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３月１６日、午後１時３０分より、東京・千駄ヶ谷区民会館ホールにおいて「２０１４年春闘勝利！総決起集会」が開催され、大成功をかちとった。争議を闘う「非正規」労働者、「日の丸・君が代」の強制と闘う教育労働者、寄せ場労働者、自治体労働者、労働組合など全国から闘う労働者が会場に結集し、司会が壇上に起ち開会宣言を発すると大声援と拍手が巻き起こり会場は熱気に包まれた。会場を揺るがさんばかりのシュプレヒコールが響き渡り、集会がはじまった。
 連帯メッセージ
元国鉄労働者・全労交顧問 佐久間忠夫氏
体調不良のため、現在入院を余儀なくされており、集会に参加することができず大変申し訳なく思っています。ご参加の皆さんにメッセージをお送りします。
私が国鉄に就職したのは敗戦直前の１９４５年４月、１４歳の時でした。汽車の釜焚きの仕事で、尋常高等小学校を卒業したばかりで職人になるしか仕事が無かった。１４歳で何もわからなかった少年が、国鉄に就職して労働運動にずっと関わってきた。具体的にいろいろ経験してきた。その長い活動で私が思ったことは、誰がどうのではなく、ひとりひとりがきちんと自覚をもって、自分で学び運動をやるということ、これを私は求めたい。そのひとりひとりが集まって運動を大きくしていく。自分たちの力で作っていかなければいけないということ、頭をぶっつけあいながら自分たちで作っていくことが何よりも大事なことなんです。
安倍が首相になって国の政策が右傾化しているとみんな言うが、私から言わせれば安倍が今の世の中作ったわけじゃない。いろんな要素の兼ね合いがあって今がある。戦後のわれわれがやってきた運動に欠陥があったんじゃないかと思っている。
これから自分たちで世の中作っていかなきゃいけない。原点はひとり。自分がどう生きるかということです。自分が生きるひとつの形、それをみんなで求めていく、そうすれば道が作っていけるということです。ひとりひとりが考えることが大事です。ご参加されている皆さんにこのことを伝えたいと思います。
沖縄・首里日雇労働組合
春闘勝利総決起集会に結集した仲間へ。
昨年の総決起集会から本日までの一年間、沖日労は普天間基地解体・名護新基地建設阻止を軸として闘い、数々の闘いの現場に駆けつけました。その中で見過ごせなかったのは「労働組合の組合として闘う姿が見えない」ということでした。それはなぜなのか？ 現場に結集するメンバーの声から改めて確認できたことは、二五年前の「連合」結成という大罪です。資本と結託し労働者の闘いを抑え込んでいった「連合」に対する怒りや不満は広範に存在します。われわれ沖日労は、「『連合』、全労連を超える日本労働運動の新たな結集軸の建設を！」と掲げて闘う全労交とともに、組合運動の前進をかちとる決意です。
その上で現在もっとも重要なこと、それは労働組合の組織率が過去最低を記録する中において、青年労働者の組織化を推し進めることです。「『非正規雇用』が当たり前」という厳しい時代において、労働者を食い物にする資本主義への批判と組合運動の意義について、分かりやすくかつ胸に響く言葉で青年たちに届けていくことが必要です。当たり前の人間的な関係が喪失しつつある中で、真摯に向き合い顔の見える関係を構築していくことが必要です。都知事選でファシスト・田母神に一定程度の票が集まるという危機的な時代において、このことは決定的に重要です。沖日労は、呻吟する青年労働者に寄り添い、闘いへの決起を呼びかけるため奮闘します。
沖縄―日本「本土」貫く闘いで安倍政府を打倒しよう。その激闘の中から、労働者階級の未来を切り拓く闘いを実現しよう。ともに闘おう。
キヤノン電子労働組合専従書記解雇事件当該 眞壁 とし子氏
全労交集会に結集された労働者の皆さんに連帯のご挨拶をお送りさせていただきます。
安倍内閣は、派遣労働者を無期限・無制限に使えるようにする「労働者派遣法」の改悪案を閣議決定するなど、現在私たち労働者が置かれている状況はかつてないほど深刻です。「無期雇用」の労働者であっても、パワハラや理不尽な解雇がなされています。
私の使用者は労働組合です。その労働組合から事前の説明は一切なく、当日の解雇をされました。私は泣き寝入りせず、司法に公正な判断を求めましたが、極めて不当な判断をされました。しかし、諦めずに闘い続けることで労働者としての権利と尊厳を守りたいと思っています。いまこそ労働者は自らのために先ず声を上げ、自ら起ち上がった労働者が様々な壁を越えて団結すること、そして連帯して行動をすることが求められていると思います。団結し行動し共に闘いましょう。
仙台市職労中央執行委員・全労交呼びかけ人 石渡 正人氏
「福島原発事故を忘れない！女川原発再稼働を許さない！３・１６ ＮＯ ＮＵＫＥＳ（ノーニュークス）みやぎ」という反核集会に仙台市職労として参加することになったので、やむなく今日の集会には参加することができないことになりました。
国家公務員給与削減に続いて地方公務員給与のカットも続いています。政府が地方交付税を減額して自治体に給与削減を迫ったために、仙台市や札幌市などを除き、すでに全国で約七割の自治体で給与削減が行なわれているのです。
今日、集会に参加できませんが、今後も、全労交の先頭で、自治労本部の制動を打ち破って、自治体労働運動の前進を切り拓いていく決意に揺るぎはありません。共に闘いましょう。
郵政労働者・全労交呼びかけ人 吉田 明夫氏
春闘の真っ只中集まられたみなさん、ごくろうさまです。私は年末から体調を崩し、年明けから仕事を休んで療養中のため参加することができません。本日の集会の成功を祈念し、アピールを送ります。
春闘の回答は一時金が３・３プラス特別手当。まあなめられたものです。ＪＰ労組本部は「今春闘でのスト権確立について想定していない。スト権確立については規約で定めているとおり全組合員での１票投票が必要となる。強い闘いを展開するためには、圧倒的高い支持率で投票を終えなければならない。これまで２０１２春闘でのはがき行動、２０１３春闘での署名行動への参加率を見た時に、組織の状況を見た判断が必要ではないか」といって闘いを組織しようともせず制動しています。賃金アップはわれわれの生活がかかっている以上、絶対に必要です。
本社の本音は「株式上場をにらんで黒字をめざす」。結論的に言えば「賃金カット、要員カットによる経営を来年度もしていく」ということです。これに対し、ＪＰ労組としては「郵政グループ各社の中間決算の数値や、通期見通し及び中期経営計画の投資規模による損益見通しを踏まえ、今後慎重に検討していく」として受け入れようとする始末です。会社の経営上に問題があるからといって理解せよでは済まされません。ストライキを制動する中央本部は職場の労働者ではなく本社の方をみているようです。
そもそも２００９年以降、ＪＰ労組中央本部自身、賃上げ要求を取り下げ、郵政労働者の賃上げを抑えてきたのも事実です。これでは組合の求心力とか組織強化、拡大を叫べども、みらい研も同様、労働者は離反していくだけです。しかも、支部・分会での集会で情勢報告を行なってもしらけるばかり。組合離れは止まりません。役員へのなり手は減るばかり。超勤が生活給でなければローンも払えなくなる。自爆営業も放置。サービス労働も放置。要員不足で正常業務運行ができていないことも放置。さらなる労働強化を現場におしつけるのでしょう。
大失敗した「２ネット施策」。スタート初め「正社員」は対面配達＝書留・速達・小包等配達、そして営業を行なう「非常勤」は受け箱配達＝通常配達が中心でした。しかしながら、２００６年導入時頃には対面・受け箱配達の分離ができず、単なる「正社員廃止・非常勤化」にすり替えられてしまいました。９３８人の「正社員」が切られ、およそ１５００人の賃金の安い「非常勤」に据えかえられてしまったのです。そして毎年のように「非常勤」労働者は辞めていき（辞めさせられ＝会社側の思惑通り？）、補充がないまま今日に至っているのです。「非常勤」労働者は今や「月給制期間雇用」社員と「時給制期間雇用」社員に分けられ、同じ仕事量を、賃金をはじめ労働条件の全く違う「正社員」・「月給制」・「時給制」とが担っています。そして四月から導入される「新一般職」は簡単に言えば、今の「正社員」が出世もなく、安い賃金で働かされるというものです。「正社員」の更なる分断であり、ますます低賃金労働者を生み出そうとしています。会社は施策の失敗の責任を一切取らず現場労働者に押し付けている実態です。今求められているのは闘う労働運動です。「労使協調」、「本工主義」「企業主義」を突破してさらなる「限定社員」の拡大―「解雇自由化」、「９割非正規化」攻撃を粉砕する２０１４年春闘の爆発をかちとっていかなければなりません。共に団結して闘いましょう。
基調提起
全国寄せ場交流会・全労交呼びかけ人 鈴木ギャー氏
(一）
春闘勝利総決起集会に結集した闘うなかまのみなさん！
安倍や資本家たちが、「アベノミクス効果」をデッチ上げるために２０１４年春闘を利用し、破壊しようとしている。これを絶対に許してはならない。春闘は賃金や労働条件をめぐった労働者の要求の実現をストライキをはじめとする労働者の実力の闘いで資本にせまる闘いだ。しかし、安倍や資本家たちは「アベノミクスは賃上げも実現する」なぞというペテンを使い、春闘、ひいては日本労働運動そのものを「アベノミクス」のための運動に変質させようとしている。資本家たちは、「大企業正社員クラブ」と揶揄される「労使協調路線」を取る労組の消費税増税分にも満たないわずかな「ベースアップ要求」には容認の姿勢を取っている。「労使協調」へのさらなる取り込みを策しているからだ。一方、圧倒的な未組織労働者や「非正規雇用」労働者に対する賃上げは否定し、使い捨て攻撃をさらに強めようとしている。
「アベノミクス」の目的である「デフレ克服―経済の好循環実現」とは、世界大恐慌の爆発を目前にした資本家たちが資本主義経済の延命を図るための�狹庫召覆�願望�瓩任靴�ない。この�狹庫召覆�願望�瓩亡�待して労使一体化し、�犹駛楴腟膳从冕姫勠瓩旅臂�隊になることなぞ、労働運動の死に等しい。そもそも安倍は、１年前の春闘の真っ只中に何をやったのか。地方公務員給与の７・８パーセントもの引き下げ決定ではなかったのか。「賃上げで経済の好循環を実現する」という「アベノミクス」がまやかしであることは、この事実一つをとっても明らかだ。
われわれの先達である中西五州氏は、「資本主義経済は失業と貧乏と戦争を必ずもたらす」「労働者が資本主義体制を作り変えるために闘うことは不可避」ということを労働運動を闘う者は基本に据えきるように訴えられていた。「戦後労働運動の限界の突破」を掲げて闘いを開始した全労交の責任は重大だ。日本労働運動に害悪を及ぼしてきた「労使協調路線」、「本工主義」「企業主義」「国益主義」を突破する闘いを２０１４年春闘の渦中で実現していかなければならない。
（二）
日本経団連が２０１４年春闘に対する資本家側の基調として発表した「経労委報告」は、労働者に対する賃下げ、「９割非正規化」、「解雇自由化」、「残業代ゼロ化」の攻撃の宣言に他ならない。
「経労委報告」は、労働基準法の「賃金」規定まで引っ張り出して「年収上昇が賃上げの意味だ」なぞと強調している。これは「月例賃金の引き上げだけが賃上げではない」として「ベースアップ要求」を潰すことを狙い、「月例賃金引上げ」―「ベースアップ」と連動した資本の社会保障費負担の増加から逃れるためだ。資本は社会保障制度そのものの解体さえ狙っている。さらに、「年功給から成果給に転換する企業が増えている」と言い、「仕事、役割、貢献度を基準にした賃金体系に転換しろ」と号令して賃下げを煽動している。
また、「転勤がない、長時間労働がない」と称して、あたかも�猩�働者が選ぶ自由な労働�瓩里瓦箸�描いて「非正規雇用」そのものである「限定正社員」を拡大して「９割非正規化」を完成させようと狙っている。資本家たちはこの「限定正社員」を�爐い弔任皺鮓曚任�る�畍柩儼疎屬箸掘◆崟擬勸�」も含めたすべての労働者に「解雇自由化」を拡大する突破口として位置づけている。それは「経労委報告」が「限定正社員について解雇権濫用法理は正社員と同列に扱わない」と言っていることで明らかだ。
さらに、「経労委報告」は「労働時間・深夜労働の規制の適用を除外する制度の創設」を要求している。これは�猩�働時間の長さと仕事の成果が比例しない事務職、研究職のため�瓩函△△燭�も�猩�働者のため�瓩里茲Δ柄�いをもって「成果を上げない労働者に残業代なぞ払う必要はない」という「残業代ゼロ化」を狙った攻撃に他ならない。
そして、日本企業が進出するインドネシアでの賃上げ、「正規雇用」、組合結成を要求した１００万人のストライキ決起に恐怖と憎悪を募らせて「海外労使紛争を労使一体で未然に防げ」と号令している。
このような労働者に対する悪辣な攻撃を資本家どもはかけようとしている。「経労委報告」に徹底的に対決する闘いを２０１４年春闘で実現しなければならない。
（三）
安倍が「アベノミクス効果」として必死に宣伝している「円安」や「株高」は一時的な�犹饂坤丱屮覘瓩任靴�ない。「高額商品が売れている」なぞというマスコミの「アベノミクス」翼賛報道に対して、一日一日を必死で生きぬく労働者は怒りをたぎらせている。
安倍が資本家たちと狙っているのは、�犹饂坤丱屮覘瓩濃駛楴腟膳从僂虜埜綸�な破綻までの�犹�間稼ぎ�瓩鬚掘◆崙�本を世界で一番ビジネスがしやすい国にする」と称して、労働者の生活保障や雇用責任、労働時間など資本家にとっての�犁�制�瓩鬚垢戮銅茲衒Г辰伸犹駛棆氾傾餃瓠∀�働者にとっては�狹枸豺�場�瓩鮑遒蟒个垢海箸澄�
安倍は３月中にも「労働者派遣法」改悪案を国会に上程しようとしている。派遣労働を一時的なものとしてきた法律の根幹をひっくり返し、資本家には派遣労働の永久的な使用を認め、労働者には３年ごとの失業を強制しようとしている。また、「成長戦略」の名の下に国家戦略特区の設置を突破口にした「解雇規制」撤廃、「労働時間規制」撤廃、「無期雇用転換権」の否定をとおした「九割非正規化」の攻撃をかけようとしている。
さらに許せないのは、安倍が「成長戦略」の名の下に、原発の再稼働・新（増）設と原発輸出、武器輸出を強行しようとしていることだ。安倍が作ろうとしている「強い日本」なるものは、「集団的自衛権行使」や原発再稼働で改憲と核武装を強行し、反中国・反北朝鮮―反共・排外主義の煽動と「愛国心」教育で国民統合した戦時国家であり、資本家たちが�犹爐両�人�瓩箸靴討留簗燭鮨泙觜颪砲曚�ならない。われわれは世界の労働者に対する責務としてこれを許してはならない。
（四）
「連合」は、「アベノミクス」推進のための「政労使会議」に安倍や日本経団連とともに参加し、合意文書を取り交わした。「労働者派遣法」などの労働法制を改悪するための「労働政策審議会」で次々と改悪案に同意を繰り返している。資本家たちの「限定正社員」拡大攻撃に対して「すでに企業内で導入が進んでいる以上、何でも反対というわけにはいかない」なぞという「連合」の姿勢は、資本の攻撃に対してそもそも�狷�う�甬い�なく、「非正規雇用」労働者を�狷Г濛罩瓩箸靴栃秦海箸靴討い襦嵋楾�主義」労働運動の本質を示すものだ。フィリピン・トヨタ労組の闘いに敵対する姿は、「企業主義」の極みであり、「国際競争に勝つための人材への投資」を賃上げの理由としてかかげる姿は「国益主義」そのものである。労働組合が�狹蟷餃瓩覆召隼駛棆箸里瓦箸�口にするなぞもってのほかだ。全労連も、「中央・地方で大企業の社会的責任を問う世論作りを行うことが重要」なぞと言い、資本主義経済防衛を前提とした中小企業経営者と「国民主義」の立場からの主張に終始している。
われわれ全労交は、このように「戦後労働運動」が「労使協調路線」と「本工主義」「企業主義」「国益主義」を満開にしている現状を突破するために闘いを開始した。労働者階級の最底辺からあらゆる産別、雇用形態の労働者と連帯する闘いに執着して闘う寄せ場労働者、「無期限雇用」「直接雇用」の原則を資本に強制するために「非正規争議」を頑強に闘う「非正規雇用」労働者、被曝労働の強制に対する怒りを現場労働者の反原発決起―原発廃止へと拡大するために闘う元原発労働者、処分覚悟で「君が代」不起立に決起する教育労働者。これらの闘いは労働運動の原点をあらためて鮮明にしている。２０１４年春闘の爆発でこの闘いを５０００万労働者へと拡大していかねばならない。
（五）
韓国労働者は大統領・朴槿惠の鉄道民営化・労組破壊攻撃に対してゼネスト決起で反撃している。インドネシア労働者は生活と権利をかちとるために連続的に１００万人規模のストライキを闘い、日本の資本家たちを恐怖に落とし込めている。南アフリカのプラチナ鉱山労働者は国家財政の�爛妊侫�ルト危機�瓩鯆彪發垢襯好肇薀ぅ�に起ち上がっている。「デフレ」や「国家財政破綻」に危機感を深めるのは資本家の側に立つ者であり、労働者階級にとっては、搾取と収奪、ブルジョアによる政治的支配を終わらせる好機が到来しているということだ。為すべきは資本と徹底的に対決し、その延命の道を断ち切ることだ。
安倍の戦争政策は、日本労働運動を「産業報国会」型労働運動に転落させることを条件にしていることを肝に銘じ、２０１４年春闘の爆発を実現しよう。全労交の破壊を狙った国家権力とサントリー資本が一体となった�爛譽奪鼻Ε僉璽賢畊況發鯤敢佞靴茲Α�すべての原発廃止―原発労働者の反原発決起の水路を切り拓く闘いをさらに拡大しよう。「非正規」雇用労働者の闘いを牽引してきたパナソニックＰＤＰ争議に続く「９割非正規化」攻撃と対決するヤンマーなどの「非正規争議」に勝利しよう。安倍の戦時国家体制形成―戦争動員攻撃と対決する今春の卒・入学式での「君が代」不起立闘争の爆発をかちとろう。「１人の野垂れ死にも許すな」として貫徹した越年・越冬闘争から「生活できる賃金を出せ」「仕事よこせ」をかかげて建設資本、厚生労働省、日本経団連を追及―弾劾する全国寄せ場労働者の春闘集中行動に勝利しよう。この闘いの勝利のなかから「連合」、全労連を突破して闘う日本労働運動の新たな結集軸を建設する事業の前進をかちとろう。
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