６月４日、午前８時３０分より、「破防法・組対法に反対する共同行動」、「共謀罪新設阻止！ 国際共同署名運動」等の主催による「共謀罪」新設阻止の国会前行動が取り組まれた。国会前には「共謀罪新設阻止！」の横断幕が張られ、その前に、座り込み、道行く労働者・市民に、「『秘密保全法案』上程阻止！」「『ダーティー捜査手法』導入反対！」「モンスター化する『共謀罪』を阻止しよう！」とビラを配り、マイクで呼びかけた。
今回の国会前行動では、６月にも「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）法」案の提出を行ない、「ＮＳＣ」の創設と両輪だとして、諜報活動に関わる専門家の育成（「スパイ養成」）を公言し、戦争と「治安管理国家化」に猪突猛進する安倍極右政府を鋭く批判、「共謀罪」新設阻止を訴えた。
国会前行動を１１時３０分で終了し、１２時から衆院第２議員会館で行なわれる日本弁護士連合会主催の「共謀罪創設反対を求める院内学習会」に合流した。
開会あいさつ、経過報告、基調報告が行なわれる。
基調報告では、「『共謀罪』のポイントは、『犯罪』に着手していない、準備段階でもないその前の合意の段階から『処罰』するということがポイント。最近では、『秘密保全法制』に『共謀罪』が組み込まれることになっていて、政府が重要なことを秘密にしている。それを暴くために、活動しようという市民運動も『共謀罪』ということになりかねない。この『共謀罪』の新設がなぜ提案されたのか。条約の批准のためということだが、主要な諸国のなかで条約を批准するために新たに『共謀罪』を全面的に作った国はほとんどない。アメリカから言われてアメリカと同じような『共謀罪』を作ることが法務省、外務省の至上命題になってしまっているのではないか。『共謀罪』は捜査できるのか。『共謀罪』は事の本質上、『人と人との合意』を証明しなければならない。『合意』が犯罪となるわけだから、人と人の会話や電話・メールの内容が『犯罪』となり、その録音やデータが証拠となる。そこで非常に危惧されるのが、盗聴法、通信法の適用の拡大である。通信のみならず、室内会話も盗聴できるように法律が変えられていく可能性がある。『秘密保全法制』の中には『共謀罪』が入れられているし、『共謀』より前の『煽動』という行為が入っている。原発事故に関しても、公共の安全と秩序の維持に関する『共謀』が対象になれば、隠した国や政府が悪いのではなく、隠すのは当然でそれをバラそうとする市民団体が『犯罪』を犯したとなり、逮捕されていくという事態になりかねない。『共謀罪』だけの問題ではなくて、それに関連する『新たな捜査手法』導入、『秘密保全法案』この３つがつながると大変なことになる。『共謀罪』新設を阻止して、１０年以上に及んでいるが、これからも『共謀罪』創設に反対していこう」。
続いて、駿河台大学法科大学院教授島伸一氏から「アメリカにおける共謀罪について」と題する講演をうけ、議員のあいさつ、質疑応答、意見交換があり、閉会していった。
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