「ジュゴン保護キャンペーンセンター」が、レポート・「沖縄県の『補正』要求について」
 ５月２６日、東京・原宿の千駄ヶ谷区民館で「辺野古基地を作るな！ 公有水面埋め立てを許さない！ ５・２６集会」が開催された。午後１時半からの集会後、集会参加者は原宿から渋谷駅前までデモを闘った。主催は「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」（辺野古実）で、在京の沖縄労働者人民、反戦団体など１２０人が参加した。この日の闘争には東京・山谷日雇労働組合、神奈川県地域連合労働組合の仲間たちも結集した。
集会ではまず、司会を担当する主催団体の辺野古実の仲間が、「普天間基地の代替としての基地建設のために辺野古の埋め立てが進められようとしている。３月２２日、沖縄防衛局は『公有水面埋立承認申請書』を県北部土木事務所に提出したが、この『申請書』は不備だらけで、４月１２日には沖縄県が防衛局側に対して６月１１日を期限として、３３項目に及ぶ『補正』の指示を行った。安倍政権になってから沖縄に対するさまざまな圧力が強まっている。予定されている参院選において自民党は辺野古への移設問題を隠し、ゴマかしてやろうとしている。また裏工作も画策している。東京・首都圏では辺野古の基地問題との連帯の運動が十分ではない。沖縄現地の生の声を聞いて、基地建設阻止のために一層連帯運動を広げていきたい」とあいさつを行なう。
次に、「ジュゴン保護キャンペーンセンター」の仲間が、「沖縄県の『補正』要求について」のレポートを行なった。この仲間は、「沖縄防衛局の『申請書』はあまりにも杜撰なものだった。このため県が『補正指示』を出しているが、防衛局の書類は『公有水面埋立法』の記載要領に基づいていない。例えば、埋め立てに使用する土砂をどこからどれだけもってくるのか、具体的に明らかにする必要がある。しかし、『申請書』には明確にされていない。また、埋め立て工事の平面図は実測していない。縮尺８０００分の１の航空写真から流用した図面しかない。今後、一般公衆（利害関係者）への『告示・縦覧』が３週間設けられる。知事に対して私たちは『埋立許可』ノーの意見を集中していこう。８ヵ月間かかると予想される『審査』の中には、今年の１２月末までに名護市長の意見聴取も含まれる。来年の名護市長選挙は埋め立てを許可するのか否かの局面で迎えることになる」と報告した。
名護市議の東恩納琢磨氏が沖縄現地からの訴え
沖縄現地からの訴えとして、名護新基地建設阻止を闘ってきた名護市議会議員の東恩納琢磨氏が報告を行なう。東恩納氏は「１・２７オスプレイ反対の東京のデモにも参加しましたが、この時、右翼が『日本から出て行け』と罵声を浴びせ、上京団の自民党議員らは大変なショックを受けたそうです」と排外主義の強まる日本「本土」の状況に警鐘を鳴らした。また、「防衛局がやった３・２２の『埋立許可申請』は、担当部局とは無関係のところに突然押しかけて書類の入ったダンボール箱を置いていくというものだった。事前に協議をもって進めるという当り前のことすらやっていない。この件に関して、名護市議会では抗議の意見書を採択した」。名護市議会は稲嶺市長を支えている基地反対派の議員は１４人、それと公明党２人が賛成したが、基地誘致派の８人は反対に回った。誘致派の人々は官邸、防衛省に出入りして陳情など工作で動いている。それは来年の名護市長選挙をにらんでのこと」「私たちは仲井真知事に対してできるだけ時間をかけて『審査』し、不許可を決断させるように迫っていきたい」としたうえで、『埋立審査』には『告示・縦覧』の期間がある。自らが利害関係人と思う人ならだれでも知事に対して意見を表明できるので、『埋立申請』を承認するなという声を届けていってほしい」と要請した。そして、「埋め立て工事には１兆円以上かかると言われている。納税者として私たちの税金を辺野古の海を壊すために使わせてはいけない」と訴えた。
集会を終えると、千駄ヶ谷区民館前から原宿、渋谷駅前を目指してデモが闘いぬかれた。
宣伝カーを先頭に、講師を務めた東恩納氏も横断幕を持ち、労働組合、反戦団体などの旗を連ねてデモ隊が出発する。集約の提起を行ない、集会場で集まったカンパ額の報告がなされ、最後にシュプレヒコールを全員で唱和し、この日の行動を終えていった。
沖縄防衛局は、６月１１日期限とされていた『補正書』を５月３１日に「県」に提出した。これによって「県」側は「補正書」の精査を行ない、再「補正」の必要の有無について判断した上で「告示・縦覧」の段階へと移行する。安倍政府による名護新基地建設を許さず、沖縄労働者人民と連帯し、闘いぬこう。
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