自衛隊治安出動―内乱鎮圧訓練を粉砕せよ
８月３０日から９月５日までを「防災週間」とし、９月１日の「防災の日」を中心にして、全国各地で「防災訓練」が行なわれようとしている。
１９２３年９月１日の関東大震災時、政府は、首都の治安維持のために戒厳令を公布、軍隊を大量に投入した。そして、「朝鮮人暴動」をデッチ上げ、「不逞鮮人（ママ）が来襲して、井戸へ投毒、放火、強盗、強姦をしている」などの極悪の排外主義を大煽動し、軍隊、警察、さらに自警団として組織された地域の在郷軍人会、消防団、青年団などによる朝鮮人・中国人虐殺を凶行した。その後に、「朝鮮人暴動の背後に社会主義者あり」として大杉栄らの拘束・虐殺、南葛労働会の川合義虎ら１０人の拘束・虐殺（亀戸事件）が凶行された。
「防災の日」とは、これを「教訓」として制定されたものだ。支配階級の側からする「教訓」なるものは、戒厳令発動―自衛隊の治安出動をもって労働者人民の決起―階級闘争の爆発を鎮圧せんとするものに他ならない。そのことは、首都圏の「防災訓練」において首都防衛部隊であり、市街戦専門の部隊を擁する陸自第１師団が多数参加していることを見れば明らかである。また、「防災訓練」は地域末端からファシズム勢力を組織化していく訓練である。したがって、「防災訓練」は国、自治体、自衛隊、海上保安庁、警察、消防、在日米軍、企業内（職場）防災組織、地域防災組織の総力をあげた訓練として全国各地で強行されているのだ。
首都圏では、「防災訓練」に陸自練馬駐屯地の部隊が大量に投入される。陸自練馬駐屯地は、首都圏を含めて関東一円を管内におさめる第１師団の司令部を置き、内乱鎮圧を存在意義とする第１普通科連隊を擁する首都内乱鎮圧部隊の拠点である。第１師団は、第３師団（兵庫県千増）とともに別名「政経中枢防衛師団」と呼ばれている。この「政経中枢防衛師団」は、２００５年から１０年計画で、定員を８００人から１２００人へと増強し、師団ごとに３６人からなる狙撃班を持ち、遊撃戦を軸にした大都市部における市街戦専門の部隊として強化されている。練馬基地からの「防災訓練」出動を阻止し、首都内乱鎮圧の拠点・練馬基地を解体しなければならない。
自衛隊主導の「防災訓練」を粉砕せよ
防衛省・自衛隊は、７月１日から５日にかけて、市ヶ谷、朝霞駐屯地などで独自に「２０１３年度自衛隊統合防災演習」を実施した。「自衛隊の震災対処能力の維持、向上」を目的とした演習は、指揮所演習を軸に一部が実動演習として行なわれた。統合幕僚長・岩崎茂を統裁官にした演習は、陸上自衛隊の陸上幕僚監部、各方面隊、中央即応集団など、海上自衛隊の海上幕僚監部、自衛艦隊、各地方隊など、航空自衛隊の航空幕僚監部、航空総隊、航空支援集団など約３０００人が参加し、初動対処時と情報本部と部隊の指揮、調整や連携などを行なった。加えてこの演習には、在日米陸軍、米第３海兵機動展開部隊が参加し、自衛隊と米軍で日米調整所を設置している。陸・海・空三自衛隊と在日米軍とが共同した演習は、明確に朝鮮反革命戦争突撃と一体の治安出動―内乱鎮圧訓練である。断じて許してはならない。
昨年７月、「自衛隊統合防災演習」の一環として、陸自第１普通科連隊（練馬駐屯地）は、「災害対処訓練」と称して、練馬駐屯地から「東京２３区展開部隊」２８５人を展開させた。夜間から深夜に迷彩服の部隊が２３区内を歩き回り、練馬、板橋、台東など７区役所では庁舎内、敷地内の駐車場などで宿営し、通信訓練、交信訓練を行なった。また、駒沢公園などの都立公園、清掃工場など１３ヵ所に活動拠点を設けて情報収集活動を行なっている。これらは自治体からの要請ではなく、自衛隊が独自の判断で区役所、東京都の施設に協力をはたらきかけ、自衛隊主導の下で治安出動訓練を実施したものだ。
首都圏では、９月１日に「第３４回九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、千葉市、さいたま市、相模原市、川崎市、横浜市）合同防災訓練」が、幹事都県市を千葉市とし、千葉市蘇我スポーツ公園周辺で行なわれる。これには中央防災会議（議長は首相・安倍）が政府の総合防災訓練の一環として参加する。
中央防災会議は３月２６日、「平成２５年度総合防災訓練大綱」を決定し、「地方公共団体等関係機関が実施する９月の九都県市合同防災訓練、８月及び９月の静岡県総合防災訓練、１０月の近畿府県合同防災訓練、東海地域広域連携防災訓練等と連携して、防衛省（自衛隊）、警察庁（警察災害派遣隊）、消防庁（緊急消防援助隊）、国土交通省及び海上保安庁等による実動訓練等を実施する」としている。
自衛隊主導の「防災訓練」＝治安出動―内乱鎮圧訓練を許してはならない。「９・１防災訓練」＝自衛隊治安出動訓練を全国で粉砕せよ。
東京の「防災」をめぐる突出を許すな
東京都は、東京都の他の行事との関係で、今年度の合同総合防災訓練を１１月２３日とし、「東京都・あきる野市合同総合防災訓練」をあきる野市で行なう。
東京都教育委員会は、都立田無工業高校（西東京市）の高校生３３人を対象に、７月２６日から２泊３日の「宿泊防災訓練」を陸自朝霞駐屯地（練馬区など）で行なった。自衛隊施設を使った訓練は都立高で初めてである。訓練内容は応急措置やロープを使った救助活動などを自衛隊員から学ぶとされている。都教委がこれを秘密裡に実施しようとしていたことが暴露されている。都教委が高校生を自衛隊に送りこみ、宿泊させ、「自衛隊に学べ」とする「教育」を、事前に暴露されたとはいえ秘密裡に行なっていた。許すわけにはいかない。
東京都は昨年度から、町会や自主防災組織をはじめとした団体を「東京防災隣組」と認定し、昨年度３６団体、今年度６４団体を認定し、「防災隣組」の組織化を推し進めている。「防災隣組」の推進は、地域末端からのファシズム大衆運動へと組織されていく危険性をもっている。戦前、日本における「隣組」制度は、相互監視の中で「異質なもの」を素早く「非国民」としてあぶり出し「国民総動員体制」を下から支えた。関東大震災時に自警団が朝鮮人・中国人虐殺を凶行した歴史を忘れてはならない。ファシスト前都知事・石原のもとで提唱された「東京防災隣組」なるものの組織化に厳重な注意を払わねばならない。
これらを通して、震災時のブルジョアジーの救済、治安維持、戦時体制構築が貫徹されようとしているのだ。
「９・１防災訓練」＝自衛隊治安出動訓練粉砕闘争に全国で決起せよ。
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