１２・２５「県庁包囲行動」に決起〈沖縄〉
 １２・２５「県庁包囲行動」に１５００人以上が大結集
沖縄選出の自民党国会議員５人と自民党沖縄「県」連が相次いで「県外移設」要求から「辺野古容認」に転換したことで、知事・仲井真は名護新基地建設に関する「埋立承認申請」の「年内承認」への動きを加速した。これに対し闘う沖縄労働者人民は、２０１３年１２月１２日に「基地の県内移設に反対する県民会議」・「普天間爆音訴訟団」・「嘉手納爆音訴訟団」・北部地区労・中部地区労の５団体共催による「知事に辺野古埋め立ての不承認を求める集会」を開催して知事への圧力を強め、１６日より「沖縄平和市民連絡会」呼びかけによる「県庁前座り込み行動」に決起した。座り込みは当初２１日までと予定していたが週をまたいで延長され、各メンバーが不屈の闘いを市民に訴え続けた。
１２月２５日、「知事は政府に屈することなく、不承認を！県庁包囲行動」が行なわれた。同行動は「県」議会野党４会派が「５００人参加」として呼びかけ、「沖縄平和市民連絡会」や「沖縄平和運動センター」などを軸とする「県民行動実行委員会」主催で開催されたものだが、当日は１５００人を超える大結集となった。天皇上陸阻止沖縄青年実行員会と沖縄・首里日雇労働組合も政府と知事への怒りをもって決起した。
午前１０時、結集したメンバーが「座り込み行動」用のテントを張り、態勢を整える。冷たい雨が降る中、１０時半より突入集会。「平和市民連絡会」の城間勝氏は、「今後１００年を決める３日間となる」と闘う決意を表明した。１１時半には三々五々結集した沖縄労働者人民が、「県民広場」を溢れんばかりに埋め尽くす。「伊江島土地を守る会」の黄色い旗も風になびく。１２時、各団体が所定の場所に移動を開始する。予想以上の結集で二重三重になる場所もある。「県」庁はコの字型に包囲された。
包囲行動は１２時半から行なわれ、１回目は「県」庁向けに、２回目は道路向けに、「屈しないぞ」などと書かれたプラカードを掲げてアピールする。
午後１時前には「県民広場」に再結集し、総括集会を手短に行なう。その後、主催団体が「県」への申し入れ行動を行ない、「県庁包囲行動宣言文」を副知事に手渡す。同「宣言文」は「不誠実なアセス、情報隠しと裏切りでぬり固められた埋め立て申請書はそもそも承認基準を満たしておらず、承認するに値しないことは法的にも明らかだ。沖縄振興予算が基地受け入れの取引にならないこと、条件付きの基地負担軽減策が何の担保にもならないことを県民はとうに見抜いている」と「承認」を示唆する知事に対し釘を刺している。
１２月１７日、首相官邸において「沖縄政策協議会」が開催された。この場で仲井真は安倍に「要望書」を提出した。「要望書」の主要な項目は「予算確保」と「基地負担の軽減」からなる。「予算確保」は「２０１４年度概算要求３４０８億円の確保」と「２０２１年度までの３０００億円規模の予算確保」などであり、「基地負担の軽減」は「普天間基地の５年以内の運用停止」「牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の７年以内の全面返還」「オスプレイ１２機の県外分散配備、訓練分散」「地位協定の条項の追加、改定」などだ。仲井真は「要望書」への政府側の回答を事実上の「埋立承認」の条件とした。
工事着工―新基地建設を実力阻止しよう
この「要望書」は沖縄労働者人民にとって「唐突」な形で出されたものだが、実際は「県」が自民党「県」連や経済界と用意周到にすり合わせて準備したものであり、同様の内容は１１月上旬には知事サイドから官房長官・菅に伝えられていた。「要望書」は「埋立承認」に向けて密談をくり返した政府と沖縄ブルジョアジーの合作といっていい代物である。仲井真は普天間基地の「県外移設」を主張し続けているが、それは沖縄労働者人民の闘いを「安保容認」「基地容認」の枠内に封じ込めつつ、それを取引材料として政府から膨大な「振興策」を引き出すためである。その意味で仲井真にとって「要望書」の「予算確保」が、「埋立承認」のためのいっさいの条件であった。それを知る政府は、２０１４年度概算要求の「満額回答」を示して仲井真の「埋立承認」の環境をつくりあげ、「要望書」後に５２億円を上乗せして「沖縄振興予算３４６０億円」をぶちあげることで、「年内承認」を決定づけたのである。一方で政府にとっての最大の課題は、名護新基地建設を軸とした〈基地・沖縄〉の再編・強化にたちふさがる沖縄労働者人民の闘いを叩き潰すことにある。日米安保を強化し朝鮮反革命戦争を遂行するために、仲井真が反戦・反基地闘争を撹乱・制動するのにどれだけ役立つかを見極めることが「交渉」のすべてだった。この政府側の要求を仲井真は全面的に受け入れた。「要望書」の「基地負担の軽減」は、政府に「高いハードルではない」と言わしめるものだった。例えば「普天間基地の５年以内の運用停止」は、沖縄労働者人民が掲げてきた「普天間基地閉鎖・返還」とは似て非なる要求だ。実現性はどうでもよく、「運用停止の『担保』さえあれば、埋め立てを認める」という取引材料に過ぎないのだ。仲井真は「二度と戦争を許さない」「基地も軍隊もいらない」という沖縄労働者人民の要求を勝手にねじ曲げ、「埋立承認」の取引材料に落とし込めたのである。ようするに仲井真は、カネで沖縄を売り、反戦・反基地闘争の敵対者となることを自ら買って出たのだ。
仲井真は腐りきった「要望書」を政府に提出した上で、沖縄労働者人民の怒りから逃れるために都内で入院した。そして都合よく〝病状改善〟しては政府サイドと密談をくり返し、「県」幹部を呼びつけ「埋立申請」の詰めの協議を行なった。そして１２月２５日午後、安倍と会談を行ない、「要望書」への「回答」を「驚くべき立派な内容」と全面賛美した。会談を終えた仲井真は、「これでいい正月になる」なぞと語り、政府への恭順と沖縄労働者人民への敵対を鮮明にした。
仲井真の「埋立承認」をうけて、名護新基地建設をめぐる情勢は、決定的かつ重大な局面に突入した。闘う沖縄労働者人民は、辺野古現地闘争の準備を進めている。われわれは怒りに燃える学生・青年労働者を組織し、実力闘争を闘いうる戦列を広大に建設し、名護新基地建設実力阻止を全力で闘いぬく。必ずや辺野古闘争の勝利をかちとる。沖縄―日本「本土」貫く安保粉砕・普天間基地解体・名護新基地建設阻止の闘いの爆発を切り拓こう。
１２・２７「県庁包囲行動」―「県」庁舎内座り込み闘争に結集〈沖縄〉
 「県庁包囲行動」に２０００人が大結集
沖縄「県」知事・仲井真は２０１３年１２月１７日の「沖縄政策協議会」における「要望書」提出、１９日の安倍との密談、２５日の安倍との会談をふまえて「埋立承認」を最終決断し、２７日午後３時から「県」庁で記者会見し「正式表明」するとした。
１２月２７日、仲井真と安倍政府へのすさまじい怒りを燃え上がらせる沖縄労働者人民は「知事は政府に屈することなく、不承認を！県庁包囲行動」（主催・県民行動実行委員会）に決起した。「県庁包囲行動」は、２５日に続き２回目である。１０時過ぎ、「県民広場」において「基地の県内移設に反対する県民会議」が取り仕切る「県庁前座り込み行動」の準備を終えたメンバーは、厳しい表情でテント周辺に集まった。座り込み突入集会では、「県民会議」のメンバーより「『いい正月を迎えられる』とはよく言えたものだ。新基地建設に着手させないために、仲井真に県民の決意を示そう」と呼びかけた。１１時半ごろ、「知事、埋め立て承認」という新聞号外が配布されると、よりいっそう驚きと怒りが拡がった。何と仲井真は、開庁と同時に「埋立申請」を「承認」する書類に公印を押し、１０時前にさっさと沖縄防衛局宛てに発送していたのである。２０１１年１２月末には「環境影響評価書」の「県」庁搬入阻止闘争の爆発が政府―防衛省を震撼させたが、今度は仲井真自身が沖縄労働者人民の怒りの爆発に恐怖する事態となったのである。
正午、参加者は「県」庁包囲を開始、あっという間にコの字型に囲みきった。参加者は安倍政府と知事への怒りを語り合った。大結集した２０００人が「県民は屈しないぞ！」「辺野古に基地は造らせないぞ！」と拳を突き上げた。
７００人が「県」庁１階で座り込み
包囲行動を終え「県民広場」に再結集したメンバーに「県庁１階に入って座り込もう。われわれの怒りの声を知事に届けよう」と行動が提起された。参加者は「よし！」と応え、続々と「県」庁に突入し、あっという間に１階ロビーを埋め尽くす。職員もいっさい手が出せない。現場は「県民会議」が責任団体として進行役を務めた。１時過ぎ、抗議集会が始まった。司会より「県知事は県庁舎から逃げ出したようだ」と報告を受けると、ボルテージはいっぺんに頂点に達した。仲井真は記者会見の会場としていた「県」庁から早々と退出し、知事公舎へ逃げ帰っていたのである。
「県民会議」構成団体から決意表明を受けていく。多くの発言者が集会の熱気に興奮を抑えきれない様子で、知事への怒りと名護新基地建設を止める決意を表明した。「ヘリ基地反対協」の安次富浩氏は、「仲井真知事は、戦後初めて基地を積極的に容認した知事だ。その知事が『いい正月を迎える』『１４０万人の代表として感謝する』と語った。ふざけるな」と怒りをぶちまけ、「知事をやめさせる運動をやろう。沖縄の将来はわれわれの手でつくっていこう」と熱烈に訴える。知事交渉のために知事公室に向かった議員団は、「知事公室のある６階の警備は異常な状態だ」「知事は『与党には説明するが、野党には説明しない、会わない』と言っている」と状況を報告。その後、知事への面会を求めて知事公舎へ向かった。知事公舎前はすでに厳戒態勢にあり、抗議活動を行なうメンバーは排除され、議員団も公舎への立ち入りを拒否された。
３時から仲井真の記者会見が始まった。ロビーに設置されたテレビの前に人だかりができる。スマートフォンで記者会見の中継を視聴する参加者もいる。約５０分の記者会見に、結集した沖縄労働者人民からは怒り、悔しさ、情けなさがため息として吐き出される。会見後、再び抗議集会が開催され、あらためて仲井真への厳しい抗議の声がつきつけられた。
辺野古埋め立てを絶対阻止
１２月２５日午後、知事・仲井真は安倍と会談した。この会談は、仲井真が１７日の「沖縄政策協議会」で提出していた「要望書」に対して安倍が回答する場として設けられたものである。「要望書」の柱は「予算確保」と「基地負担の軽減」である。
安倍は、仲井真が最も重要視する「予算確保」について、「２０１４年度概算要求総額を上回る３４６０億円の確保」と「２０２１年度までの毎年３０００億円台の沖縄振興予算確保」と回答し、カネで沖縄を売る仲井真の背中をおした。「基地負担の軽減」については〝空手形〟を連発した。「普天間基地の５年以内の運用停止」については「努力を十二分に行なう」とするのみで、「運用停止」には触れていない。「牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の７年以内の全面返還」については「防衛省内に作業チームを設置し返還時期の前倒しに取り組む」としたのみだ。「オスプレイ１２機の県外分散配備、訓練分散」については「訓練の県外移転に関する作業チームを防衛省内に設置する」と言及するのみで、「分散配備」については一蹴した。オスプレイの拠点は沖縄に置き続け、軍事訓練は拡大させるということだ。「地位協定の条項の追加、改定」については「地位協定を補足する新たな特別協定の締結に向けた交渉を米側と開始する」とした。これは「返還前の基地立ち入りに関する合意を速やかに検討する」という「日米合意」を再確認したにすぎない。そのうえで米側は「改定の議論はしない」と強硬姿勢を示しているのだから、見通しは全くたたない。そもそも仲井真の要望した「負担軽減」は、これまで沖縄側が要請してきた「普天間基地の閉鎖・撤去」「オスプレイの即時撤去」「被疑者の起訴前身柄引き渡しを含む地位協定改定」といった内容と比べても大きく後退したものである。それにもかかわらず〝空手形〟なのだから、安倍政府は「何も変えない」と言っているに等しいのである。
辺野古現地実力闘争の爆発を
この安倍の回答に対し仲井真は「驚くべき立派な内容を提示いただいた」「１４０万県民を代表してお礼を申し上げる」と応じ、全面的な賛辞を贈った。仲井真は会談後、涼しい顔で「いい正月を迎えられる」と語り、年内の「埋立承認」を最終決断したのだ。
これをふまえて１２月２７日、仲井真は「埋立承認」を「正式表明」した。安倍政府への恭順と沖縄労働者人民への敵対を鮮明にしたのである。何より許しがたいのは、「埋立承認」―「辺野古容認」と自身がこれまで掲げてきた「県外移設」要求の矛盾を突かれて「公約を変えたつもりはない」と開き直っていることだ。これほど沖縄労働者人民を侮辱するものはない。「埋立承認」をうけて「ヘリ基地反対協」は、「仲井真知事の今回の判断は、沖縄の最大の財産である貴重な自然環境を修復不可能に破壊し、沖縄を半永久的に基地の島として固定し子々孫々に多大な苦しみを与えるだけでなく、沖縄はカネで思い通りになるという沖縄差別に満ちた日本政府のシナリオに乗って、沖縄の歴史に最大・最悪の汚点を残した」「県民がカネと引き替えに基地を受け入れたという間違ったメッセージを政府や国民に与えたことは、県民にとって最大の屈辱である」「比嘉市長（当時）の辺野古基地受け入れ表明から１６年。政府はこの間、ある時は海上自衛隊まで投入して強権的に作業を行なおうと何度も試みたが、地元住民をはじめ県内外の強固な抵抗に阻まれて、ことごとく失敗している。今回の知事判断はその抵抗をいっそう強める結果となるだろう」とする抗議声明を同日付で発表している。
闘う沖縄労働者人民は、実力阻止の決意を固めている。われわれは名護新基地建設阻止の実力闘争の爆発を切り拓くため全力で奮闘する。安倍政府の凶暴な攻撃を撃ち破り、沖縄人民解放闘争の前進を切り拓く。
１２・２８「埋立承認」徹底弾劾！埋め立て着工実力阻止！
「緊急県民集会」を闘う〈沖縄〉
１２・２８「県民集会」に７００人が結集
２０１３年１２月２８日、前日の「県庁包囲行動」―「県」庁１階座り込み闘争の熱気も冷めやらぬなか、闘う沖縄労働者人民が「県民広場」に結集した。「沖縄平和運動センター」「沖縄平和市民連絡会」「ヘリ基地反対協」などが共催する「仲井真知事の県民裏切りを許さない！辺野古に基地は造らせない！県民は屈しない！緊急県民集会」に、天皇上陸阻止沖縄青年実行委員会と沖縄・首里日雇労働組合も結集し闘いぬいた。
午前１０時過ぎ、徐々に参加者が結集する。１１時、シュプレヒコールで集会が始まる。「辺野古埋め立てを許さないぞ！」「県民は屈しないぞ！」「辺野古に基地は造らせないぞ！」。熱気が周囲一帯に広がった。
各主催団体からのあいさつが行なわれる。発言者は「埋立承認」を決定した仲井真に対する怒りと闘う決意を明らかにした。「沖縄平和運動センター」は、「仲井真知事は『いい正月』『安倍内閣の応援団』と言い放った。まったく許しがたい。仲井真打倒の闘いをやろう」「政府、マスコミあげて沖縄を押し潰そうとしている。産経新聞は『盛り上がらない反対運動、県庁前はビラまき１０人』といったデマ記事を書いている。許せない」「１月７日正午から、この場所で決意をうち固める集会をやる」と怒りを込めて訴える。「沖縄平和市民連絡会」の真喜志好一氏は、「国が出した『埋立申請』は、『公有水面埋立法』第４条にある６項目の審査基準のうち『環境保全』の観点からみてもデタラメだ」「普天間基地は『クリア・ゾーン』が住宅地にはみ出ている」と指摘し、「普天間基地は閉鎖、辺野古に基地は造らせないという２本立ての闘いをしよう」と訴える。「ヘリ基地反対協」の安次富浩氏は、「知事は圧力に屈したのではない。日本政府と一緒になってシナリオをつくった」と鋭く喝破し、「名護市長選をステップとして闘う」と表明した。
約５０分程度の集会を終えた後、正午よりテント前で「県庁前座り込み行動」の総括集会が行なわれた。連日闘いぬいたメンバーが年明け以降も闘いぬく決意を表明した。
１２月２５日、仲井真は安倍と会談し、名護新基地建設に関する「埋立申請」の「年内承認」を最終決断した。同日、名護市長選で〝保守分裂〟を演じていた前市長・島袋が自民党本部の説得を受け入れて立候補を取りやめ、元副市長の末松で一本化している。保守派は「辺野古積極推進」で一本化した形だ。
１２月２７日、仲井真は沖縄労働者人民の怒りの爆発を恐れて、記者会見の会場を急きょ「県」庁舎から知事公舎へ変更し、公舎周辺を厳戒態勢で固めたうえで、国が提出した「埋立申請」を「承認する」とした。
名護新基地建設実力阻止の戦列へ
仲井真は、「沖縄振興策」に関して「安倍内閣の沖縄に対する思いが、かつてのどの内閣にも増して強いと感じた」と全面賛美し、恥も外聞もなくカネで沖縄を売った。また、１２月１７日の「沖縄政策協議会」の場で自らが提出した「要望書」の目玉である「普天間基地の五年以内の運用停止」について、「安倍総理の強いリーダーシップにより、道筋が見えつつある」とした。その例として挙げたのは、２０１４年６月から９月に普天間所属の空中給油機ＫＣ１３０・１５機を岩国に移駐する計画である。嘉手納や普天間に外来機が日常的に飛来する中で、こんなものが「負担軽減」にならないことは言うまでもない。むしろ、在沖―在日米軍の再編・強化を推し進めるものに他ならない。さらに、「国際情勢は県民の意思に関係なく、緊張していると認識している。沖縄は一定の役割を果たさなければならない」として「安保と基地の重圧」を積極的に受け入れた。質疑応答では仲井真自身が掲げている「県外移設」要求と「埋立承認」―「辺野古容認」の矛盾に質問が集中した。これに対し仲井真は「公約を変えたつもりはない」と開き直った。これほど沖縄労働者人民を侮辱するものはない。仲井真は沖縄労働者人民の怒りや不安を軽々と切り捨て、安倍政府への恭順を表明したのである。
仲井真の「埋立」承認をうけて、米国防長官・ヘーゲルは「知事の決断を歓迎する」と声明を発表し、「在沖米軍再編に向けた努力の中で最も重要で画期的な出来事だ」と評価している。
政府―防衛省はさっそく工事着工に向けて手続きに踏み込もうとしている。２０１４年１月中旬には「工事区域の調査・設計を公告」し、３月には辺野古海域でボーリング地質調査に踏み切り、約１年間の調査を経て「２０１５年春」着工をみすえている。政府―防衛省は、知事の「埋立」承認を前面に押し立てて、沖縄労働者人民の反戦・反基地闘争潰しに全力をあげることは間違いない。すでに阻止行動に対する「刑特法」適用をちらつかせるなど弾圧強化で闘いを委縮させようと動きだしている。だが、闘う沖縄労働者人民は怯むことなく闘いを前進させている。２０１４年、名護新基地建設をめぐる攻防は重大な局面を迎える。われわれは辺野古現地における実力阻止闘争を全力で闘う。沖縄の未来をかけて実力阻止闘争の最前線を担う隊列を広大に建設する。普天間基地解体・名護新基地建設阻止の大衆的実力決起を巻き起こす。あらゆる手段を尽くす。沖縄―日本「本土」を貫く安保粉砕・政府打倒闘争の爆発で、沖縄人民解放闘争の前進を切り拓こう。
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