一気に加速する朝鮮反革命戦争突入の危機
南原悠
朝鮮反革命戦争突入の危機が日増しに加速し、かつてなく煮つまっている。
米・韓は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の目と鼻の先で合同軍事演習をくり返している。米帝は核爆弾搭載可能な戦略爆撃機、原子力潜水艦、イージス艦をなどを次々と投入し、朝鮮反革命戦争突入のための訓練を強行している。北朝鮮はこれに応酬し、朝鮮戦争時の「休戦協定」を白紙としたのをはじめ「瀬戸際政策」を連発している。
北朝鮮が新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」を「日本海」側に移動させたとして日・米・韓は一斉に迎撃態勢に入った。日帝は、北朝鮮がミサイルを発射するのかどうか、それがいつになるのかすらハッキリしないうちから「ミサイル破壊命令」を発令し、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載のイージス艦を展開させ、地対空誘導弾パトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）を配備している。さらに、北朝鮮への「経済制裁」強化を行ない、反北朝鮮―反共・排外主義攻撃を激化させている。
局地的であれ、全面的であれ、いつ戦争状態に突入してもおかしくない一触即発の朝鮮反革命戦争突入の危機が一気に進行している。
朝鮮反革命戦争突入時は日本階級闘争の決戦の時だ。日本階級闘争の負の歴史を総括し、決戦を決戦として闘う組織陣形をもって実力闘争、武装闘争を爆発させ、朝鮮反革命戦争を粉砕しなければならない。
朝鮮反革命戦争粉砕の反戦闘争を頑強に闘う韓国労働者人民と連帯し、闘う在日朝鮮労働者人民と連帯し日朝連動するプロレタリア革命に進撃せよ。
一気に加速し、激化する朝鮮反革命戦争突撃
日・米・韓の朝鮮反革命戦争突撃
昨年１２月１２日、北朝鮮は「弾道ミサイル」の発射実験を行なった。これに対し、日帝は、１２月７日に「破壊措置命令」を発令し、海上自衛隊は、沖縄周辺海域と「日本海」にＳＭ３搭載のイージス艦３隻（「こんごう」「みょうこう」「ちょうかい」）を展開させ、航空自衛隊は首都圏と沖縄の７ヵ所に地対空誘導弾パトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）を展開させた。さらに、「全国瞬時警報」システム（Ｊアラート）をもって危機を煽ってみせた。韓国海軍はイージス艦３隻、米海軍もイージス艦３隻で迎撃態勢をとり、日・米・韓は「戦時態勢」を敷いて身構えた。
国連安保理は、今年１月２３日に、北朝鮮に対する「追加制裁」を明記した「決議２０８７」を全会一致で採択し、今後、「北朝鮮が新たなミサイル発射や核実験を行なった場合には重大な措置を講じる」と警告した。
２月１２日、北朝鮮は３回目となる地下核実験を行なった。国連安保理は３月８日、「追加制裁」を強化した「決議２０９４」を全会一致で採択し、「更なるミサイル発射、核実験の場合に安保理が更なる重要な措置をとる」とした。
朝鮮半島をめぐる戦争の危機は、何よりも日・米・韓による朝鮮反革命戦争突撃にある。目と鼻の先でくり返される朝鮮反革命戦争突入訓練のなかで危機感を増大させる北朝鮮にとって、「弾道ミサイル発射」、地下核実験は「瀬戸際政策」の一環である。「瀬戸際政策」によって米帝を「米朝協議」の場に引きずり出し、「休戦協定」に代わって「平和協定」を取り結び、北朝鮮スターリニスト国家の体制的保証を得ようとするものに他ならない。
一気に加速し、激化する朝鮮半島をめぐる米帝と北朝鮮の３月以降の動向を詳しく見てみる。
《朝鮮反革命戦争突入に身構えた米帝の動向》
３月１日、米韓野外機動演習「フォール・イーグル」（上陸訓練と地上機動、空中、海上、特殊作戦中心の実働演習、米軍１万人、韓国軍２０万人が参加）開始（〜４月末）
３月６日、韓国軍、北朝鮮の軍事動向に備え、正午から警戒態勢を一段階引き上げ、米軍と協力し北朝鮮軍の動向の監視活動を強化
３月１１日、米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」（コンピュータ・シミュレーションによって韓国軍および在韓米軍の動きを点検する演習、米軍３５００人、韓国軍１万人が参加）開始（〜２１日）
３月中旬、ミサイル発射準備を進める北朝鮮への警戒監視強化として、在日米軍三沢基地（青森県）に無人偵察機グローバルホークを暫定配備することを日帝に伝達
３月１９日、米軍Ｂ52戦略爆撃機、「フォール・イーグル」に参加
「フォール・イーグル」に参加の巡航ミサイル搭載の米原子力潜水艦「シャイアン」が、演習後も朝鮮半島近隣に残留することが明らかにされる
３月２２日、米軍と韓国軍、「北朝鮮の局地的挑発に対応する」とした共同作戦計画「米韓共同局地挑発対応計画」に署名
３月２６日、国防総省・報道官「（北朝鮮が米軍基地を攻撃対象とする一号戦闘勤務態勢を宣言したことに対し）、米国はいかなる不測の事態にも対応できる」
３月２８日、米軍の核兵器搭載可能なＢ２ステルス戦略爆撃機２機、「フォール・イーグル」に参加
３月３１日、米・韓の海兵隊が合同で４月に上陸、戦術、機動射撃訓練など４回の訓練を実施すると公表
４月１日、在沖米軍基地からステルス戦闘機Ｆ22韓国に、「フォール・イーグル」に参加
４月２日、北朝鮮の脅威に対処する「ミサイル防衛」（ＭＤ）の一環として、高性能レーダーと迎撃ミサイルを装備したイージス艦「フィッツジェラルド」を韓国南西沖に派遣し、迎撃ミサイルを装備したイージス艦「ジョン・Ｓ・マケイン」と「ディケーター」の２隻を西太平洋に展開させ、移動式早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー」の海上配備型（ＳＢＸ―１）を北朝鮮の近海に移動
４月４日、米・韓、「北朝鮮が中距離弾道ミサイル『ムスダン』とみられる物体を『日本海』側に移送させたことを確認」と明示
《北朝鮮の「瀬戸際政策」》
昨年１２月１２日、「長距離弾道ミサイル」発射
本年２月１２日、３回目の地下核実験
３月３日、「フォール・イーグル」に対し、「必要な対応措置を取る」と警告
３月５日、朝鮮戦争休戦協定を１１日から白紙化すると表明
３月６日、「米帝が核兵器を振り回せば、精密核打撃手段でソウル、ワシントンを火の海にする」
３月７日、国連安保理の「北朝鮮制裁決議」採択に対し、「核の先制攻撃の権利を行使する」と警告
３月８日、南北間の「不可侵合意破棄」を宣言
３月１１日、「キー・リゾルブ」に対し、板門店の南北直通電話を遮断、「戦時状態にある」と表明
３月１５日、短距離ミサイル２発を「日本海」側に発射。米帝、北朝鮮を念頭に迎撃ミサイルの増強を発表
３月１７日、「核の先制攻撃権を行使する、日本も例外ではない」と警告
３月２５日、「すべての野戦砲兵軍集団を一号戦闘勤務態勢に入らせる」と宣言
３月２９日、金正恩が作戦会議を招集、「射撃待機状態に入るよう」指示
３月３０日、「南北関係が戦時状況に入る」と声明
３月３１日、「米帝侵略軍の前哨基地である横須賀、三沢、沖縄、グアムはもちろん、米本土も射撃圏内にある」と表明
４月２日、「六ヵ国協議」の合意に基づいて稼働を停止していた寧辺の５０００キロワット級の黒鉛減速型原子炉を「再整備、再稼働する措置をとる」と表明
４月３日、開城工業団地の韓国側からの立ち入り禁止
４月５日、在北朝鮮の全外国大使館に対し、外交団の退避の検討を要請し、「４月１０日以降は外交官の身の安全を保証することはできない」と通知
こうした動向に加え、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程３０００キロ〜４０００キロ）を「日本海」側に移動したとして日・米・韓は一斉に迎撃態勢をに入った。４月７日、日帝は、北朝鮮がミサイルを発射するのかどうか、それがいつになるのかすらハッキリしないうちから「ミサイル破壊命令」を発令し、ＳＭ３搭載のイージス艦２隻を「日本海」に配備し、ＰＡＣ３の配備を強行した。米国防総省は、ＰＡＣ３より高い高度で迎撃が可能で速度と正確度が高い、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システムをグアムに配備して迎撃態勢をとることを決定し、中東からは空母「ジョン・Ｃ・ステニス」と強襲揚陸艦「ペリリュー」を西太平洋に転戦させ、迎撃ミサイル搭載型のイージス艦「シャイロー」が横須賀基地を出港している。韓国軍はイージス艦２隻を「日本海」と黄海に１隻づつ配備した。日・米・韓は連繋して情報を共有化し、警戒態勢を敷くという。
朝鮮反革命戦争突入の危機が激化し煮つまっている。日本階級闘争の決戦時が目前に迫っている。革命的反戦闘争の爆発、実力闘争・武装闘争の爆発で朝鮮反革命戦争を粉砕し、日朝連動するプロレタリア革命へと進撃しなければならない。
安倍・自民党の下で加速し、激化する朝鮮反革命戦争突撃
安倍極右政府の朝鮮反革命戦争突撃
「日本維新の会」と連携しながら、改憲―核武装に突進する安倍・自民党は、一連の北朝鮮の「瀬戸際政策」に対して、憎悪と嫌悪を深め、敵愾心を剥きだしにして朝鮮反革命戦争突撃を激化させている。
４月１０日前後にも中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射する可能性があると言われているなか、安倍は「許し難い挑発」と連発し、官房長官・菅は「核実験はする、ミサイルは発射する、北朝鮮はやりたい放題だ。挑発行為をしてもためにはならないことを思い知らせよ」と言い放つ。４月４日、安倍は内閣危機管理監・米村に、�‐霾鷦�集の徹底や分析��国民への迅速な情報提供�Ｉ埖�の事態に備える、などを指示し、７日、防衛相・小野寺は「破壊措置命令」を発令した。
今回の「破壊措置命令」は日帝の軍事行動―朝鮮反革命戦争への決意と、態勢を示すものとして徹底して注視し、警戒しなければならない。すなわち、過去３回の「ミサイル発射」に対しては、「国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議する機関」である内閣の「安全保障会議」で確認され発令されていたが、今回は会議を開かずに「破壊措置命令」を発令したこと、さらに「破壊措置命令」を非公表としたことである。「破壊措置命令」の発令に関しては、手続きをすっ飛ばして、首相・安倍の指示で防衛相が発令している。「安全保障会議」なるものは、「シビリアン・コントロール」に基づき、民主主義を装う形式的なものにすぎないが、その手続きを飛ばして、首相・安倍の権限を誇示し、「戦時態勢の構築」に一歩踏み出したのだ。「破壊措置命令」の非公表については、官房長官・菅は「自衛隊の具体的な対応を明らかにすることは、わが方の手の内をあかすことになる」とし、政府内では「こんなことを公表する国はない」として今後も公表しない方向と言われている。国際海事機関（ＩＭＯ）にも「破壊措置命令」の予定期間や方向を事前に伝達していたが、今回はこれも行なっていない。これまでは「手の内をあかし」ながら北朝鮮に身構えてきたものを「あかさない」と転換したのだ。これは奇襲戦を含む具体的な戦闘行動を念頭においた転換に他ならない。安倍極右政府の登場によって朝鮮反革命戦争への決意と、実戦的な態勢が段階を画して一気に構築されているのだ。
激化する反北朝鮮―反共・排外主義攻撃
２月１２日に、北朝鮮が３回目の核実験を行なったのを受けて、すぐさま１４日に衆院で、１５日に参院で、「北朝鮮を非難する決議」が全会一致で可決されている。いずれも「断じて容認できない暴挙」としたうえで、政府に北朝鮮への「制裁」強化を求めている。２０日には、高校無償化措置からの朝鮮学校排除を実施している（文部科学省省令を公布、即日施行）。ここ数年、民主党主導の政府は朝鮮高校の無償化適用の結論を先延ばししてきたが、これとはまったく異なり、「制裁」と宣言して排除を強行したのだ。これらをうけて、神奈川県、埼玉県ではこれまで出していた朝鮮学校への補助金を打ち切るとしている。
２月２２日、訪米した首相・安倍はオバマとの日米首脳会談を行なった。安倍は、オバマに対し、「１１年ぶりに防衛費を増額した」、「防衛計画の大綱を見直す論議を開始した」、「集団的自衛権の行使容認に向けた検討をはじめた」、「米軍普天間飛行場の移設―名護新基地建設の推進」などを「実績」として豪語し、日米同盟の「本気度」をアピールし「日米同盟完全復活」を宣言した。「集団的自衛権」に関して言えば、安倍の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が２月８日に開催され、「海上交通路（シーレーン）を共同防衛するオーストラリア軍、韓国軍が攻撃された場合、自衛隊による反撃を認める方向で検討する」などが論議されている。「集団的自衛権」が米軍のみならず韓国軍を対象に含むことで、朝鮮反革命戦争への参戦の根拠を整備していくものであることを明け透けにしている。日米首脳会談を通して、安倍とオバマは、日米安保の再編・強化を推し進め、日・米・韓の連繋を強化して朝鮮反革命戦争突撃を加速することを確認したのだ。
４月５日、安倍政府は、１３日に期限を迎える対北朝鮮「経済制裁」を強化する閣議決定を行なった。日帝は２００６年１０月の北朝鮮の最初の核実験後、北朝鮮の「核開発問題」「ミサイル開発問題」「拉致事件」などを理由に北朝鮮に独自の「制裁」を続けてきた。はじめは６ヵ月ごとに「制裁」を延長していたが、２００９年に北朝鮮が２回目の核実験を行なって以降は延長期限を１年に延ばしてきた。今回は、昨年１２月の「弾道ミサイル発射」と今年２月の３回目の核実験を受けて、これまでの「制裁」である北朝鮮船舶の入港禁止措置、対北朝鮮輸出入の全面禁止措置を２年間の延長とした。さらに、「追加制裁」として、米帝と共同で北朝鮮の貿易決済銀行「朝鮮貿易銀行」との取引停止、４個人の資産凍結措置、３月に国連安保理が決議した北朝鮮の３個人、２団体の資産凍結措置をとるという。反北朝鮮―反共・排外主義攻撃の激化と一体のものとして強行される対北朝鮮「制裁」を断じて許してはならない。
「従軍慰安婦」問題をはじめ日帝の戦争責任に関して、従来の政府の基調である「村山談話」「河野談話」の見直しが策動されている。安倍は見直す考えを示し、天皇と日帝の戦争責任への居直りにつき進んでいる。
「竹島（韓国名・独島）問題」「尖閣諸島（中国名・釣魚列島）問題」に示される韓国労働者人民、中国労働者人民の吹き上がる怒りは、そもそも、戦争責任に対し居直り、軍備増強を図りながら朝鮮反革命戦争へ突撃する日帝の姿への怒りを本質としている。安倍極右政府の居直りを許さず、日帝足下労働者人民の責務として、日帝の戦争責任を追及する闘いを推進し、革命的反戦闘争の爆発を担い日朝連帯闘争の前進をかちとっていかなければならない。
改憲―核武装に急接近する安倍・自民党に力を得たファシストが跳梁し、活性化している。沖縄では「在日特権を許さない市民の会」（「在特会」）や幸福実現党などのファシストが、辺野古のテント村や普天間基地ゲート前の闘いに敵対し、沖縄労働者人民の闘いを罵り反戦闘争の破壊を策動している。東京では、在日朝鮮労働者人民や外国人労働者が多く居住し、その個人商店が林立する新宿区大久保で、「在特会」が２月から毎週日曜日ごとに、「春のザイトク祭り 不逞鮮人追放キャンペーン」なるデモを強行した。「朝鮮人ハ皆殺シ」「朝鮮人追放」なるプラカードを多数掲げ、「日の丸」と「旭日旗」を手にした差別・排外・虐殺煽動デモだ。大阪の在日朝鮮労働者人民の多住地域・鶴橋でも同様のデモを行なっている。絶対に許してはならない。ファシストを撃滅せよ。
朝鮮反革命戦争に突撃する朴槿惠政権と韓国労働者人民の闘い
朝鮮反革命戦争へ突撃する朴槿惠
２月２５日、第１８代韓国大統領に朴槿惠が就任した。就任演説で朴槿惠は、対北朝鮮政策に時間を割き、「国民の生命と国家安全を脅かすいかなる行為も容認しない」と強調した。その基調の下で組織した主要人事では、新設した国家保安室長に対北朝鮮強硬派といわれる元国防相・金章洙、国防相に米韓連合軍の元副司令官・金寛鎮、統一相には「当面、対話も支援もしない」という柳吉在を起用している。この顔ぶれを見るだけで、朴槿惠政権が何をなそうとするのかが見えてくる。ちなみに、朴槿惠の父親・朴正煕は、１９６０年代から１９７０年代にかけて１６年もの間、軍事独裁政権に君臨し続け、多数の闘う労働者人民を虐殺し、闇に葬り、獄中に叩き込んできた輩である。
米帝は、朝鮮反革命戦争突入に向けて、対北朝鮮強硬派の朴槿惠との関係を強めながら、韓国防衛戦略の本格的見直しを開始している。韓国軍は、２０１３年の「政策計画」で北朝鮮の核ミサイル発射の兆候を捉えた場合に早期に探知し、３０分以内に米・韓軍の対地ミサイルや航空機で先制攻撃して制圧することを想定した「キル・チェーン」システムを構築するとした。
４月１日、朴槿惠は、国防相・金寛鎮や軍高官らとの会談で、「この１ヵ月間、好戦的な発言を強めている北朝鮮からの脅しをきわめて深刻に受けとめている」とし、「北朝鮮がわが国民に挑発的な行動を起こしたときは、政治的な考慮を一切せず、即時に強力な報復攻撃に出るべきだ」と言い放った。国防相・金寛鎮は、「北朝鮮の核やミサイルの脅威を無力化させることを目的とした『積極的抑止体制』を構築する」と言い、韓国が北朝鮮の核やミサイル施設に先制攻撃を行なう可能性もあるとした。朴槿惠は、まさに朝鮮反革命戦争を遂行するために登場した政権である。これまで以上に日・米・韓の連繋を強化し、朝鮮反革命戦争へ打って出んとする政権なのだ。
こうした政権の登場と歩みを共にしながら、２月２１日、ソウル中央地検は、「国家保安法」を振りかざし、全国教職員労働組合（全教組）への弾圧に踏みこんだ。全教組の「新時代教育運動」を「国家保安法」の利敵団体と規定し全教組の前主席府副委員長ら４人を起訴した。容疑は、２００８年９月から２００９年５月までの間に「新時代教育運動」で予備教師、全国公務員労働組合を対象に、北朝鮮の主義主張に同調する講義を２回行なったというものだ。「国家保安法」弾圧は、韓国政府に引き継がれている「伝家の宝刀」だ。「国家保安法」を振りかざした労働者人民への弾圧を許してはならない。
反戦闘争と労働運動の前進
韓国労働者人民の闘いは、反戦闘争と労働運動の爆発の中で、朴槿惠政権を追いつめる闘いとして前進している。朝鮮反革命戦争粉砕の反戦闘争が頑強に打ちぬかれている。３月１１日、韓国進歩連帯、労働者連帯タハムケ、民族問題研究所、「平和と統一を開く人々」など闘う韓国労働者人民は、ソウル市の米大使館前で記者会見を開き、「攻撃的なキー・リゾルブ、フォール・イーグルを直ちに中断しろ」とシュプレヒコールを叩きつけた。韓国進歩連帯のパク・ソグン代表は「一触即発の戦争の危機に直面している」「危機が高まる試みを今すぐやめろ」と強く訴えた。翌１２日も、米大使館前で自主統一平和行動として「キー・リゾルブ／フォール・イーグル戦争演習中止要求集会」が闘われた。済州海軍基地建設阻止の闘いは、ほぼ連日にわたる実力攻防の中、多数の弾圧を受けながらも不屈に闘いぬかれている。
韓国労働者の闘いは、「非正規職労働者」の闘いを先頭に、「整理解雇撤廃」「解雇撤回・職場復帰」をかちとる闘いを軸に、資本と朴槿惠政権に対決しながら闘いぬかれている。２月２３日、民主労総傘下の労組、闘争団は、朴槿惠の大統領就任に合わせて、ソウル中心部に５０００人が結集し、▽韓進重工業の損賠仮差押え撤回と解雇者の復職、△双竜自動車の整理解雇への国政調査と復職、△現代自動車の社内下請「非正規職」の「正規職化」要求、△ユソン企業労組への弾圧中断、△公務員解雇者の復職という「五大緊急懸案」の解決を要求し、大規模な「汎国民大会」を開いた。集会で双竜自動車の労働者は「労働者の闘争を言いながら、起ち上がれないのはなぜか」「闘って、世の中を変えるのか、怯えて満足して暮らしていくのか選択する時だ」と呼びかけた。２月２５日には、民主労総傘下の６７の闘争当該と「整理解雇・非正規職・労組破壊緊急対応非常時局会議」は、大統領就任式が開かれる国会近隣で記者会見を開き、「五大緊急懸案」の解決などを要求した。「時局宣言文」では、「労働者民衆の涙とため息の中で出発する朴槿恵政権が今までのような態度をとり続ければ、遠からず国民的抵抗に直面せざるをえない」「非常時局会議は１８代の大統領就任を契機にさらに広く、さらに深く、民主進歩勢力と連帯し、抑圧と弾圧に対抗して闘う」ことを明らかにした。その後、横断幕を先頭に就任式会場へと進撃した。
韓国労働者人民は、就任したばかりの朴槿惠政権との攻防を闘いぬきながら前進している。闘う韓国労働者人民と連帯し、朝鮮反革命戦争粉砕、日朝連動するプロレタリア革命に進撃せよ。 |
