「有事法制」に反対する宮城県実行委員会
（一）
安倍極右政府による昨年７月８日の原発の新「規制基準」施行を合図に、電力資本は次々に原発再稼働に動き出した。７月８日に再稼働のための「安全審査」を「原子力規制委員会」に申請したのは、北海道電力の泊原発１、２、３号機（北海道）、関西電力の大飯原発３、４号機（福井県）、高浜原発３、４号機（福井県）、四国電力の伊方原発３号機（愛媛県）、九州電力の川内原発１、２号機（鹿児島県）。その後７月１２日に、九州電力が玄海原発３、４号機（佐賀県）を追加申請した。許しがたいことに、「福島第１原発事故」の原因究明も「収束」もできていない東京電力までもが、９月２７日に柏崎・刈羽原発６、７号機の「安全審査」を申請している。その後、１２月２５日に中国電力が島根原発２号機、１２月２７日に東北電力が女川原発２号機の「安全審査」を「原子力規制委員会」に申請。今年に入り、２月１４日には中部電力が浜岡原発４号機の「安全審査」を申請した。これで再稼働にむけた「安全審査」を申請した原発は８社１０原発１７基となった。まるで「福島第１原発事故」なぞ最初から存在していないかのごとき、再稼働申請ラッシュである。
下北半島の先端部にある青森県大間町の大間原発をめぐっては、２０１１年３月「福島第１原発事故」後に工事を中断したものの、２０１２年１０月に工事を再開させている。運営会社のＪパワー（電源開発）は、「『新規制基準』を踏まえた安全対策を行なうため」として原子炉などの工事を先送りしてきたが、「安全審査」の今年夏以降の申請を策動している。
電力資本による原発再稼働・新（増）設を強力に後押ししているのが、安倍極右政府である。安倍政府・経済産業省は、新「エネルギー基本計画」の策定を進めている。安倍政府は、原子力発電を「季節や時間帯にかかわらず電気を供給する『重要なベースロード電源』」なぞと位置づけ「規制基準に適合すると認められた原発の再稼働を進める」とうちだした新「エネルギー基本計画」を閣議決定しようと目論み、政府・与党間の調整を進めている。世界中に原発を輸出することを「成長戦略」の中心に据えて�爛肇奪廖Ε察璽襯広瓩魴�り返す日帝・安倍の胸中には原発再稼働・新（増）設の強行しかないのは明らかだ。特に安倍政府は、日本が大量保有するプルトニウムを「原子力の平和利用のため」と煙幕を張り、核武装のための原子力政策を強行するために、プルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を燃やす「プルサーマル計画」を実施してきた伊方原発３号機の再稼働と「フルＭＯＸ炉」の大間原発の建設を強行しようとしている。
原発の再稼働を阻止し、「核燃料サイクル計画」を粉砕し、核武装に向けた日帝の原子力政策を粉砕しなければならない。そのためには、破綻しかけている「核燃料サイクル」計画において「特別の役割」を果たすための建設が強行される、大間原発の建設を阻止することが重要だ。昨年５・６―８・３と大間現地闘争の爆発を切り拓いてきた地平を拡大し、３・２５大間現地に決起し、原発労働者との連帯を実現する実力闘争の爆発をかちとり、大間原発建設を阻止しよう。
（二）
プルトニウムを燃料に使用する高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が事故続きで運転再開のメドすら立たない中で「核燃料サイクル計画」を推進するためには、プルトニウムを「平和利用」するという新たな「隠れ蓑」を作らねばならない。それが大間原発の「特別の役割」だ。大間原発は、六ヶ所再処理工場で作られるプルトニウムとウランの混合酸化物粉末を、「使用済み核燃料再処理工場」に隣接して建設中の「ＭＯＸ燃料加工工場」において加工し、生産されたＭＯＸ燃料集合体を炉心全体に用いる「世界で始めて」の「フルＭＯＸ」方式を採用する原発として建設されている。
日帝は、商用原発で３分の１以下の燃料にＭＯＸ燃料を使う「プルサーマル計画」を行なってきた。しかし、既存の商用原発でＭＯＸ燃料を使うということは「石油ストーブでガソリンを燃やすに等しい無謀な計画」（京大原子炉実験所・小出裕章氏）との指摘があるほど、危険極まりないものだ。「プルサーマル」においては、核分裂を抑える制御棒やホウ酸の働きが低下しやすい上、出力変化がより急激になり、「事故」発生時には原子炉内の圧力上昇が大きくなる傾向がある。
このような「プルサーマル」の危険性は「フルＭＯＸ炉」として建設されている大間原発にも共通する。大間原発の原子炉は柏崎・刈羽原発などと同型の改良型沸騰水型原子炉（ＡＢＷＲ）であり、その基本仕様は変えられていない。中性子を吸収するホウ酸水注入による核分裂反応の停止能力が低下するので、これを補償するためにホウ酸水貯蔵タンク容量が増加されている程度である。この原子炉に全燃料の３分の１以下の割合でＭＯＸ燃料を装荷することから始めて、段階的にＭＯＸ燃料の割合を増やし、最終的に全炉心にＭＯＸ燃料を装荷することを目指すという。「フルＭＯＸ炉」は研究炉での試験的な運転も行なわれておらず、大間原発自体が「実験炉」であり、その危険性は他の原発の比ではない。しかも、ＭＯＸ燃料にはプルトニウムが含まれているのみならず、燃焼にともないアメリシウム、キュリウムなどプルトニウムと同様に半減期が長く、生体への作用が強いアルファ線を放出する放射性物質を生成させるので、「大事故」が起こればその影響は「福島第１原発事故」の比ではない。また、運転すれば必ず生成される使用済みＭＯＸ燃料の後始末の方法すら何ら具体化していない有様である。
こんな大間原発建設に対して、大間現地だけでなく、津軽海峡対岸の北海道函館市でも、広範な反対運動が起きている。２月１２日、函館市長・工藤は、事業主体の電源開発と国を相手に建設差し止めと原子炉設置許可の無効確認などを求める訴訟を東京地裁に提訴する方針を表明した。函館市は、大間原発から３０キロ圏内に位置する。地方自治体が訴訟で原発建設に異議を唱えるのは前例がないが、それだけ地元の労働者人民の中で「フルＭＯＸ炉」建設への不満が蓄積しているということだ。
（三）
下北半島のつけ根・六ヶ所村にある「核燃料サイクル計画」の中核施設である六ヶ所再処理工場をめぐっては、事業者の日本原燃が六ヶ所再処理工場の敷地内に建設を進めていた「ガラス固化技術開発施設」が２０１３年１０月１５日に完成している。高レベル放射性廃液をガラスと混ぜて固める「ガラス固化体」を製造する「ガラス溶融炉」の研究開発に加え、遠隔操作設備の試験などを担うとされる。現行の「溶融炉」２基が２０１７年度に更新時期を迎えるため、原燃は同年度の新型炉導入を目指すとしている。
そして、「原子力規制委員会」が昨年１２月１８日に「核燃料サイクル」関連施設の新「規制基準」を施行したことをうけて、今年１月７日、日本原燃が青森県六ヶ所村の「使用済み核燃料再処理工場」など４施設の「安全審査」を申請した。申請したのは「使用済み核燃料再処理工場」のほかに、「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」「ウラン濃縮工場」「ＭＯＸ燃料加工工場」の３施設だ。日本原燃は審査期間を半年と想定し、１０月の完工と２０１４年度内の操業開始を目指すとしている。しかし「施設が立地する下北半島東方沖海底に延びる大陸棚外縁断層がマグニチュード８級の地震を引き起こす恐れがある」「１万５０００年以上前に十和田火山の火砕流が施設敷地内に到達した」と指摘されるように、立地場所自体が地震や火山噴火の直撃を受けかねない危険極まりないものである。
六ヶ所再処理工場が本格稼働すれば、核兵器に転用可能なプルトニウムを年間９トン生産できると言われる。核爆弾２０００発分に相当する量である。
六ヶ所再処理工場は、「原発が１年で放出する放射能を１日で放出する」とされ、ひとたび「大事故」が発生すれば、その破滅的影響は「日本全域に及ぶ」と言われる「最悪の核施設」だ。大間原発も六ヶ所再処理工場も「大事故」が起これば「福島第１原発事故」とは比べ物にならない甚大な被害を及ぼす。このことを百も承知で安倍政府は、「核燃料サイクル計画」を推進し、大間原発の建設を強行しているのだ。
日帝が「核燃料サイクル計画」を推進するのは、原発を起点とする「核燃料サイクル」の技術と、核兵器製造の技術とが共通しているからだ。核兵器製造のための技術と材料とプラントを開発し、核兵器の材料であるプルトニウムを大量に製造し保有したいからだ。日帝は、核武装への強い衝動をもって原子力政策を推進し続けているのだ。
（四）
安倍は、２００２年に「核兵器や大陸間弾道弾も憲法上問題ではない。小型であればよい」なぞと発言した核武装論者だ。安倍の目論見は、朝鮮反革命戦争突入に身構えて憲法を改悪し、日帝の核武装へと突き進むことだ。安倍政府は、今通常国会で「集団的自衛権行使」のための「国家安全保障基本法」制定を策動している。朝鮮反革命戦争突入に身構えた改憲と核武装への攻撃を一挙に進めているのだ。朝鮮反革命戦争の突入時は、日本階級闘争の決戦期だ。決戦を闘いぬく陣形を早急に構築し、日帝の核武装を阻止し、朝鮮反革命戦争突撃を粉砕しよう。
「福島第１原発事故」はいまだに収束していない。「福島第１原発事故」の現場では、「事故収束」どころか、日々生み出される汚染水の処理も満足にできない状況にある。１月３０日の時点で、１号機の溶けた燃料を冷やすための冷却水の８割が圧力制御室付近から漏れていることが明らかになっている。１時間に注入する４・４トンの冷却水のうちの３・４トンが高濃度の汚染水となって流出しているのだ。この冷却水漏れは１号機だけではないと考えるのが当たり前だ。さらに、２月２０日には、福島第１原発の「Ｈ６」と呼ばれる放射性物質を含む汚染水を保管する地上タンク群で、高濃度の汚染水がタンク上部から漏洩し、堰外へ流出していたことが発覚している。漏洩量は約１００トンと推計され、漏れた水からはストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり２億３０００万ベクレル検出されている。安倍の言い放った「汚染水はコントロールされている」なるデマは次々に事実をもって暴かれている。
しかし、これらの事実を隠蔽し、原発再稼働・新（増）設を強行するために、「原子力規制委員会」は１月２４日、原発労働者の安全確保のためではなく、「原発テロ対策のため」と称して原発労働者の個人情報を調査するための制度作りに着手している。原発労働者の被曝や多重下請構造の下での使い捨ては放置した上で、新たな「原発安全神話」作りのために徹底的な情報統制を行ない、原発労働者の反原発決起を封殺する攻撃だ。絶対に許してはならない。
労働者人民の被曝なしには存在しえない原発は、即時に停止―廃止しなければならない。核武装のための原子力政策はただちに葬り去らねばならない。伊方原発３号機の再稼働実力阻止闘争と結合し、大間原発建設阻止の現地実力闘争に決起せよ。六ヶ所再処理工場の本格操業を阻止し、「核燃料サイクル計画」を粉砕せよ。高速増殖炉「もんじゅ」即時廃止。原発再稼働・新（増）設を阻止し、全ての原発の即時廃止をかちとれ。日帝の核武装と対決する反原発・反核燃闘争の爆発をかちとれ。
日帝の核武装と対決し、３・２５大間原発建設阻止現地闘争の大爆発をかちとれ。
〈編集部責任転載〉
３・２５ 大間原発建設阻止現地闘争
日時 ３月２５日（火） 午前１０時
場所 大間現地
主催 「有事法制」に反対する宮城県実行委員会
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