星陵会館で第２回団体交渉
１０月７日午後７時より、星陵会館においてサントリーパブリシティサービス株式会社（ＳＰＳ）と神奈川県地域連合労働組合の第２回目の団体交渉が行なわれた。
まず、組合側より議題に入る前に、前回約束した関係する資料提出について早急に渡していただきたいと要求していたこと、関係書類の提出が遅れたことで２回目の団体交渉が遅れ月１回のペースで行ないたいと伝えていたことの約束がなされなかったことを追及し、謝罪を求めた。しかし専務取締役・宇野は、団体交渉で要求として聞いていたが、約束していないと開き直った。組合側が、要求を伝えた時点で明確に拒否もなければ意見もなかったため、当然了承と受け取っていたと追及すると、ハッキリ言わなかったことは認めたが、謝罪はしない態度を押し通そうとする。しかし、先日団交の日程の件でコミュニケーション本部部長・大高との電話連絡の際、組合側から両者で再度調整することを提案したが、「それはできません！」と一方的に拒否する態度だったことを明らかにし、不誠実な対応であったことを謝罪し今後日程について誠実な対応で応じるように求めた。宇野は、しぶしぶという感じで「今後も団体交渉をするのであれば、誠意をもって日程調整して進める」と述べた。
続いて、組合側は、前回の団体交渉でＳＰＳ側が革命的労働者協会（解放派）を全面に押し出し「反社会的勢力・団体」と主張し続けたことに対して、あくまでも組合との団体交渉であること、それでも「革命的労働者協会（解放派）＝反社会的勢力・団体」を理由として、就業規則違反で「雇い止め」とするのであれば、その法的根拠を示してほしい、法的根拠もなくＳＰＳの主観で「反社会的勢力・団体」と規定し、「雇い止め」にするのであれば、不当労働行為であること、「構成員」問題についても、７月１日のテープ起こしの資料を見たが、そもそも前回「万が一構成員でなかったとしても、関係をもたれているということです」と回答しているため、もはや「構成員」であるかないかは関係がないこと、その上で「構成員」であることを主張し続けるのであれば、「構成員」であることを立証してほしい、立証義務は主張するＳＰＳ側にあることを主張し、追及する。
「（革労協＝反社会的勢力というのは、）会社として決めた。法的根拠はない」
宇野は、革命的労働者協会（解放派）を「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体」「暴力団・暴力団員その他これに準ずる者等反社会的勢力」であると、「会社として決めた。法的根拠はない」と回答した。神奈川県地域連合労働組合との関係はどういうふうに押さえているのか、と質問が飛ぶ。宇野から「神奈川県地域連合労働組合は支援関係にあると考えている」とこれまた同じである。「思想・信条」の問題で組合として関わっているのであって何もＳＰＳに迷惑をかけているわけでもないとの声があがるも、「会社として決めました」の一点張りだ。大高があわてて、「神奈川県地域連合労働組合が反社会的勢力と言うことではないです」と付け加えた。また、「構成員」であると判断した理由は、本人が「構成員」だと言ったこと、もう１点は、住所を変更した際、一時的に機関紙「解放」の発行元と同じ住所であったこと、緊急連絡先の住所も同じであったことをあげ、「したがって、就業規則、契約書、サントリーグループ企業倫理綱領の複数条項に違反しているとの認識から一定の処分を検討せざるを得ない。また欠勤について虚偽の理由を述べたことは事実であり、ウソをつくことは会社との信頼関係を破壊する行為であることを会社としては非常に問題視している。ついては川村さんとの契約社員との契約を更新せず、本年１２月３１日を持って労働契約を満了させることを決定しました。その上で会社は川村さんに対し給料保障のうえでの早期自主退職を提案します」と住所と欠勤理由を問題にしている。神奈川県警の不当弾圧で川村氏が連絡が取れなかったことを知っている現在でも、本人の虚偽だと主張しているのである。川村氏は、不当弾圧後の出勤で神奈川県警の不当弾圧であったことを伝えているのである。連絡できない期間に知人が会社に心配かけまいとして言ったことを本人の「虚偽申請」としているのだ。仮に「虚偽申請」の件を持ってしても「雇い止め」「自宅待機」命令で「契約期間満了まで給料は保証する」という「特別な」処分を下す企業がどこにあるのか。結局「虚偽申請」の件は建前的理由でしかなく、「雇い止め」「自宅待機」の真相は革命的労働者協会（解放派）との関わりであることは明白である。
「原発事故が市民社会に不安を与えているというのは事実ですか？」
組合側からの革命的労働者協会（解放派）は「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」いわゆる「暴力団対処法」でいう暴力団と同じ扱いということかという質問には、「暴力団と決めているわけではないが、今回、市民社会に不安・脅威を与えていることをもって、反社会的勢力として会社として決めた」とまたも「会社で判断した」と言うのだ。組合側から、「推定でしかない。市民が不安に思っているという事実はどこにあるのか」と追及され、「会社の思い」でしかないことが明らかにされていく。また、「不安を与えるというのであれば、東京電力の『原発事故』はまさに不安と脅威を与えている。事実として歴然としてある。東京電力は反社会的勢力ですか。会社の規定に沿って言えばまさに反社会的勢力ですね」との意見に対し宇野は、「『原発事故』が市民社会に不安をあたえているというのは事実ですか？」と信じられない質問を投げかけてくる。これには開いた口がふさがらない。あわてた宇野は、「飛翔弾は不安を与えている。犯行声明文を転載していることは、単に支持しているレベルではなく、支援している関係だと思っている」と言い訳するが、「革命軍」と名乗るところから大学のサークル宛に投稿があったものを転載していることをはっきりと説明し、宇野の意見を粉砕した。そして、「原発事故」で、事実として社会不安を起こしている東京電力は反社会的勢力ではないという宇野に対して、「思想・信条」で解雇するとか、労働条件を不利益にしてはいけないというのは労基法３条で定められていること、関わっている人間を会社から排除するというのは、労基法３条違反であり明らかな�爛譽奪鼻Ε僉璽賢瓩任△襪海箸鯑佑�つけた。しかし宇野は、「革命的労働者協会（解放派）が反社会的勢力であって、それと関わりがある川村さんが就業規則違反であるから契約満了で継続しないと言っているのであって、川村さんの『思想・信条』を指してそれで排除しようとしてい言っているのではない」とまったく理解していない。組合側からは失笑や、「それは無理があるでしょう」「レッド・パージでしょう」との声が沸き起こる。
「レット・パージとは何ですか？」
宇野は、「レット・パージとは何ですか？」とその意味さえ知らないのだ。こちらが丁寧に説明してもなお「そんなことを言っているつもりはない」と言うのだ。組合からは、「だから『暴力団対処法』や『破壊活動防止法』ではないのかと、法的根拠を聞いた」と説明してもまた「法的解釈はない。法的根拠ではなく、会社が決めた。会社として決めた」と同じ回答に戻る。その主張がまさに�爛譽奪鼻Ε僉璽賢瓩任△襪海箸�理解できていないのだ。住所についても、「引越しの是非を言っているわけではないわけで、密接な関係を言っている」と主張するが、どこに住もうが勝手である。ＳＰＳは最初から「革労協解放派は反社会的勢力である」と決め、そこに川村氏を当てはめているのだ。組合側からは「普通そういう政党支持しているとか、どういう宗教を信じているとかいちいち聞くことはないでしょう。企業活動でそんなことやりますか。どんな『思想・信条』を持っていようがそういうことにはタッチしないのが企業でしょう。そこに踏み込んだらサントリーはそういうことに踏み込んで思想差別をする企業だということですよ。イメージダウンにつながりますよ」と追及され、「排除していない」と繰り返す始末である。しかし、言っていることは結果的に法的根拠もないのに、「思想・信条」を持って組合活動をしていることで関わりを持っているから排除するということなのだ。「そうじゃない」といってもそれ以外解釈できないのである。組合からの厳しい追及に開き直った宇野は、「『思想・信条』をもって排除と言っているのではありません。その上で革労協解放派を反社会的勢力・団体と会社が決めること自身が労基法違反につながるというのであればそれは然るべきところで判断してもらうしかない」と団体交渉ではなく「公の場所」での判断を要求してきた。もはや団体交渉拒否という姿勢であると考えざるをえない。しかも、「反社会的勢力というのは具体的に暴力団以外は革労協解放派であるということを今回会社として新たに認定した」というのである。「他には？」と聞いても今のところ暴力団と革命的労働者協会（解放派）だけなのだ。同じレベルで考えている。ふざけた話である。
「それは然るべきところで判断してもらうしかない」「ここで話すことはない」
「革命的労働者協会（解放派）が反社会的勢力・団体であると認定し、『企業倫理綱領』違反や『就業規則』違反としたことは労基法違反ではないのか」という組合の主張に対し、「それは然るべきところで判断してもらうしかない」「会社の主張として労基法違反とは思っていません」と早く裁判でも何でもしろといっているのだ。ＳＰＣ推進本部の田中は、「会社の意見ですので、会社として同じ見解をわれわれはもっています。自分としての意見ではない。自分の信条として反対か賛成かここでどうこういうのはまた別個です。ここで話すことはない。参加している社員としては会社の意見に従うということです」と述べ、自分の意見は別であることを露呈した。「構成員」問題でも、ＳＰＳ側の主張に具体的証拠があるわけではなく、川村氏の発言内容と住所をもって判断している。組合側がテープなんてただの「言ったということの証拠」でしかなく、本人が「組合の『構成員』と言っている」と否定している以上何の意味も持たないことを、刑事事件を例にあげて説明したが、「住所は立証できる。あとは、ご本人が言ったこと。テープで十分。テープを聴けば革労協解放派の構成員として言っていると流れからしてそう思っている」と推測でしかない「証拠」をあくまで押し通し、それをもって「雇い止め」にするという主張はどこまでも変わることがない。最後に組合側からは、テープのコピーを出してほしいこと、「倫理綱領」も改定されているためその前のものをほしいことを要求した。宇野は持ち帰って検討するとした。前回提出が遅れたこともあり、関係資料の提出日、次回団交の日程についての連絡方法などをキッチリと決め第２回団体交渉を終了した。
ＳＰＳは最初から川村氏を革命的労働者協会（解放派）の「構成員」と決めつけ、そして法的根拠もなく革命的労働者協会（解放派）を「暴力団・暴力団員その他これに準ずる者等反社会的勢力」「市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体」と勝手に決めつけ、「思想・信条の自由」を侵害し「雇い止め」「自宅待機」を強制しているのだ。労働者の生きるための闘いを「反社会的勢力」「反社会的勢力・団体」と規定し排除を目的とする不当労働行為に他ならない。まさに現代の�爛譽奪鼻Ε僉璽賢瓩任△襦�絶対に許してはならない。全国で闘う「非正規雇用」労働者の闘いに連帯し、団結をうち固め、川村氏にかけられた「雇い止め」「自宅待機」を撤回させ、職場復帰をかちとっていこう。「直接雇用」「無期限雇用」をかちとろう。 |
