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４・２８―５・１５は、沖縄労働者人民にとって、日・米帝国主義との譲れぬ闘いの日だ。４月２８日は、１９５２年サンフランシスコ講和条約の発効によって、沖縄が米軍政下に叩きこまれた「屈辱の日」である。５月１５日は、１９７２年、「沖縄返還」の名のもと、日米反革命階級同盟―日米安保体制の維持・再編のために、沖縄が日帝のもとに再統合された日である。
１９４５年２月、日帝の敗戦が決定的になる中で、天皇ヒロヒトは「もう一度戦果をあげてから」と言いなし、日本「本土」防衛の「捨て石作戦」として沖縄戦突入を決定した。３月から開始された沖縄戦では、米軍による艦砲射撃・爆撃＝「鉄の暴風」と、総兵力５４万８０００人を動員した上陸作戦が行なわれた。そしてこの過程で、日本軍は沖縄労働者人民を「スパイ」視し、「軍官民共生共死」方針下、軍命による「集団自決」を強要した。こうして、全人口の３分の１を数えるほどの沖縄労働者人民の大量虐殺が強行されていった。ヒロヒトと日本軍は、「皇民化教育」を叩きこんだ沖縄労働者人民を、「国体の護持」＝天皇制の維持のために使い捨てにしたのである。
そして、戦後もヒロヒトは沖縄を踏みつけにする。ヒロヒトは、敗戦後の１９４７年、「米国が沖縄その他琉球諸島の軍事占領を続けるよう希望する」との「天皇メッセージ」を発した。ヒロヒト自身の命乞いのために、沖縄を米軍政下に叩きこんだのだ。ヒロヒトは沖縄を犠牲にして、天皇制の存続と日本「本土」の独立を引き出したのである。以降沖縄は、「日本を反共の防波堤にすべし」という米帝戦略のもと、〈太平洋の要石〉とされ、「銃剣とブルトーザー」によるすさまじい土地強奪を通した米軍基地建設が進められる。沖縄労働者人民はまったくの無権利状態におかれ、抵抗すれば容赦ない弾圧が加えられた。
しかし、沖縄労働者人民は、「島ぐるみ闘争」と言われる土地闘争をはじめとする、頑強な反戦・反基地闘争をくりひろげた。ベトナム反革命戦争の全面的拡大の中、米軍政への怒りはついに１９７０年、「コザ暴動」として一気に爆発する。沖縄労働者人民の闘いと連動した日本「本土」労働者人民の闘いも、安保―沖縄闘争として大高揚する。この闘いは、米軍政支配と日米安保そのものを震撼させる、歴史的な大闘争としてうちぬかれていった。
この危機を打開するために、日・米帝国主義は「沖縄返還」を決定する。しかし、「返還」の条件とされた「核抜き本土並み」の公約は反故にされ、米軍による核の持ち込みや貯蔵がひそかに承認され、米軍基地はそのまま残ったうえに自衛隊が沖縄に駐屯した。「返還」は「平和憲法のもとへの復帰」要求を逆手にとった日帝政府のもとへの再統合だったのである。そして、今日にいたるまで沖縄の基地を米軍・自衛隊が使用し、沖縄労働者人民に「基地との共存」を強制し続けてきた。拡大・激化する国際反革命戦争の出撃拠点として、日米安保の要として、〈基地・沖縄〉は強化され続けている。
沖縄労働者人民は、そんな４・２８―５・１５を�狹椶蠅汎�いの日�瓩箸靴董�反戦・反安保の闘い、天皇制と日帝政府への闘いを今日に至るまで貫いてきた。そんな沖縄労働者人民との共同をさらにうち固め、われわれは４・２８―５・１５闘争の闘いの先頭に起つ。
安倍政府による沖縄統合支配強化を粉砕せよ
 今年はサンフランシスコ条約６２年、「返還」４２年を迎える。これらの年月は、国際反革命戦争にうってでる米軍の出撃拠点とされて踏みにじられ続けた歴史であり、「返還」後の日帝の下での沖縄統合支配が進められた歴史であった。
安倍極右政府は、朝鮮反革命戦争突入を見すえ、沖縄統合支配を一挙に強めようとしている。そのテコとして、〈４・２８〉を「主権回復の日」と位置づけ、昨年４月２８日に政府主催の「記念式典」を強行した。「日本が占領下から脱却して主権を回復し、国際社会に復帰した日本の戦後を象徴する『主権回復の日』だ」（官房長官・菅）と言いなし、天皇アキヒトと皇后ミチコを招きいれ、政府関係者と全国「都道府県」知事（沖縄からは副知事・高良が出席）をかき集めた。そして、参加者全体でアキヒトの面前で「天皇万歳」を三唱するパフォーマンスまでやってのけたのである。
そもそも１９５１年に締結されたサンフランシスコ講和条約は、日米安保条約、日米行政協定（現日米地位協定）と一体のものとして締結されたものだ。安倍はこの日をあえて「主権回復の日」と位置づけることで、日米安保の再編・強化にさらにはずみをつけ、さらに朝鮮反革命戦争突入を加速しようとしたのだ。そのための出撃拠点として、在日米軍基地の７４パーセントがある〈基地・沖縄〉をさらに強化するということである。しかも、「天皇メッセージ」を米帝に送ったヒロヒトの「遺徳」を継いで久しいアキヒトを、沖縄統合支配の�狎擇蟷キ瓩箸靴徳位未鵬，圭个修Δ箸いΠ�辣ぶりであった。
そんな「記念式典」を強行した安倍政府のやり方に対し、沖縄労働者人民の怒りが噴出し、当然にも昨年７月の参院選で、自民党が全国的に「大勝」するなかにあっても沖縄では敗北を喫している。安倍政府は、当初この「記念式典」を毎年開催する予定を立てていたが、結局、当面は「記念式典」の開催について「昨年に限る」「節目の年に開催する」とうち出さざるをえなくなっている。しかし安倍政府は、「応援団」を自称する知事・仲井真を援護するために自制しているに過ぎず、沖縄人民解放闘争の圧殺のためにさらなる攻勢をかけてくるのは必至である。
「つくる会」系列の教科書の沖縄への押し付けも強めている。３月１４日、文部科学省は竹富町教育委員会に対して、育鵬社版の公民教科書を使用するよう「是正要求」をつきつけた。２０１１年８月に、八重山諸島の３市町で構成する「八重山採択地区協議会」が「つくる会」系列である育鵬社の教科書を使用するよう答申したことに対し、反発する竹富町教委が独自に別の公民教科書を採択した。文部科学省は、「つくる会」系列の教科書を何としても竹富町教委に採択させるための圧力をかけることで、沖縄における�狄靴燭聞通渦酋軌薛瓩砲気蕕肪討澆鬚弔韻茲Δ箸靴討い襪里澄�
安倍政府の目論む、天皇制を前面におしだした沖縄統合支配強化を、断じて許してはならない。
普天間基地解体・名護新基地建設阻止へ
安倍極右政府は、沖縄・名護市辺野古への米海兵隊基地建設に猛然と突撃している。
昨年３月の安倍政府による辺野古沖の「公有水面埋立申請」に対して、１２月２７日に知事・仲井真は「承認」を表明した。「県外移設を求める」とする従来の仲井真の見解を１８０度くつがえすものであり、「公約違反」そのものである。当然にも沖縄労働者人民の仲井真に対する怒りが爆発した。仲井真が埋め立てを「承認」した当日には、「県」庁を包囲していた闘う沖縄労働者人民が、「県」庁一階ロビーを占拠する反撃の闘いをうちぬき、仲井真に知事辞職を迫っているのだ。しかし仲井真は、「私は安倍の応援団」などとうそぶき、「住宅に囲まれている宜野湾市普天間に比べ危険性は格段に低い」などの居直り発言をくり返している。そして、あくまで知事の座に居座り、今年一一月の知事選を乗り切ろうと画策している。
今年１月１９日、辺野古沖のある名護市での市長選の結果、「埋立反対」を表明していた稲嶺市長が再選された。「埋立承認」を「公約」に掲げていた対立候補に大差をつけての圧勝であり、安倍政府による「巨額の資金援助」をエサにした転覆工作を粉砕しての勝利であった。稲嶺市長は、持てる権限すべてを行使して、新基地建設に反対する姿勢を明確にした。名護市は、３月末の時点で、市長の許可、同意が必要な項目について整理し、許可権限のある「作業ヤードとなる辺野古漁港周辺の使用」「燃料タンクなどの設置」「シュワブ内への水道敷設」について認めない方針を示している。
これに対し安倍政府は、名護市長選で示された「民意」なぞまるでなかったかのごとく、１月末から生物調査やボーリング調査の業者選定の公告を始めている。沖縄防衛局は１月２１日、辺野古沿岸部の埋め立てで使う資材置き場の設計など３件の事業で、入札公告を行なった。１月２４日にも、代替施設を建設する陸上部分のボーリング調査一件の事業について、受注業者を募る入札公告を行なった。
しかし安倍政府は、辺野古沖のボーリング調査について、当初３月中の実施を策動していたが、政府想定のスケジュールの見直しが迫られ、３月中の実施を断念せざるをえなくなっている。そこで安倍政府は、強引な基地建設強行のために、沖縄労働者人民に対する弾圧を強化しようとしている。反対派住民が「建設予定地」周辺に設定されている米軍への提供水域内へ入った場合の「刑事特別法」（「日米地位協定」の実施に基づく法律）の適用を画策するなど、事前に活動を阻止するための弾圧を画策しているのだ。安倍政府は、「法と証拠に基づく違法行為があるなら厳正に対処する」なぞと言いなしており、沖縄出身の基地推進派の参院議員・島尻安伊子が、２月の国会質問で警察や海上保安庁の積極的対応の必要性を強調すると、国家公安委員長・古屋は「違法行為が行なわれたのであれば、躊躇することなく、厳正に対処するよう県警にもしっかり指示したい」なぞと答弁している。安倍政府は、今年夏にも辺野古海域での調査を開始しようとしており、そのための大弾圧が画策されているのだ。断じて許すことはできない。
安倍政府の面々の口から出てくる「負担軽減」「普天間基地の閉鎖」などの言葉ほど、虚ろに響く言葉もない。普天間基地には２０１２年１０月以降、ＭＶ22オスプレイが配備され、米軍はわがもの顔で沖縄上空の低空飛行を強行している。飛行訓練に「制限」を加えたはずの「日米合意」がないがしろにされた野放図な普天間基地の使用を放置する安倍が、本気で「普天間の固定化」を回避して「負担軽減」なぞするつもりはなく、名護新基地建設阻止闘争を圧殺するための恫喝でしかないのは自明である。沖縄本島北部の東村・高江では、労働者人民の抵抗をおし潰しながらヘリパッド新設工事が強行されている。東村・高江でのヘリパッド新設工事はオスプレイ配備を前提としたものだ。現に３月１７日には、供用開始されていないはずのＮ―４―１着陸帯に米軍ヘリが着陸していることが暴露されている。米軍はこの暴露に対し「不注意だった」なぞと言ってごまかしているが、安倍政府はこの暴挙にも、非難一つしない有様である。安倍政府は、形式上「キャンプ・キンザーをはじめ、嘉手納以南の基地返還の促進」を語り、牧港補給基地（キャンプ・キンザー）の「返還」を要求しているが、そんな形式だけの「返還要求」なぞ沖縄の支配層を屈服させるためのネタでしかない。安倍の頭にあるのは、朝鮮反革命戦争をみすえた〈基地・沖縄〉の再編・強化だけである。
４月下旬、米大統領・オバマが来日し、首相・安倍との日米首脳会談が行なわれようとしている。その際の主要議題の一つは、「北朝鮮をめぐる拉致、核、ミサイルの問題や日・米・韓の連携などの地域情勢、沖縄の基地負担軽減などをめぐる意見交換」とされる。朝鮮反革命戦争を見すえた臨戦態勢強化と、名護新基地建設など〈基地・沖縄〉の強化が確認されようとしているのだ。戒厳体制を粉砕し、オバマ来日―日米首脳会談を粉砕しなければならない。
かつて２００４年に辺野古沖で那覇防衛施設局（当時、現・沖縄防衛局）によるボーリング地質調査を阻止するために起ち上がった沖縄労働者人民の激闘は、今なお語り草となり、安倍政府を心底から恐怖せしめている。この闘いをさらに上回る実力・武装の闘いで、埋め立て強行を阻止しなければならない。普天間基地解体・名護新基地建設阻止を闘いぬこう。
沖縄―日本「本土」貫く革命的反戦闘争の爆発を
安倍政府は、「集団的自衛権行使」容認を画策し、朝鮮反革命戦争遂行の臨戦態勢を構築しようとしている。その一環として、中国を敵視し牽制するために、自衛隊の南西諸島配備が推進されようとしている。与那国島への地上部隊配備などの自衛隊強化を許さない闘いと連帯し、朝鮮反革命戦争を粉砕する革命的反戦闘争に決起していかなければならない。
日帝の支配―沖縄戦―米軍政支配―再度の日帝の下への統合をくぐり、基地との共存を強いられてきた沖縄は、失業率が日本「本土」の２倍、「県」民所得は「四七都道府県」の最下位に常に置かれてきた。基地の受け入れの見返りとして「振興策」「交付金」で恩恵を受けるのは結局日本「本土」の大資本と一部の沖縄ブルジョアジーのみだ。
「基地移設」なんぞは、「国外」であろうが「県外」であろうが、日・米帝のスローガンだ。そのことを何度でも確認し、従来の「島ぐるみ」のみに集約される既成の運動の限界を踏み越え、「基地はどこにもいらない」と闘い続ける沖縄労働者人民との革命的共同をうち固めなければならない。くり返し語られる「オール沖縄」の実態は、安倍政府が沖縄出身の自民党議員を切り崩すなど、極めて危うい代物である。沖縄労働者人民の闘いを憎悪する安倍極右政府の台頭、ファシズムの醸成のなかにあって、沖縄をめぐる敗北はもはや許されないことをくり返し肝に銘じなければならない。
２０１２年９月末〜１０月始めの、普天間基地を封鎖―占拠する闘いとして爆発したオスプレイ配備阻止闘争は、従来の運動の限界を踏み越える新たな実力決起の端緒を切り拓いた。２０１３年のオスプレイ追加配備阻止闘争を経て、闘いはさらに鍛えられている。２０１４年は、名護新基地建設阻止決戦をも見据えながら、時代の要請に応えるものとして実力闘争・武装闘争をさらに爆発させなければならない。
「在特会」をはじめとする反共・右翼ファシストどもは、反戦・反基地闘争を闘う沖縄労働者人民を敵視し、露骨な妨害―襲撃に手を染めている。特に、「チーム沖縄」を自称する右翼ファシストどもが、警察権力の庇護の下に敵対を続けている。この極悪なファシストどもに、怒りの鉄槌を叩きつけてやらねばならない。沖縄を焦点とした、ファシストとの激突は不可避である。右翼ファシストを何としても撃滅しよう。
沖縄労働者人民に強制された一切の矛盾の解決は、日米安保を粉砕し、帝国主義軍隊と日米軍事基地を解体することであり、日帝の反革命統合支配＝同化・差別攻撃を粉砕することだ。そのためには、政府打倒・国家権力解体へ向かう革命的反戦闘争、実力・武装の闘いを通した沖縄人民解放闘争の前進・飛躍を闘いとることが不可欠だ。〈沖縄ソヴィエト樹立を一環とした沖縄―日本「本土」を貫くソヴィエト権力樹立、プロレタリア解放―沖縄人民解放〉の旗幟を鮮明にして、闘いに決起しよう。沖縄労働者人民、在日本「本土」沖縄労働者人民との共同闘争を推し進め、沖縄―日本「本土」を貫く革命的共同を強固にうちたてよう。
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