりである。函館市の提訴に対して官房長官・菅は、「大間原発はすでに原子炉設置許可を受けており、新（増）設には当たらない」なぞとまたもやペテンを弄して、あくまで争う姿勢を示している。
安倍極右政府は、「原子力規制委員会が安全性を確認した段階で、関係者の理解を得るために、国も安全性を説明していきたい」と、あくまでもクロをシロと言いくるめて原発再稼働・新（増）設を強行すると言い放っている。核武装のために、労働者人民を危険にさらし、原発労働者に過酷な労働を強制しようとする安倍政府のやり口を許すことはできない。大間現地闘争のさらなる爆発をかちとり、安倍政府が閣議決定をもくろむ「新エネルギー基本計画」の下での原発再稼働・新（増）設を阻止しよう。六ヶ所村の再処理工場運転開始を阻止し、「核燃料サイクル計画」を阻止しよう。
４月４日、衆院本会議で「トルコ・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）原子力協定」の承認の採決が行なわれ、自民・公明・民主の賛成により可決された。条約批准における憲法規定により、今通常国会での批准成立が確実となった。特にトルコとの「協定」では、日帝が書面で同意すれば、輸出した核物質について、核兵器への転用にもつながる再処理を認める規定が盛り込まれている。まさに、日帝独自の核戦略そのものである。「成長戦略」の名の下の原発輸出を阻止しよう。
日帝の核武装を阻止し、戦争遂行の安倍極右政府を打倒しよう。
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