全国寄せ場交流会（ＴＥＬ０３−３８７６−８０４０）
招 請 状
（一）
全国の寄せ場・日雇いのなかまたち！ 世界大恐慌爆発情勢の深化―大失業時代の到来のなかで苦闘する労働者のみなさん！
われわれ全国寄せ場交流会は来る３月３１日、２０１４年春闘集中行動として対厚生労働省団交、対日本経団連・日建連追及―弾劾行動に起ち上がる。
安倍極右政府は、朝鮮反革命戦争とファシズムへの突撃の歩を進めている。
安倍政府は「国家安全保障会議」を立ち上げ、戦争の司令塔を発足させた。そして今、通常国会で「集団的自衛権の行使」容認のための「国家安全保障基本法」制定をはじめとして戦争諸「法」案の成立をねらっている。「集団的自衛権の行使」容認、それは、日帝が自国の「防衛」、そのための「自衛隊」という建前を最後的に捨て去り、自衛隊を朝鮮半島をはじめ世界各地に出撃させて、日米共同作戦を展開し、野放図な武力行使をするということだ。
安倍政府は、沖縄・名護新基地建設に踏み出そうとしている。１７年余におよぶ名護市辺野古の激闘で基地建設を阻んできた沖縄労働者人民の闘いを圧殺して米軍と自衛隊の再編強化を一挙に進めようとしている。
さらに安倍政府は、「原発は重要なベースロード電源」を掲げ原発再稼働推進を明記した「エネルギー基本計画」案を決定している。
このように戦争遂行のための改憲―核武装に突き進む安倍政府は、４月からは消費税を８パーセントへと引き上げ労働者人民の生活をいっそう蹂躙しようとしている。既に、生活保護費の削減、年金支給額の減額、医療・介護保険の自己負担の強化など社会保障の切り捨てに踏み込んできており、「アベノミクス」による物価高によって労働者人民の実質的な所得は下落している。
春闘は、反戦・反合・政府打倒春闘として闘いぬかれねばならない。安倍極右政府や資本による労働者人民の生活破壊と対決して「生活できる賃金を」「仕事をよこせ」の闘いを爆発させていかなければならない。
（二）
全国の寄せ場ではアブレ地獄が容赦なく日雇い労働者を襲っている。現金日払いの民間求人は低迷し、東京（山谷）・大阪（釜ヶ崎）などでは自治体が実施している失業対策の「仕事出し」以外の仕事にありつけない日雇いの仲間が大勢いる。その他の寄せ場ではまったく仕事のない日雇い労働者が行政のサボタージュによって見殺しにされている。
国土交通省の調査でも建設業で就労する労働者の社会保険加入率は、他産業に比べて極端に低い。特に都市部の建設業ほど加入率は悪く、東京都の場合、社会保険に入っている労働者は３割にも満たない。
全国寄せ場交流会に結集する仲間たちは各寄せ場で業者・手配師に対して「生活できる賃金を出せ」「年齢制限をするな」「ピンハネ・ボッタクリをするな」と日雇い労働者の切実な要求を掲げて春闘要求の行動に起ち上がっている。
（三）
寄せ場・日雇い労働者をアブレ―野垂れ死にに追い込んでいる元凶は、政府―厚生労働省の労働行政であり、「ホームレス自立支援法」体制だ。３・３１春闘集中行動で厚生労働省に対する大衆団交を闘い、労働者の怒りと要求を叩きつけていこう。
安倍政府の下で厚生労働省は、「雇用維持」型から「雇用流動」型の政策としてますます企業が労働者の首を切り飛ばす雇用破壊を推進しようとしており、労働法制の全面改悪に手を着けようとしている。特に、「労働者派遣法」の改悪によって「専門２６業種」に限定してきた派遣業務をあらゆる業種へと拡大させ、また「派遣労働者」が同じ現場で働き続けられる期間を３年間に限定し、労働者には３年ごとの失業を強制し、資本には無期限に「派遣労働」の利用を容認しようとしている。政府―厚生労働省は、「労働市場の規制緩和」を推進し、資本による首切り自由の拡大に手を貸し、失業と隣り合わせの不安定な「非正規雇用」労働者を大量に生み出してきたのである。日本経団連がねらう「日本の労働者の九割を非正規にする」という攻撃に連携して「労働者派遣法」改悪を推進してきたのである。「直接雇用」「無期限雇用」を要求し「労働者派遣法」撤廃の闘いに起ち上がっていこう。
この間、厚生労働省は「雇用は民間の責任」「失業対策事業はやらない」などと仕事の要求をはねつけてきている。厚生労働省に対して「失業―野宿の責任は資本と行政だ」という怒りをたたきつけ、「失業者に仕事をつくれ、仕事を出せ」と迫っていこう。
（四）
日本経団連は、日帝・資本の「労務担当」として労働運動弾圧と労働者使い捨ての指示を出してきた張本人だ。３・３１春闘集中行動で徹底的に追及―弾劾の嵐を叩きつけねばならない。
今年の日本経団連の「労働政策委員会報告（経労委報告）」では「企業に賃上げを呼びかける」なぞと言っている。しかし資本のいう「賃上げ」とは、輸出で利益を上げる一部企業だけの話であり、２０００万人へと拡大した「非正規雇用」労働者は低賃金を強制され、切り捨てられたままだ。日本経団連は、政府に対しては「労働市場の規制緩和」を要求して、「九割非正規化」攻撃にさらに突き進もうとしている。また、安倍政府と一体となって原発輸出、武器輸出を推進して日帝の朝鮮反革命戦争突撃を支える役を務めようとしている。日本経団連の悪辣な春闘破壊に対決して、「春闘破壊を許さんぞ！」「労働者の使い捨てを許さんぞ！」「日本経団連打倒！」の闘いで日本経団連を労働者の怒りで包囲していこう。
（五）
大手ゼネコン資本は、大震災による「復旧」・「復興」の特需によって売り上げを伸ばしている。建設大手５０社の２０１３年（１月〜１２月）の受注総額は、前年比２０・１パーセント増の１３兆２０７６億円と４年連続で増加した。また、建設需要の急増で資材の高騰、技能労働者不足などにより入札不調の案件も発生している。このため政府・国土交通省は、「公共工事設計労務単価」の引き上げなどを行なっているが、賃上げを実施した建設業は四割にも満たない。結局、大手ゼネコンなど元請けだけが労賃単価の引き上げをますますピンハネして肥え太っているのだ。実際、山谷などでの日雇い民間求人の賃金相場は据え置きのままであり、ケタオチの業者も相変わらずという状況だ。福島第１原発の「事故」現場や放射能汚染地帯での除染作業では、元請ゼネコンの指揮下で下請け労働者、日雇い労働者の「危険手当」の中抜きやずさんな安全対策が横行している。長年、ゼネコンが温存利用してきた重層的な下請け構造の矛盾が今なお福島で現場の労働者を苦しめているのだ。
寄せ場・日雇い労働者の使い捨てを建設業界の頂点で行なっている元請けゼネコン―建設資本・日建連（日本建設業連合会）を追及―弾劾する行動に起ち上がっていこう。寄せ場・日雇い労働者をアブレ―野垂れ死に追い込んでいる建設資本・日建連への怒りを爆発させ、徹底的に追及―弾劾していこう。
天皇主義右翼ファシストの活性化で一層強まる「日の丸」「君が代」強制の攻撃と対決し闘う教育労働者、「公務員制度改革」攻撃と対決する自治体労働者と連帯し、２０１４年反戦・反合・政府打倒春闘の勝利をかちとろう。全国寄せ場春闘集中行動の爆発をかちとっていこう。
〈編集部責任転載〉
３・２５
全国寄せ場・日雇い労働者 対厚生労働省団交、
対日本経団連・日建連追及―弾劾行動
▽午前７時
▽東京・山谷―城北労働・福祉センター前集合
▽呼びかけ 全国寄せ場交流会
連絡先 03-3876-8040
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