全国反戦中央事務局
第３６回全国反戦集会実行委員会
招請状
（１）
全国反戦中央事務局と第３６回全国反戦集会実行委員会は、来る８月２５日、首都・東京において、第３６回全国反戦集会を開催する。すべての闘う青年労働者の結集を訴える。
世界大恐慌爆発情勢がますます深化するなか、帝国主義の支配・抑圧からの解放を求める闘いが、中東や欧州をはじめ全世界に拡大している。こうした闘いを圧殺するための米帝―帝国主義による「テロとの戦い」を標榜した国際反革命戦争が、拡大・激化の一途を辿っている。これと対決する革命的反戦闘争、政府打倒闘争の一挙的前進が求められている。日帝足下においてわれわれは、戦争遂行政府打倒の闘いを推進し、今こそ権力闘争の本格的飛躍をかちとらねばならない。反戦青年委員会運動が、議会主義・平和主義を突破し、政府打倒・日帝国家権力解体の実力・武装の闘いを押し広げ、２０１３年―２０１４年階級攻防の最前線を担い立っていかねばならない。そのためにこそ、本反戦集会の成功を全力でかちとっていくのだ。
われわれは、昨年の８・２６全国反戦集会の成功から一年間、中東反革命戦争粉砕、朝鮮反革命戦争粉砕の革命的反戦闘争に全力で起ち上がってきた。
一つに、戦略的政治闘争として、１０・１９―２１反帝―国際連帯闘争、６・１４―１６安保粉砕・政府打倒闘争を、東京、大阪、福岡、沖縄において全国統一行動として闘いぬいた全国の内戦勢力の総決起と連帯し闘いぬいた。
二つに、日帝の反革命戦争参戦と対決し、自衛隊派兵阻止闘争をうちぬいてきた。ゴラン高原「国連平和維持活動」（ＰＫＯ）派兵、ソマリア沖派兵、南スーダンＰＫＯ派兵阻止闘争を闘いぬいたのだ。
三つに、在日―在沖米軍再編・強化と反革命戦争出撃のための日米共同演習・訓練、在沖米海兵隊の実弾砲撃移転演習を許さない闘いに起ち上がった。
四つに、オスプレイ普天間配備阻止と名護新基地建設阻止を攻防環とした沖縄労働者人民の闘いに連帯・呼応し、４・２８―５・１５沖縄人民解放闘争を軸にした沖縄人民解放闘争の前進・飛躍に向け闘ってきた。
五つに、「有事」を見すえ、日帝足下労働者人民の決起に身構えた自衛隊の治安出動訓練を許さず、全国で「防災訓練」粉砕の闘いに起ち上がってきた。
六つに、朝鮮反革命戦争へ向けた日・米・韓反革命臨戦態勢の強化と対決し闘いぬいてきた。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「弾道ミサイル発射」に対する地対空誘導弾パトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）の実戦運用を阻止すべく沖縄、東京において決起した。
七つに、日帝の核武装と一体のものとして推進される原子力政策を粉砕すべく、攻撃の集中する現地での実力闘争の組織化を軸に全力で闘いぬいてきた。関西電力・大飯原発の三・四号機再稼働阻止の闘いに続き、Ｊパワー（電源開発）・大間原発建設阻止の５・６、８・３現地闘争の爆発をかちとった。
八つに、対ファシスト戦の地平を堅持し、ファシストの街頭制圧を切り裂き闘いぬき、昨年の天皇来沖阻止決戦、東京、日本原、沖縄での２・１１「建国記念の日」粉砕闘争に起ち上がった。
全国反戦は、これらの闘いを全力で担いつつ、また戦闘的革命的労働運動、狭山―部落解放闘争、「障害者」解放闘争、日朝連帯闘争と結合して、朝鮮反革命戦争（ファシズム）突入時の決戦に向けて、〈蜂起に連続する権力闘争の本格的飛躍〉〈蜂起の組織陣形の構築〉の一翼を担いぬくべく奮闘を重ねてきた。
全国反戦はこの激闘の一年間の地平をさらに押し広げ、青年労働者の反戦決起を頑強に組織し、２０１３年後半―２０１４年の階級攻防の最前線に進撃する。
（２）
ギリシャから端を発した欧州債務危機―金融危機は、依然くすぶり続けたままだ。欧州各国では、「財政再建」のための大増税、年金・社会保障の切り下げ、大合理化―首切りを強行しているが、これに抗する巨万の労働者人民がゼネスト、デモ、街頭占拠の実力闘争を爆発させている。米帝は、金融緩和の縮小をねらっているが、この金融引き締めへの警戒から金利の大幅な上昇や流れ込んだ資本の逆流が開始され始めている。こうした中で日帝は、「アベノミクス」なる金融緩和策と財政投融資の景気刺激策によって膨大な財政赤字を累積させている。このため日帝の債務危機が欧州債務危機と同様に世界大恐慌の爆発の引き金となりつつあるのだ。
世界大恐慌の爆発の危機は労働者人民の反帝決起を呼び起こすものとなり、米帝をはじめとする帝国主義は、世界支配の攪乱要因となる勢力を一掃するため、そしてプロレタリア革命へと向かう労働者人民決起を未然に鎮圧していくため、ますます残虐な反革命戦争を世界に拡大している。
米帝・オバマは、アフガニスタンを「主戦場」とし、イラクやパレスチナの反帝武装闘争を圧殺し、シリア内戦への反革命介入と対イラン反革命戦争を遂行することによって、中東全域の反革命再編を推し進めようとしてきた。しかし、アフガニスタンの「泥沼の戦況」は、ますます深まるばかりであり、このため米帝―帝国主義が描く２０１４年末までの「アフガニスタンからの撤収」は破綻が必至だ。中東―アラブ諸国では、２０１１年の「アラブの春」以来、労働者人民の闘いが政府打倒闘争へと一挙に発展するものとなっている。トルコではエルドアン政府打倒の闘いが噴出し、ムバラク政府を終焉させたエジプトではムスリム同胞団出身の大統領・モルシの性急なイスラム主義統治が労働者人民の反発を招き、エジプトの国家権力を支配している軍部によるクーデターが発生している。中東労働者人民の闘いは決してイスラム主義的集約にとどまることはできず、プロレタリア世界革命へと飛躍する以外に解放の展望は開けないことが明らかになりつつある。安倍極右政府は、中東反革命支配秩序の一角に食い込むため「原発輸出」も手段としながら中東―アラブ諸国の支配層との結託に踏み込んでいる。米帝―帝国主義による中東反革命戦争の拡大・激化を阻止し、日帝の中東反革命支配への参画拡大を阻止せよ。
朝鮮反革命戦争にむけて、日・米・韓は臨戦態勢の強化に乗り出している。６月１日、「アジア安全保障会議」開催に合わせて３年ぶりに日・米・韓は、防衛相・国防相会談を行なった。３国は、北朝鮮の「核問題」や「ミサイル問題」をあげて「深刻な脅威」として「北朝鮮のさらなる挑発行為」を抑止するための「相互協力」で一致している。この「相互協力」とは、北朝鮮―金正恩体制を軍事的に打倒するために戦争態勢を三国間でうち固めていくことだ。６月１１日には、米カリフォルニア州で日米共同演習が実施された。米海兵隊・米海軍の「夜明けの電撃戦（ドーン・ブリッツ）」と銘打たれたこの演習には、陸・海・空三自衛隊１０００人が参加し、海自護衛艦に米軍のオスプレイが着艦する訓練が強行されている。米軍はこれを「歴史的な機会だ」と評価している。参院選での「自民圧勝」を受けた直後の７月２６日、日帝・防衛省は今年末の「防衛計画の大綱（防衛大綱）」見直しに向けた検討の中間報告を公表した。離島へ強襲上陸する海兵隊のような機能の拡充や、北朝鮮によるミサイル攻撃を念頭に敵の発射台などを直接たたく「敵基地攻撃能力」保有の検討を明記した。警戒監視態勢を強化するため、米軍の最新鋭偵察機「グローバルホーク」に代表される高高度滞空型無人機の導入を検討するとしている。他にも武器輸出三原則についての見直しや、「日米防衛協力指針（ガイドライン）」の見直し議論を通じサイバー攻撃対策を強化するとしている。そして、米軍新型輸送機オスプレイの自衛隊導入も、「防衛大綱」改定に合わせて結論を出す方針を明らかにした。また、首相・安倍は現在は禁じられている「集団的自衛権の行使」について「日本国民を守るために何が必要かという観点から、有識者懇談会での議論を進める」と述べ、政府の憲法解釈を変更し、「容認」することを表明した。安倍が描くシナリオは、有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」からの提言を受けた形で、憲法解釈を変更する閣議決定に持ち込み、その先には「国家安全保障基本法」の制定で「集団的自衛権行使」へと踏み切ろうとするものだ。米軍との実戦演習をくぐり、いよいよ自衛隊を朝鮮半島へと出撃させようとねらっている。断じて阻止していかなければならない。朝鮮反革命戦争への突入時は日本階級闘争の決戦である。決戦を闘いぬく陣形を早急に構築しなければならない。
（３）
８月にも、オスプレイ一二機の沖縄追加配備が強行されようとしている。民間輸送船を使って米本土から日本にむかっているが、７月末に、海兵隊岩国基地で陸揚げされ、普天間への飛来から実戦配備に移行しようというのだ。昨年９月末から１０月に沖縄労働者人民は普天間基地ゲートを封鎖し、基地機能を寸断する闘いを爆発させた。日帝はこのような基地闘争の再現を恐れ、参院選明けの普天間・野嵩ゲート前にフェンス設置工事を徹夜で完工した。この設置工事をめぐっても現場での攻防が闘われた。名護新基地建設でも安倍・自民党は参院選の公約に名護新基地建設を掲げた。そして防衛省は、新基地建設の工事着工の最後の手続きとなる辺野古沖の「埋立承認申請」に踏み込んできている。沖縄「県」では「公示・縦覧」を経て「年内か来年１、２月」までに審査に入り、埋立工事の可否の決定を行なっていく。安倍政府は知事・仲井真の屈服を引き出し、名護新基地建設をゴリ押ししようと躍起だ。「戦争のための基地は、沖縄にもどこにもいらない」と闘う沖縄労働者人民と連帯し、普天間基地解体、名護新基地建設阻止、高江ヘリパッド建設阻止をかちとっていこう。
安倍極右政府は、日帝の核武装をねらった原発再稼働、原発輸出推進に突進している。７月８日の「原子力規制委員会」による原発の「新規制基準」施行に対して電力資本は、停止中の原発の再稼働のため申請に殺到している。この「新規制基準」はまやかしの代物だ。免震機能などないにもかかわらず昨年７月、「規制委」は大飯原発の再稼働を容認した。そして、大飯を前例として基準に申請段階でクリアしていなくても「猶予期間」を設定して各原発の再稼働にゴーサインを出そうとしている。いまだに１０万人以上の労働者人民が福島から避難している。福島第一原発の「事故収束」や「除染」のために労働者が被曝を受けつつ作業にかりだされている。福島県内では「原発事故関連死」が依然として相次いでいる。しかし、安倍政府や自民党は「原発事故で死んだ人はいない」と怒りに堪えない暴言を繰り返している。日帝は、青森県下北半島では「核燃料サイクル」計画を強引に進め、フルＭＯＸの大間原発の建設に踏み込んでいる。原発労働者のストライキを組織し大間原発をはじめ、現地実力闘争の爆発で、すべての原発の廃止をかちとろう。六ヶ所再処理工場、高速増殖炉「もんじゅ」を廃止しよう。日帝の核武装を阻止しよう。
労働者人民に失業と大合理化、大増税・大収奪を押しつけつつ朝鮮反革命戦争へとひた走る安倍極右政府打倒・日帝国家権力解体へと進撃しよう。
全国反戦集会においてわれわれは２０１３年―２０１４年階級攻防の指針を提起する。反戦青年委員会の戦略的任務は、革命的反戦闘争の爆発で権力闘争の本格的飛躍をかちとることだ。革命軍の闘いを断固支持し、これに続く実力・武装の闘いを推進し、〈パルチザン戦・ゲリラ戦〉〈大衆的実力闘争〉〈政治ストライキ〉の相互媒介的な推進をかちとらねばならない。反革命革マルを解体・絶滅し、右翼ファシストを撃滅し、組織壊滅型反革命弾圧をうち破り闘おう。
日帝足下で〈蜂起に連続する権力闘争の本格的飛躍〉をかちとるためには、反戦青年委員会運動の一挙的飛躍が必須の課題だ。〈蜂起の組織陣形の構築〉に向け、反戦青年委員会運動への青年労働者の圧倒的結集と強固な部隊建設をなしとげなければならない。地区反戦をうち固め、全国に反戦青年委員会の旗をうち立てよう。この中から、統一戦線―共同戦線の拡大を実現していかなければならない。
すべての闘う青年労働者は、全国反戦の旗の下に結集し、今夏―今秋の闘いに起ちあがろう。政府打倒・日帝国家権力解体、ソビエト権力樹立・労働者政府樹立に向け、ともに進撃しよう。
８・25 第36回全国反戦集会
日時 ８月25日（日）午前10時
場所 東京・北とぴあ（王子駅下車）
主催 全国反戦青年委員会中央事務局
第36回全国反戦集会実行委員会
（連絡先）東京都台東区入谷２−６−６
ナイスアーバン入谷503号
（ＴＥＬ）０３−３８７３−３６０６
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