８月、全国の寄せ場で「反戦・反失業」の基調の下に夏祭りが開催される。東京・山谷日雇労働組合は８月１３日から１５日に玉姫公園で、福岡・築港日雇労働組合も同じく８月１３日から１５日に明治公園で、「反戦・反失業を闘う釜ヶ崎労働者の会」は８月１３日に、沖縄・首里日雇労働組合も８月１５日に夏祭りに取り組む。
安倍極右政府の登場により、ゼネコンを中心とした建設大資本は、「国土強靭化」戦略を追い風に、売り上げを急増させている。この「強靭化」とは公共工事に政府が財政を投資していく従来の「景気刺激策」の焼き直しに過ぎない。これによって政府はさらに財政赤字を膨らませ、そのツケは社会保障費の切り捨てと増税によって労働者人民の生活破壊で埋め合わせようとするものだ。
そのゼネコンの現場では、相変わらず「重層下請け構造」で賃金のピンハネと安全対策を軽視した労務政策によって、下請け労働者・日雇い労働者が収奪され使い捨てにされている。特に、建設需要が増加した被災地や福島第一原発の「事故」による放射能で汚染された地域で展開されている除染事業では、作業に従事する労働者からは１日あたり１万円の「特殊勤務手当て」が元請けゼネコンの手によって中抜きされている。しかも、ゼネコンの現場監督が指示を出して除染で発生した高濃度の放射性物質を含んだ廃棄物・廃水などが辺り構わず、不法投棄されている。しかし、この除染事業によっても政府自身が掲げた「年間放射線量１ミリシーベルト以下」の目標値は達成されていない。にもかかわらず、警戒区域・避難区域に労働者人民を強制的に帰還させようとしている。
建設資材の高騰を受け、被災地以外では、中小零細の建設業者の経営はいっそう厳しくなっている。このため全国の寄せ場では建設・土木関連の民間求人は冷え切ったままで日雇い労働者はいっそうアブレ（失業）に苦しめられている。さらに、安倍政府の生活保護費削減によって、生活保護受給の低所得労働者人民の切り捨てが進められている。
また、東京・山谷などでは行政の手によって実施されてきている失業対策の「仕事出し」をめぐって仕事の量が減らされ、賃金（デズラ）が切り下げられてきている。
安倍政府は、７月参院選の「圧勝」で反革命戦争とファシズムへの突撃に拍車をかけようとしている。改憲攻撃と核武装のため停止中の原発再稼働にのめりこもうとしている。核武装のために、労働者人民には「原発事故」のリスクを押しつけ、下請け日雇い労働者を被曝を強制する原発労働へと駆り立てようとしているのだ。また、資本にとってさらに使い捨てしやすい「非正規雇用」労働者を増やすため「限定正社員」など「労働分野の規制緩和」をいっそう強化しようとしている。労働者人民の生活破壊による帝国主義の延命を許してはならない。帝国主義労働運動・「連合」や全労連を越えて日帝・安倍政府を打倒する革命的労働運動の前進を実現していこう。「反戦・反失業」を闘う労働者の総決起の場として全国寄せ場の夏祭りを成功させよう。
全国寄せ場夏祭り
８月13日（火）〜15日（木）山谷夏祭り
毎夕５時〜９時 山谷・玉姫公園
（実行委員会）
８月13日（火）釜ヶ崎夏祭り映画上映集会
12時半 西成市民館
（反戦・反失業を闘う釜ヶ崎労働者の会）
８月13日（火）〜15日（木）福岡日雇い団結夏祭り
毎朝８時〜 明治公園
（実行委員会）
８月15日（木）沖縄・暑気払い団結交流会
午後７時 那覇市内
（沖縄・首里日雇労働組合）
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