（１）
来る１０月１８日〜２０日、１０・２１闘争実行委員会は、反帝―国際連帯全国統一行動を闘う。すべての労働者人民の１０・２１闘争への結集を呼びかける。
ベトナム反戦闘争の只中、１９６６年１０月２１日に全国政治ストライキが爆発して以降、国際反戦デーとして「１０・２１闘争」が継承されてきた。われわれの先達はこの闘いを、帝国主義ブルジョア政府打倒を鮮明に掲げた反帝―国際連帯闘争として革命的に発展させ、全世界労働者人民決起と呼応した日帝足下の権力闘争の飛躍をかちとるべく奮闘してきた。この地平を拡大し、内戦勢力の総決起をもって１０・２１闘争の大爆発を実現しよう。米帝―帝国主義の国際反革命戦争の拡大・激化をうち砕く革命的反戦闘争を、国境を越えた労働者階級の団結―国際武装連帯でうちぬこう。改憲と核武装に突き進む安倍極右政府打倒・日帝国家権力解体の闘いに総進撃しよう。
米帝・オバマは「シリア・アサド政権が化学兵器を使用した」「レッドライン（一線）を越えた」として、シリアへの空爆をねらって軍事介入を進めようとしている。米軍は既にシリア沖の地中海に巡航ミサイル「トマホーク」を搭載した駆逐艦四隻を配備しており、まさにシリア労働者人民の頭上に砲弾の雨を降らせようとしているのだ。この米帝の動きに対し、他の帝国主義にも先駆けて、日帝・安倍政府はオバマのシリア空爆の決断に一早く「理解」の意を表明している。
イラク、アフガニスタン、リビアへの反革命戦争からさらに米帝―帝国主義による中東反革命戦争の拡大・激化が図られようとしている。しかし、英帝足下でもまた米帝足下においても「シリアへの軍事介入反対！」を掲げて反戦闘争のうねりが巻き起こっている。
全世界労働者人民の闘いに連帯し、シリアへの反革命軍事介入を阻止していかなければならない。闘う全世界労働者人民との国際連帯をうちかため革命的反戦闘争を日帝足下において闘いとっていこうではないか。
（２）
１０・２１闘争の課題の第１は、中東反革命戦争を粉砕することだ。
アフガニスタンでは米帝―帝国主義による戦争と占領に対する労働者人民の激しい怒りを背景に、イスラム原理主義勢力・タリバンが武装攻勢を強めており、占領支配を完全な破綻状況に追い込んでいる。米帝・オバマは「２０１４年撤退」を表明してきたが、「ドロ沼の戦況」に陥り、ついに「タリバンとの和解」すら模索せざるをえない所にまで追いつめられている。米帝―帝国主義は１２年間にわたって殺戮と破壊を繰り返した挙句に「戦略なき撤退」の瀬戸際まで追い込まれているのだ。
また、「イランの核開発疑惑」をめぐって対イラン反革命戦争の危機が高まっている。イスラエル・シオニストどもはイランの核施設などへの電撃的な空爆作戦に踏み切ろうとしている。これに呼応して米帝―帝国主義の戦争衝動も高まるばかりだ。
中東―アラブ諸国では２０１１年の「アラブの春」以降、労働者人民の闘いが政府打倒闘争へと一挙に発展するものとなっている。トルコではエルドアン政府打倒の闘いが噴出し、ムバラク政府を終焉させたエジプトではムスリム同胞団出身のモルシの性急なイスラム主義統治への労働者人民の反発を利用して軍部がクーデターで「アラブの春」以前にまで歴史の歯車を戻そうと躍起になっている。このことが示すように中東労働者人民の闘いは決してイスラム主義的集約にとどまることはできず、プロレタリア世界革命へと飛躍する以外に解放の展望は拓けないことが明らかになりつつある。安倍極右政府は、中東反革命支配秩序の一角に食い込むために「原発輸出」も手段として中東―アラブ諸国の支配層との結託に踏み込んでいる。米帝―帝国主義による中東反革命戦争の拡大・激化を阻止し、日帝の中東反革命支配への参画拡大を阻止していかなければならない。中東―アラブ諸国全域での労働者人民の政府打倒決起と連帯して闘っていかなければならない。
（３）
課題の第２は、朝鮮反革命戦争粉砕の闘いに決起していくことだ。
朝鮮反革命戦争の危機は、激化の一途をたどっている。日・米・韓は臨戦態勢を強化し、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への戦争挑発をエスカレートさせている。６月１１日には、米・カリフォルニア州で日米共同演習が実施された。この「夜明けの電撃戦（ドーン・ブリッツ）」には陸・海・空三自衛隊１０００人が参加し、海自護衛艦に米軍のオスプレイが着艦する訓練も強行された。米・韓は８月１９日、「朝鮮半島有事」を想定した合同軍事演習「乙支フリーダム・ガーディアン」を強行した。北朝鮮はこの演習に反発し、「朝鮮半島情勢は破局的な状況に陥るだろう」と警告を発した。まさに、朝鮮半島は再び一触即発の緊張状態へと突入しているのだ。こうしたなかで最も凶暴に突出しているのが安倍政府だ。年末に策定されようとしている「防衛計画の大綱」では「島嶼防衛」を叫び、自衛隊に水陸両用車やオスプレイの導入を狙い海兵隊的機能を持つ「水陸両用部隊」新設を図ろうとしている。また、首相・安倍は「集団的自衛権の行使」の従来の憲法解釈を変更し「容認」へと舵を切ろうとしている。そして、米軍との実戦演習をくぐり、いよいよ自衛隊を朝鮮半島へと出撃させようと狙っているのだ。朝鮮反革命戦争との対決、突入阻止の闘いは、日帝足下労働者人民の無条件の責務だ。反日米帝、朴槿恵政権打倒、南北朝鮮の革命的統一をかけた韓国労働者人民の死闘決起に連帯し闘っていかなければならない。反北朝鮮―反共・排外主義煽動を突破し、「在特会」など反共右翼ファシストを撃滅していこう。
（４）
課題の第３は、安倍極右政府打倒・日帝国家権力解体の闘いに総進撃することだ。
安倍極右政府は今秋臨時国会で多くの戦争法の成立強行をねらっている。「海外での緊急事態の際の邦人陸上輸送」を可能にするための「自衛隊法」改悪案や「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法」案、この「日本版ＮＳＣ」創設に伴い、「特定秘密保全法」案の提出も目論まれている。さらに通常国会で廃案になった「生活保護法」改悪案も、再提出が強行されようとしている。
〈基地・沖縄〉の再編・強化が加速している。キャンプ・ハンセンで墜落事故を起こしたＨＨ６０についての原因究明もないまま、沖縄労働者人民の怒りが爆発するなかでオスプレイ追加配備を強行し、普天間基地では２４機体制へと移行した。このオスプレイの配備をテコとして、オスプレイを使った日米共同訓練（滋賀）、日米合同防災訓練（高知）を強行しようとしている。また、政府・防衛省は名護新基地建設に突撃している。３月に国が提出した名護市辺野古の「埋立許可申請」に対する知事・仲井真の可否判断を今冬に控え、さらには名護市長選をにらんで、安倍政府は今から切り崩しと抱きこみ工作に躍起となっているのだ。さらに、沖縄では自衛隊の重点配備と機能強化も加速している。４月、地対空誘導弾パトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）の、那覇基地と知念分屯地への「常時配備」が決定された。そして、与那国島への陸自「沿岸監視部隊」の配備も２０１５年度に迫っている。「戦争のための基地は、沖縄にも、どこにもいらない」と闘う沖縄労働者人民の闘いと連帯・共同し、名護新基地建設阻止、普天間基地解体、日米安保粉砕へと進撃していこう。
安倍政府の旗振りによって、原発再稼働の攻撃も加速している。「福島第一原発事故」から２年６ヵ月が経過したが、「事故」収束どころか高濃度の放射性物質がバラまかれ続けている。貯蔵していたタンクから汚染水が漏れ出し、海への流出が続いている。福島県では今なお１５万人が避難生活を余儀なくされているのだ。認定された「原発事故関連死」だけでもすでに１５００人もの命が奪われた。また、膨大な労働者人民が被曝―健康破壊と生活破壊を強いられている。「原発事故」の現場や周辺では、ゼネコンによる賃金のピンハネを受けた労働者が過酷な被曝労働を強制されている。労働者人民への被曝なしに存在しえない原発は即刻廃止しなければならない。９月１５日には、関電・大飯原発４号機が定期点検に入り、再び日本の原発は全て停止する事態を迎えている。日帝と電力資本は、原発の再稼働を狙い、また原発の増設・新設を策動している。新設工事が再開された大間原発や原発再稼働が狙われている現地での実力闘争の爆発で、日帝の核武装を阻止していかなければならない。
失業と大合理化の嵐が吹き荒れ、大増税が容赦なく労働者人民に押しつけられ、「闘わなければ生きていけない時代」が到来している。日帝の朝鮮反革命戦争とファシズムへの突撃と対決し、改憲と核武装に突進する安倍政府を打倒しよう。反共・排外主義煽動で活性化する右翼ファシストをなぎ倒し、反帝―国際連帯全国統一行動の爆発をかちとろう。
中東反革命戦争粉砕！ 朝鮮反革命戦争粉砕！ 安倍極右政府打倒！
原発再稼働阻止！ 名護新基地建設阻止！ 反革命国会粉砕！
１０・１８〜１０・２０反帝―国際連帯全国統一行動
東京 10月20日（日）正午 恵比寿公園（山手線・地下鉄日比谷線恵比寿駅下車）
大阪 10月19日（土）正午 靭公園（地下鉄中央線・四ツ橋線本町駅下車）
福岡 10月18日（金）正午 須崎公園（地下鉄天神駅下車）
沖縄 10月20日（日）正午 宜野湾市まつのおか児童公園
〈編集部責任転載〉 |
