大間現地でのデモを闘いぬく
「『有事法制』に反対する宮城県実行委員会」は、8月3日、青森県大間町で建設中のJパワー(電源開発)・大間原発の建設を阻止すべく、現地闘争に起ちあがった。5月6日、大間現地に実力闘争部隊を登場させて闘いぬいた地平を拡大し、広島―長崎反戦闘争と結びついて、核武装に向けた日帝の原子力政策を粉砕すべく、大間原発建設阻止闘争を闘いぬいたのだ。
午前9時50分、建設中の大間原発へのデモを闘いとるべく旗ざおを手に青ヘル部隊が布陣する。国家権力・青森県警は、「住民が怖がっている」「旗ざおの本数を半分にしろ」なぞと言いがかりをつけてくるが、これを一蹴し、旗ざお部隊の隊列を整える。「『有事法制』に反対する宮城県実行委員会」が闘争の基調を提起する。基調は、原発再稼働を推進する安倍極右政府の原子力政策の狙いが核武装に向けた技術の蓄積と材料の確保にあり、そのために「核燃料サイクル」計画を推進してプルトニウムをため込んでいることを明らかにしたうえで、大間原発の「特別の役割」はプルトニウムを「平和利用」するという新たな「隠れ蓑」であり、大間原発の建設を阻止する闘いが核武装に向けた日帝の原子力政策を粉砕する焦点になることを明らかにする。そして、8・6広島―8・9長崎反戦闘争と結びつき、大間原発建設を阻止する実力闘争の爆発を闘いとろうと提起する。
午前10時、いよいよ大間原発の工事車両入口ゲートに実力進撃するデモが開始される。建ち並ぶ日立や東芝の現場事務所に対して旗ざおを突き上げ、シュプレヒコールをたたきつける。完全装備の機動隊が二列縦隊になって規制に入るが、デモ隊はひるむことなく工事車両入口ゲートに向け進撃する。バリケードで封鎖されているゲート前に陣取り、横断幕を広げ、シュプレヒコールをたたきつける。思う存分シュプレヒコールをたたきつけたデモ隊は、ゲートわきの空き地に移動して総括集会を行ない、大間原発建設を阻止すべく現地に連続決起していく決意をうち固め、再度シュプレヒコールを叩きつけて現地闘争を終えていった。
Jパワー(電源開発)は「新規制基準」に対応した大間原発の工事設計を来春にも終え、「原子力規制委員会(規制委)」に対して「原子炉設置変更許可」の申請を行う方針であることを、7月24日に関係自治体に伝えている。Jパワーは昨年10月に工事を再開したが、「新規制基準」による「お墨付き」を得るために原子炉など重要機器の工事は先送りしていたのだ。申請書には運転開始時期や、MOX燃料を装填する時期を明記するとされており、「規制委」の「お墨付き」を得て一挙に大間原発の原子炉建設工事が進められようとしている。
日本原燃は、使用済み核燃料再処理工場(六ヶ所再処理工場)の「10月完成」に向けて、副社長・松村一弘が7月26日に「原子力規制委員会事務局」にのりこみ、六ヶ所再処理工場の完成に必要な「使用前検査」の早期実施を要請している。「規制委」は12月に策定する核燃料サイクル施設などの「新基準」に基づいて検査するとしているが、状況は切迫している。
日帝の原子力政策の延命を許すな
日帝が「核燃料サイクル」計画に固執するのは、核兵器製造のための技術とプラントを開発し、材料であるプルトニウムを製造し保有したいからだ。1964年の中国による原爆実験の強行をうけて、当時の佐藤政府は首相直轄の内閣調査室(現・内閣情報調査室)に対し極秘裏に核保有の可能性について研究を始めさせている。その報告書では、「非核政策」をとりながら核兵器に転用可能な技術を温存する「潜在的な核保有国」を目指すとし、具体的な方策として原発の建設やロケット開発などに取り組むべきだとしている。日・米あげての「原子力の平和利用」の喧伝のもとで原発が導入されたが、その下で日帝は核武装に向けた原子力政策を推し進め、今日の安倍極右政府まで綿々と受け継がれているのだ。
今日日帝が保有するプルトニウムの量は約45トン、六ヶ所再処理工場が稼働すればさらに年間約9トンのプルトニウムの製造が可能となる。「核兵器以外に使い道がないではないか」という内外からの懸念と批判をかわすためには、プルトニウムを「平和利用」するという「隠れ蓑」が必要だ。そのためにはいかに危険で無謀極まりない計画であっても「フルMOX炉」の大間原発の建設を強行するというのが日帝だ。労働者人民を虐殺して生き残っていく帝国主義の姿がここにも現れている。大間原発の建設をなんとしても阻止しよう。
7月8日の原発の「新基準」施行を受け、北海道電力の泊原発、関西電力の大飯原発、高浜原発、四国電力の伊方原発、九州電力の玄海原発、川内原発、あわせて4社6原発12基が再稼働を申請した。このうち高浜3、4号機と伊方3号機は燃料の一部にMOX燃料を使って発電する「プルサーマル」を前提に申請されている。「規制委」による「安全審査」なるものは新たな原発の安全神話をデッチ上げ、「福島第一原発事故」を過去のものにするための「セレモニー」に他ならない。原発の再稼働を阻止し、全ての原発の廃止をかちとれ。
「福島第一原発事故」は、いまだに「収束」していない。資源エネルギー庁試算の試算では少なくとも1日300トンの汚染水が海洋に流出しているとされ、安倍は税金を投入して対策することを表明している。原発再稼働と原発の輸出に突き進む安倍極右政府を許してはならない。大間原発建設阻止の闘いは、日帝の原子力政策の延命を許すのか、それともこれを葬り去るのかの重要な焦点となる。原発での危険な被曝作業に日雇い労働者や派遣労働者が低賃金と無補償で働かされ、使い捨てにされている。このことに対する怒りと闘いに結びつき、階級的革命的労働運動の前進で日帝の原子力政策を粉砕しなければならない。原発労働者の決起を組織し、原発の再稼働阻止、全ての原発の廃止をかちとれ。「核燃料サイクル」計画粉砕。改憲と核武装に突き進む安倍極右政府を打倒する革命的反戦闘争と一つのものとして、大間現地に連続決起し、大間原発建設阻止闘争の爆発をかちとろう。 |