東北大学
東北大学においては、社会思想研究会の学生を先頭に、社会科学系３団体（社会思想研究会・朝鮮史研究会・部落解放研究会）の仲間が、東北大学を全学連の全国拠点として打ち固めるべく新歓闘争を打ち抜いた。
社会思想研究会は、電源開発・大間原子力発電所建設に反対する署名活動を行ない、一人一人の学生に対して、日帝の原子力政策が核武装を射程に入れて推し進められていること、「フルＭＯＸ炉」の大間原発が「核燃料サイクル」計画を延命させるための「特別の役割」を持つ原発として建設されていることを訴えた。そして、署名活動への協力を呼びかけるとともに、大間現地で原発建設を阻止する実力闘争への決起を呼びかけた。
また、社会科学系３団体（社会思想研究会、朝鮮史研究会、部落解放研究会）は４月１７日に「原発導入のシナリオ」上映会を行ない、つづく１８日には「みやぎ脱原発・風の会」代表の篠原弘典氏を講師に招いて「大間原発新設と原発再稼働を問う」と題した講演会を行なった。篠原氏は東北大学で原子核工学を学ぶ中で「原子力は平和という名の下に軽々しく利用していいものではない」という考えに至り、東北電力女川原発建設反対闘争に身を投じ、その生き方を貫いてきた人士だ。講演会には「立て看板を見て来た」という学生も参加し、原子力に関する専門的な知識に裏づけられたわかりやすい講演に多くの学生から拍手が送られた。
革命的学生運動の前進に身構える東北大学当局は、「キャンパスを市民との交流の場と位置づけている」としながら、「学外者のビラまきは禁止する」なぞとして情宣活動を妨害するのみならず、「悪質な署名・アンケート活動などに要注意！」「安易に住所・氏名・電話番号を教えたり、書いたりしないように」なぞとする看板を出して署名活動を妨害し、あの手この手で革命的学生運動破壊攻撃を続けている。このような状況の中、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構のハドロン実験施設内で５月２５日に発生した放射性物質の漏洩事故に際して、東北大大学院生２人が被曝したことが報道されている。東北大学のホームページでは「就職する時も、就職した後も、量子エネルギーなら三つの安心実績」なぞとしたうえで、「内定先の約６０パーセントが不況に左右されないエネルギー関連企業へ」と銘打って、電力・原子力関連企業への高い内定率を謳っている。「福島第一原発事故」を経てもなお、学生に原発推進の道を歩ませ被曝を強制しているのだ。
日帝経済の停滞が続く中で、学生自身が入学当初から就職を意識しなくてはならない状況に追い込まれており、単位取得と就職活動に追われる余裕のない学生生活が強制されている。受験をとおして競争を勝ち抜くことを叩き込まれ、他者と共に生きる社会を展望することが困難になっている。しかし、競争を勝ち抜いたエリートとして育成される東北大学の学生にとって、自らが学んでいる内容をとらえかえし、現代の社会に疑問を持たない限り、国家や資本の側に立って労働者人民を抑圧する人生を歩むことになる。革命的学生運動に決起し、朝鮮反革命戦争とファシズムに突き進む安倍極右政府と対決することこそが、他者と共に闘い他者と共に生きる人生をつかみとるための第一歩となるのだ。われわれは東北大学当局の妨害をはねのけ、東北大学を全学連の全国拠点として打ち固め、全学連第５３回定期全国大会の成功をかちとるべくさらに奮闘する決意である。
首都圏・北関東
首都圏・北関東での新歓闘争を闘う
全学連に結集する学生は、２０１３年の新歓闘争を、沖縄・名護新基地建設阻止などをテーマにすえ、革命的反戦闘争への組織化をみすえて学生の間に分け入り、当面の目標として５・１１全学連新入生歓迎講演集会への組織化としてやりぬいた。
全学連が新歓闘争に突入した４月〜５月、安倍政府の戦争政策が激化した。３月２２日に沖縄防衛局が名護市辺野古沖の「公有水面埋立申請」に踏みこみ、在沖米軍が普天間基地に強行配備したオスプレイによる低空飛行訓練を全国で強行し、さらには今夏のオスプレイ追加配備で日米合意するなど、安倍極右政府は露骨な〈基地・沖縄〉の強化に矢継ぎ早に踏み込んでいる。さらに４月２８日には、この日を「主権回復の日」と位置づけて「記念式典」を強行し、列席した天皇・アキヒトに対して「天皇万歳」を参加者全体で唱和するという暴挙に踏み込んだ。安倍は明確に朝鮮反革命戦争をみすえて、戦時体制を一挙に形成すること、そのために日米安保の再編・強化を進め、特に沖縄の米軍・自衛隊基地を強化し、朝鮮反革命戦争の一大拠点として強化することを目論んでいる。参院選後には、いよいよ悲願の改憲への踏み込みを強めてくるであろう。
そんななかで、沖縄では安倍政府への怒りが渦巻いており、沖縄現地の闘いと結合した安保粉砕・政府打倒の闘いを首都圏で作りあげることが責務となっている。中東―アラブ諸国など全世界では、反政府デモの先頭に、インターネットなどを通した呼びかけに応えた巨万の学生・青年が起っているのである。いかなる困難な状況をも踏み越え、闘う学生・青年の組織化を何としてもやり遂げなければならない。
全学連は〈戦時下の新たな革命的学生運動〉の全面展開を掲げ、大学当局や国家権力の弾圧と対決して奮闘してきたが、今こそその真価を発揮すべきことを胸に刻み、全国で署名活動を展開した。全学連に結集する首都圏の学生も「安倍政府の戦争政策に反対する」署名活動を行ない、５・１１新入生歓迎講演集会への結集を呼びかけ、革命的学生の組織化に着手した。明治大学社会思想研究会、駒澤大学社会福祉研究会、千葉大学医療問題研究会、宇都宮大学新聞会は、それぞれの大学のみならず、首都圏の大学で、あるいは街頭での署名活動を連日にわたって繰り広げた。
どこの大学でも政治・社会問題を正面から見すえるサークルが皆無となって久しいなか、情宣隊が配布する、５・１１講演集会への結集を呼びかけるビラに、新入生をはじめとする学生たちの注目が集まる。日を重ねるごとに署名が寄せられていく。「署名の趣旨に賛成なので、協力します」と言って初めて署名するという学生が駆け寄ってくる。足を止めて署名する学生は、情宣隊と討論して「本当のことを知りたい。マスコミは嘘ばっかりだ」「政府のやり方はおかしい」と議論を深め、全学連パンフレットを購入していく。
この状況におののいたのが公安警察だ。連日のように情宣隊について回り、監視し、妨害を試みる。そうしないと、革命的学生運動の巨大な奔流が、堰を切ったように押し寄せる事が目に見えているからだ。とりわけ明治大学における革命的学生運動の組織化に対する妨害は執拗に行なわれた。公安警察は私服刑事を、明大当局はファシストガードマンにスーツを着せて、京王線明大前駅に張りつかせて署名活動を監視する。公安刑事は、われわれと討論し署名した学生をつけまわしては、名前を聞き出そうとする。明大当局お抱えのファシストガードマンは活動を終えた情宣隊を尾行しようとして、摘発され一蹴される。また、２０１１年１２月以降、権力と一体となって新聞会つぶしに奔走した宇都宮大学当局は、新聞会による正門前での署名情宣に対してさえ妨害してくる有様だ。
全学連はこのような敵対を粉砕し、この間蓄積してきた〈戦時下の新たな革命的学生運動〉を組織しぬく力を発揮して、革命的学生の組織化を前進させた。
全学連新入生歓迎講演集会をかちとる
全学連中央執行委員会があいさつ
 全学連中央執行委員会は、天皇上陸阻止沖縄青年実行委員会からの現地報告を受ける５・１１新入生歓迎講演集会を企画し、成功をかちとった。
講演集会当日の５月１１日、台東区民会館８階の会場を制圧した首都圏学生の手で、テキパキと準備が進む。午後１時の開会までに、学生や一般参加者らが続々と集まり、会場は満席状態となった。警視庁公安刑事どもが恐る恐る８階の会場への接近を図るも、軽く一蹴される。
講演集会は、定刻通り午後１時に開始された。まず、司会からの開会あいさつの後、主催者である全学連中央執行委員会から主催者あいさつが行なわれる。「昨年９月〜１０月のオスプレイ配備阻止闘争など、沖縄現地での闘いの最先頭に起つ沖縄青年実からの、現地の報告を聞いて、沖縄の闘いと結びついていこう」「改めて沖縄の闘い、沖縄の怒りをしっかりとつかみとり、今後闘っていく糧にしていこう」と参加者全体に訴えた。続いて、全国学生社会思想研究会連合が、「今日の講演集会を一つの目標として首都圏新歓活動を担ってきた。この集会の成功をステップに、首都圏における革命的学生運動をつくりあげていく」と決意を表明した。
天皇上陸阻止沖縄青年実行委員会からの現地報告
続いて、天皇上陸阻止沖縄青年実行委員会が「沖縄現地からの報告」と題して、沖縄現地での闘いと現状の報告を行なう。
まず、昨年９月〜１０月の、オスプレイ普天間基地配備阻止の実力決起をいかに闘いぬいたかを、詳細に報告していく。元々オスプレイ配備策動は１０年以上前から言われてはいたが、昨年６月に具体的にオスプレイ配備が政治日程に浮上した時点では、沖縄におけるオスプレイ配備阻止闘争の「盛り上がりはまだまだ」と言える状態であった。それが、８月の「県民大会」が企画されるも台風で一度流れ、９月に延期される過程で「かえって盛り上がりを見せ始めた」、と当時を振り返る。そして、従来の運動との相違として「今までの『県民集会』は政府への要請行動に集約されて終焉していたものが、今回は『これが出発点だ！』という機運が盛り上がっていた」。９月末、台風をものともせず「逮捕されてもいい」と腹をくくって車両によるゲート封鎖に踏み切り、９月３０日に排除されるまでの間、普天間基地の大山・野嵩など合計５つのゲート前での座り込み―基地封鎖闘争をやりぬいたことが明らかにされた。１０月オスプレイ配備強行後も、普天間ゲート前での早朝の抗議行動は継続しており、「必ず次の実力闘争につながっていくだろう」とした。そもそも座り込みに起ち上がった沖縄労働者人民は、沖縄戦以降、歴史的に悔しい思いをしており、参加者の中には、米軍機墜落事故に直面して「消火のためのバケツリレーをした」という人もいたこと、そもそも沖縄の闘いのなかで実力決起が繰り返され、勝利してきた闘いもあること、そんな闘いの歴史の地平の上に、今回の普天間基地封鎖闘争があったことを明らかにした。
次に、名護新基地建設阻止闘争の現状と課題を明らかにしていく。そもそものきっかけは、「戦後５０年」が叫ばれた１９９５年に「少女暴行事件」を機に沖縄で米軍基地への怒りが噴出するなかで、「普天間基地返還」との引き換えとして、はじめて名護新基地建設が浮上してきた、とした。そもそも米軍基地自体が、土地を奪われた末に強引に建設されたものであり、当時から沖縄では「盗人猛々しい」と批判が噴出していた。その後、辺野古現地では、新基地建設阻止をかけた陸上と海上での実力攻防を闘いぬき、今日まで建設を阻止しぬいている。今でも辺野古現地では、テント村を拠点に「推進派住民」や右翼らとの妨害を跳ね返して、３３００日を越える座り込みを継続しており「来たるべき現場攻防に備えたい」とする。他方、政府による地元住民の懐柔策の進行については、そもそも歴史的に「島ぐるみ闘争」を最初に破ったのが辺野古区住民であった過去と相まって、基地利権にまみれた「推進派住民」が突出している実態を明らかにする。そして、安倍政府が強める基地建設の動きについても紹介する。自民党は総選挙後にはじめて名護新基地建設を語りはじめたこと、閣僚どもが沖縄を訪問して圧力を強めていることを紹介する。今年３月２２日の沖縄防衛局による「公有水面埋立申請」などを進めてはいるが、安倍が反対運動の高揚に恐怖し、沖縄労働者人民との接触を見苦しく避けている姿勢を詳細に暴きだした。知事・仲井真が元々推進派である以上「現場攻防がカギになる」とした。さらに、安倍による４月「在沖米海兵隊に関する統合計画」の、そのほとんどが「県内移設」を条件とする欺瞞性、普天間基地へのオスプレイ１２機の追加配備策動とオスプレイ訓練による生活破壊の実態、７月の高江ヘリパッド建設工事再開についても、資料などを使って的確に暴いていった。
そして最後に、沖縄の闘いの課題として、「沖縄戦の再来だ！」と沖縄で叫ばれる安倍政府を許さず、政府打倒を闘いぬかねばならないことを明確にする。「現場での闘いと全国での支援の闘いとの結合が重要」とし、報告のまとめとして、「闘いの歴史をしっかり踏まえ闘いの現場を支えること」「政治の根幹にある暴力的関係を見失うことなく実力闘争に確信を持つこと」「さまざまなツールを駆使して運動の広がりをつくっていくこと、事実の共有化を進めること」と提起した。そして、「４月２８日には、沖縄では『屈辱の日』として大きな集会があった。一過性でない運動を進めたい」「現場での闘いは実に『面白い』ので、ぜひ現場に来て闘ってほしい」と結んだ。
上映会と質疑応答
休憩時間の後、「標的の村」ＤＶＤ上映が行なわれる。沖縄の放送局の製作によるドキュメンタリーであるが、日本「本土」でも深夜で放送されたものの約半分にカットされたものであり、完全版は沖縄のみで放送されていたものである。
このドキュメンタリーは、北部の高江ヘリパッド基地建設に対する地元住民の反対運動を描いたものである。高江という土地自体が、米軍の占領下、北部訓練場の一部として使用されていた歴史が紹介された。米軍は沖縄の占領支配の下、高江の集落を「ベトナム村」と称していた。米軍は高江村民を、ベトナム反革命戦争における「掃討作戦」の�犲存蛎罩瓠△垢覆錣繊嵒古�」として扱っていたのである。そんな歴史の上に、今回の米軍によるヘリパッド基地建設攻撃があるのである。地元住民の粘り強い闘いの長期化は必至である。そんななかで、これ見よがしに自宅近くでの演習を強行するなどの米軍の嫌がらせに直面しつづけ、決して物質的には豊かとは言いがたい生活の中にあっても、ヘリパッド基地建設阻止を闘う親の姿を見て育ってきた子どもたちが「自分も闘いつづける」と力強く語っていた姿を、カメラがしっかり捉えていたのが印象的なドキュメンタリーであった。
上映会終了後には、質疑応答の時間が設けられた。「沖縄の闘いを、次の世代はどう受け止めているのか。闘う機運は引き継がれているのか」という質問に対して、青年実の仲間は「ゲート前座り込みには若者たちが多数参加していた。闘いは確実に引き継がれようとしている」と現場での雰囲気が語られた。
最後に、司会から閉会が宣言され、講演集会は終了した。会場である台東区民会館の１階ロビーには、新入生の参加を妨害しようとする警視庁私服警察が集団でドッカリと居座るという、まるでヤクザのごとき嫌がらせを平然と行なっていたが、まったくのムダである。首都圏学生の結集の下で講演集会は成功をかちとったのである。全学連首都圏ブロックは、この講演集会をステップとして、〈戦時下の新たな革命的学生運動〉の全面展開へさらに奮闘する決意である。
福井大学
福井大学では、社会思想研究会が反核をテーマに新歓闘争を闘いぬいた。
社会思想研究会は６月５日、市民会場において「原発銀座福井の現状を考える」というテーマで公開学習会を開催した。公開学習会に先だって何度も福井大学に登場し、社会思想研究会への結集と公開学習会への参加を学生に訴える情宣を展開した。
福井大学当局は２００７年以降、「新歓期間中はビラ配布一切禁止」とするなど学生の自主的サークル活動への規制・管理を強めてきた。とりわけ反核・反原発をテーマに活動してきた社会思想研究会に対して、福井大学当局は執拗に情宣闘争への妨害を試みてきた。６月２日、大学祭開催中のビラまき情宣に対しては「社会思想研究会と名乗る団体と福井大学は関係ありません。学生のみなさんは気をつけてください」とハンドマイクを使い、妨害してくる有様であった。社会思想研究会の学生は、情宣を妨害してくる福井大学当局を徹底弾劾しつつ公開学習会への結集を訴える情宣闘争を貫徹し、６月５日の公開学習会の成功をかちとった。
福井大学は、「我が国の原子力立国計画の実現に寄与する」として、附属国際原子力工学研究所を２００９年に設立し、２０１２年３月には同研究所を敦賀市に移転して敦賀キャンパスを開設している。また、「国のエネルギー政策はまだ不確定。東南アジアでは原発の建設ラッシュが続き、日本の持つ知識や技術が必要とされている。県や国への提言など使命を果たしていきたい」（学長）として、原発輸出をはじめとした日帝の原子力政策に貢献することを表明し、そのための教育・研究・人材育成を進めている。大学当局は、「福島第一原発事故」を受け、日帝の原子力政策に貢献する大学としての存続が危ぶまれているなか、学内の「反核の声」を一掃することに必死である。
「福井大学災害支援ボランティアセンター」は、福井大学大学祭（５月３１日〜６月２日）開催期間中の６月１日、福井大学附属国際原子力工学研究所教授・安田仲宏を講師として「福島へ行こう〜福島を知り福井での備えをする」と称する講演会を開催した。福井大学附属国際原子力工学研究所が２０１３年３月に敦賀市に移転した時に同研究所は原子力防災・危機管理部門を発足させているが、安田はこの時に千葉県所在の放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）から移籍してきた人物である。要するに、この講演会は安倍政府が狙う原発再稼働ラッシュを前提とし、「福井での原発事故に備えよう」という趣旨で開催されたものなのである。徹底して弾劾しなければならない。
昨年７月の大飯原発３、４号機再稼働にゴーサインを出した「福井県原子力安全専門委員会」なるものは、日本原子力発電などから寄付金を受け取っているような御用学者の集まりであり、しかもこの中には、委員長である福井大学名誉教授・中川秀行を筆頭に福井大学教授・飯井俊行など福井大学教授が含まれている。これに対する有効な闘いを組みえなかったことは、〈戦時下の新たな革命的学生運動〉たる福井大学学生運動にとっては痛恨の極みである。社会思想研究会は、この痛恨の事態を突破すべく、新歓闘争勝利の地平をガッチリと堅持し、「原発銀座」とも称される福井の地での反核・反原発闘争を闘う学生の組織化に向け、ねばり強く闘いぬく決意である。「もんじゅ」の廃止、大飯原発の即時運転停止・廃止、高浜原発再稼働阻止に向け闘いぬいていかなければならない。
関西大学
「『障害者』の解放をめざす会」は、関西大学学生に「障害者」解放運動への決起を呼び掛けるべく、新入生歓迎企画を行なった。
５月３１日、吹田市立勤労者会館にて、講演会企画が行なわれた。講演会では、全障連で闘う「障害者」が自身の生い立ちと教育から排除されてきた体験を語った。そして「障害者」がいかに社会から排除されてきたか、なぜ「障害者」は「障害」からの解放ではなく、差別からの解放をかちとろうとしているのか。現在もなお、介護の商品化のもとで、自立と解放の条件が奪われていることが語られた。講演会の後の質疑応答では、就職活動やその準備を通じて、日々、資本への忠誠を競わされることに呻吟する学生との活発な討論が交わされた。
４月１日、「障害者総合支援法」が施行された。これは「障害者自立支援法」を一部見直しただけの、介護の商品化に貫かれた「法」である。介護の商品化は「障害者」と介護者との間に資本を介在させることで、介護を資本による利潤追求の手段にするものだ。その必然的帰結として、「障害者」と「健常者」の〈共闘・共生〉の条件を奪い、破壊し、「障害者」解放運動を解体していくものに他ならない。「障害者総合支援法」を徹底した差別糾弾闘争で粉砕しなければならない。
安倍極右政府のもとで、優生思想の強化がもくろまれている。「安楽死・尊厳死」法制化をはじめとする優生思想の強化を許してはならない。革命的「障害者」解放運動の飛躍をかちとり、戦時「障害者」抹殺攻撃と対決せよ。
新歓闘争の地平を打ち固め、関西大学を革命的学生運動の拠点とすべく進撃する。〈戦時下の新たな革命的学生運動〉の全面展開で、闘う関大生の一人も漏らさぬ組織化を断固、かちとっていかねばならない。
徳島大学
徳島大学では、４月２日に自主開催された新歓サークルオリエンテーションを皮切りに新歓闘争に突入した。オリエンテーションは、約１０００人の新入生が会場に集まり盛大に行なわれた。そして、連日のように、闘う学生たちは、伊方原発の再稼働阻止・原発廃止の署名活動に取り組み、いたる所で新入生たちとの討論の輪を作り出していった。
４月１５日と１６日には、新聞会の学生が、自主制作の反戦＆反核パネル展を開催した。切迫する朝鮮反革命戦争を粉砕していくこと、沖縄・名護新基地建設や垂直離着陸機オスプレイの配備を阻止していくこと、そして、「福島原発事故」が進行する中で原発再稼働が狙われているのは日帝が核武装を狙っているからだと暴露・弾劾し、革命的反戦闘争への決起が呼びかけられた。来場した新入生との間で多くの討論の輪が広がったのである。そして、続く４月２５日には、『原発大丈夫!?地震編』のＤＶＤ上映を行ない、原発の設計基準なるものがいかにデタラメなものかを暴露していった。人士を講師に招き、「国策＝核政策とは何か」と題する講演会が開催され、新入生をはじめとした学生との合流がかちとられている。
４月２３日には、部落解放研究会の学生が、狭山パネル展を開催し、正念場をむかえた第３次再審闘争の勝利へ向け、狭山闘争への決起を来場者に訴えている。来場した新入生をはじめとした学生たちと、国家権力による悪辣極まりない部落差別事件に対し、怒りを共有し、５・２３狭山中央闘争への決起が呼びかけられていったのである。
７月を起点として、伊方原発３号機の再稼働がいよいよ狙われている。われわれは、地元反対派住民との連帯をなお一層強め、再稼働を阻止する現地実力闘争の大爆発を必ずや組織し、闘いとる。
新歓闘争の成果を受け、さらに徳大における革命的学生運動の巨大な戦列の形成を必ずや成し遂げていく。
九州大学
４月９日、全学連九州ブロックの同志たちは、九州大学入学式会場である福岡国際センター前に登場し、新入生に対して革命的学生運動への結集を熱烈に訴えた。以降、「全学連パンフレット」を武器に、新歓闘争を貫徹してきた。
九大社会科学研究部は、「障害者」解放運動を軸に新入生の決起を呼びかけ、４月１８日と２２日には、伊都キャンパス最寄りの市民会場において、「新入生歓迎公開学習会」を連続企画として開催した。内容は、「障害者福祉」と言われるものがほとんどない時代を経験してきた「重度障害者」たちの生き様から、「自立とは何か」ということを議論するものだ。
第１回目は、約３０年にわたり地域で自立生活を営んできた「障害者」を講師として招いて、ディスカッションを行なった。講師は、「障害者自立支援法」―「障害者総合支援法」のもとで「ヘルパー派遣制度」が存在する今もなお、毎日のように地域に出て、介護者募集の活動を続けている。講演では、自身の生き方として「制度の利用を暮らしの前提にしない」こと、それは、「現在の日本社会では理解されにくく、生活上の困難は尽きない」が、「制度によって保障され、制約される生活の外に、人と人との本当の関係性がある以上、その生き方を諦めることはできない」こと、「人と人との関係性を自力で作っていくことなしに、『障害者』に自立はない」ことが提起された。講師の話は、参加した学生たちにとって新鮮な問題提起となった。質疑応答のあと、司会が「介護は、差別が渦巻くこの社会で『健常者』がどう行動するのか、どんな生き方を選択するのかを考える場でもある。皆さんもぜひ介護に」と呼びかけた。
第２回目となる４月２２日は、映画「こんちくしょう〜障害者自立生活運動の先駆者たち〜」の上映会を行なった。作品には、戦前から戦後の混乱期を生きぬき、「障害者」解放運動の黎明期を築いた「脳性マヒ者」３人が登場する。上映後、新入生をはじめ多くの参加者から、「感銘を受けた」「自分は『障害』を持ってはじめて、他人のこと、社会のことを考えるようになった。これからもっと自立を求める『障害者』に関わりたい」などの感想が出され、活発な討論が行なわれた。
九大では、全学教育の伊都キャンパスへの移転以降、九大当局の意向に沿った御用学生の団体による新歓行事が恒例のものとなりつつある。学生の自主的活動に対する大学当局による取り締まりも厳しさを増している。しかしながら、学生の中に、こうした状況への疑問と怒りも確実に増大している。何より〈大恐慌時代―大失業時代〉の到来は、学園内にも、社会変革の機運をもたらさざるを得ない。われわれは学生の怒りの決起を組織し、革命的学生運動の飛躍を実現していく。
沖縄大学
沖縄大学では、４月５日、入学式が行なわれた。それ以降、学生に向けて反戦・反基地闘争への決起を呼びかけ組織化を進めてきた。
新歓期は、名護新基地建設をめぐる安倍政府の強権的な手法が全面化していた。３月２２日、沖縄防衛局が「埋立承認申請」を「県」に提出強行。４月５日には、日・米両政府が在沖米軍基地の再編・強化策とでも言うべき「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」を発表した。こうした攻撃の上に安倍政府は、沖縄の強いられてきた歴史を正当化し未来永劫にわたって〈基地・沖縄〉を強制し続けるために、４・２８「屈辱の日」を「主権回復の日」として「祝賀式典」開催を決定した。これに対し、沖縄労働者人民は怒りをもって反撃の闘いに起ちあがったのである。
われわれは、この闘いを担う中で、沖大生に向けて安倍政府への怒りをもって名護新基地建設強行を軸とする攻撃を撃ち破る闘いに決起することを呼びかけた。普天間・辺野古・高江など闘いの現場の状況を伝え、「昨年９月末の普天間基地ゲート前封鎖・占拠闘争のような闘いを実現しよう」と学生一人ひとりに語りかけた。幾人かの学生は「わたしも辺野古移設に反対です」「基地はない方がいいに決まってる」「安倍は基地返還するといっているが、本当はやる気がないのではないか」など想いを返してくる。だが、まだまだ言葉で表現できない学生が多く、マスコミ報道に惑わされている学生もいる。
沖大当局は「就職率の向上」を最大の課題とし、悩み格闘する学生に対し「大学生活の成功は就職できるかどうかにかかっている」かのごとき宣伝を繰り広げている。「共に学び」「共に生きる」といった掛け声は、サークルなど学生の自主的活動への締めつけ強化で消え失せようとしている。
闘いの展望を示し粘り強く訴えることで、学生は必ずや決起する。われわれはあらゆる場面を駆使して、あらゆる手段を尽くして、反戦・反基地闘争の最先頭に起って、闘う学生の組織化をかちとり、沖大を〈戦時下の新たな革命的学生運動〉の拠点としてうち固める決意である。
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