反戦・全学連、ＪＲ蒲田駅頭に決起 ２月２１日、反戦・全学連の部隊は、安倍訪米―日米首脳会談粉砕に起ちあがった。午前７時３０分、青ヘルメットを装着して横断幕を広げ、羽田空港直近のＪＲ蒲田駅頭東口に登場した反戦・全学連の部隊は、冒頭にシュプレヒコールをあげる。「安倍訪米―日米首脳会談粉砕」「朝鮮反革命戦争粉砕」「沖縄・名護新基地建設阻止」「安倍極右政府を打倒するぞ」。その後、アジテーションを蒲田駅頭一帯に響かせながらビラまき情宣を開始する。早朝の蒲田駅頭は通勤・通学途中の労働者・学生たちでゴッタ返していたが、情宣活動はそんな道行く労働者人民の注目を集め、ビラは次々と受け取られていった。公安警察の妨害を許さず情宣活動を貫徹した後、最後に再度シュプレヒコールをあげて情宣を終了した。
２月１５日、安倍政府は首相・安倍訪米―日米首脳会談を行なうことを発表した。会見した官房長官・菅は、「（日・米）二国間だけでなく、北朝鮮問題をはじめとするアジア太平洋地域情勢を含め、幅広く課題について忌憚のない協議をして、日米同盟の強化を明確に内外に示したい」と今回の訪米の目的を明らかにした。「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）や米軍普天間飛行場（沖縄・宜野湾市）移設問題などもテーマになるとされた。一方、オバマは安倍に対して「北朝鮮問題を最優先で話し合いたい」との意向を伝えていた。そもそも、安倍とオバマが「日米同盟」を強調することで、日・米帝国主義の結束ぶりをアピールして、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）や中国を牽制することが、安倍訪米―日米首脳会談の狙いであった。すなわち、日米安保の再編・強化を加速し、〈基地・沖縄〉をさらに強化して、朝鮮反革命戦争への突入を加速するための協議を、日米首脳会談で行なおうとしたのである。
反革命階級同盟の強化を確認した日米首脳会談
２月２１日午後五時すぎ、安倍は政府専用機で羽田空港を出発。翌２２日朝にワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した。そして、安倍は米大統領・オバマとホワイトハウスで首脳会談を行なった。
首脳会談後の共同会見では、安倍は「緊密な日米同盟が完全に復活した」と豪語してみせた。具体的には、� 崕乎津�自衛権の行使」も射程に入れた日米安保の再編・強化�◆峅甜蠻式米遒諒瞳鎧楡瀛峇圈廚鬟┘気箸靴寝�縄・名護新基地建設の推進��「核・ミサイル開発」を進める朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する国連安保理での新決議の採択と、安保理決議以外の「金融制裁」などの「経済制裁」への踏み込み�ぁ崟躋嫐簑蝓廚鬚瓩阿訝羚颪悗慮�制の強化�ィ圍丕仍臆旦┻弔粒�始�Ω業�再稼働の推進、などが発表された。特に�，砲弔い討蓮∧瞳海料甦�警戒レーダー（Ｘバンドレーダー）の日本への追加配備、「ミサイル防衛」（ＭＤ）協力の推進、自衛隊と米軍の役割分担を定める「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の再改定も確認している。さらに「宇宙・サイバー分野での日米協力」についても確認している。
日米首脳会談の「成果」として、マスコミ報道では軒並みＴＰＰ参加ばかりが強調されているが、首脳会談の内実は単にＴＰＰ推進にとどまるものではなく、総じて安倍極右政府の戦争政策とファシズムへの急接近をオバマが追認したものとなり、安倍のさらなる突出を加速させるものとなった。日・米帝国主義は日米反革命階級同盟の強化を前面に押し出すことで、大資本の野放図な労働者人民からの搾取・収奪強化を保障するとともに、「アジア太平洋地域重視」のシフトを敷いて朝鮮反革命戦争突入を加速させることを確認したのである。
２月２４日に訪米から帰国した安倍は、日米首脳会談の「成果」を引っさげ、早速動きはじめている。安倍は、まずはＴＰＰに関して、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」なぞと強弁して、「なるべく早い時期に決断したい」とＴＰＰ交渉参加に踏み込むことをあけすけにした。さらに日銀総裁人事に着手し、「アベノミクス」加速への布石を打とうと動き出した。そして何より、沖縄・名護新基地建設について「早期に進める」との首脳会談での確認にそって、３月中の名護市辺野古沖の埋め立て申請に動き出そうとしている。
朝鮮反革命戦争突入を阻止せよ
安倍訪米前の２月１２日、北朝鮮は「３回目の地下核実験を行なった」と発表した。金正恩が第一書記となった現体制下では初めてとなる。北朝鮮が昨年１２月１２日に「人工衛星の打ち上げ」として長距離弾道ミサイルの発射実験に踏み切ったのに対し、国連安保理が１月２２日に「制裁決議」を採択。北朝鮮はこれに強く反発して１月２４日に、「高い水準の核実験」を実施すると予告していた。今回の核実験は、「核爆弾の小型化を目指したもの」とみられている。
われわれは、北朝鮮の核保有を、断じて支持しない。その上で、北朝鮮の「核・ミサイル開発」の狙いが、現体制の生き残りを米帝に保障してもらうためのデモンストレーションに過ぎないことは明白である。にもかかわらず、米帝と日帝は韓国政府との連携を強め、北朝鮮への戦争挑発を強めようとしている。日・米帝は、朝鮮反革命戦争に突撃することで、南北朝鮮貫く階級闘争を圧殺しようとしている。
韓国では、２月２５日に大統領に就任した朴槿恵の下での階級闘争圧殺攻撃と対決する労働者人民の実力決起がさらに闘われようとしている。朝鮮半島を戦場とする朝鮮反革命戦争突撃と対決する反戦闘争が闘われている。闘う韓国労働者人民との連帯を強化しなければならない。
安倍極右政府は、中国の牽制にも動いている。海自は、１月１９日と３０日に中国海軍が「尖閣諸島」（中国名・釣魚列島）周辺の海域において、海自護衛艦に「射撃用レーダーを照射した」と言い立てた。これを受け、安倍は「中国側から一方的な挑発行為が行なわれたことは非常に遺憾」と声高に中国を非難している。中国側は、この主張を「事実ではない」と全面否定した。中国側は「安倍の米国訪問を控えて、『中国脅威論』をあおっている」と安倍政府を非難している。そもそも、自衛隊は沖縄・先島諸島への配備を策動している。朝鮮反革命戦争を有利に展開するために、北朝鮮の�犖紊軆皚瓩箸気譴訝羚颪鬚砲蕕鵑牲鎧�展開を行なおうというのだ。そのための「世論」作りのために「尖閣」をめぐる「領土問題」を最大限利用しようとしているのだ。
安倍極右政府を打倒せよ
安倍極右政府は、反北朝鮮、反中国―反共・排外主義攻撃を強めている。特に在日朝鮮労働者人民に対する差別主義攻撃を強めている。安倍政府は、右翼ファシストどもと連携して、朝鮮学校への助成停止を行ない、さらに北朝鮮への「経済制裁」を強めている。「従軍慰安婦」問題などの戦争責任問題についても、従来の政府方針である「村山談話」の極右の立場からの見直しに言及するなど、戦争責任居直りの姿勢を隠そうともしない。こんな安倍政府の姿勢に小躍りする右翼ファシストどもはさらに跳梁を強めている。最近では、沖縄の反基地闘争への襲撃・妨害にも手を染めるに至っている。こんな輩どもをいつまでものさばらせてはならない。差別主義・排外主義攻撃を粉砕し、右翼ファシストを撃滅しよう。「核・ミサイル問題」「拉致問題」などを口実とした朝鮮反革命戦争突撃を粉砕しよう。
安倍は、「日米合意」をも盾にしながら原発再稼動を推進し、大間原発などを新たに建設しようとしている。核燃サイクルを維持し、プルトニウムを保有しつづけることで、核武装のできる体制を堅持しようとしている。世界大恐慌爆発情勢下、安倍は、「アベノミクス」と称する、大資本生き残りのための経済政策を推し進めている。ＴＰＰに参加することで、農業などを切り捨てるばかりか、保険制度改悪すら狙おうとしている。消費税大幅アップを行なう一方で法人税を切り下げようとしている。大資本が生き残ればそれでよし、というやり方である。労働者人民に大失業と「九割の非正規雇用」を強制することで、貧困と窮乏生活を強制していく「格差社会」を加速させようとしているのだ。
ＴＰＰ参加を阻止しよう。全原発の廃止をかちとり、沖縄・名護新基地建設を阻止しよう。日米安保の再編・強化を粉砕しよう。迫りくる改憲攻撃を粉砕し、ファシズムへの接近を打ち砕き、戦争遂行の安倍極右政府打倒へ進撃しよう。
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