女川原発反対同盟 阿部宗悦氏を追悼する
７月７日、宮城・女川原発反対闘争を闘いぬかれてきた阿部宗悦氏が心臓病により急逝された。１９２６年生れ、享年８６歳であった。
氏の人生はまさに反原発闘争とともにあった。１９６６年の通産省の女川への「原発設置」立地調査、１９６７年の予定地の公表に対して、氏を中心に現地での反対闘争が開始される。県内外の学生・労働者はこれに呼応し、氏らとともに女川原発反対闘争を闘いぬいてきた。とりわけ、１９７１年の送水管埋設工事阻止闘争は、逮捕者―起訴者を出しながらも実力闘争で闘いぬかれた。これ以降も女川原発反対闘争は、体を張った実力闘争として闘いぬかれ、氏はその先頭で闘いぬいてこられた。
１９８１年には氏を原告団代表とする「女川原発差し止め訴訟」が開始される。氏は１９８３年の女川原発１号炉の試運転開始、１９８４年の営業運転開始以降も女川原発の繰り返しの事故の弾劾闘争を闘いぬき、２号炉・３号炉の増設反対運動に奔走され、１９９５年の二号炉、２００２年の３号炉の稼働以降も、一貫して闘いぬいてこられた。
１９９８年には、「『有事法制』に反対する宮城県実行委員会」の呼びかけ人になり、陸上自衛隊王城寺原演習場での在沖米海兵隊実弾射撃訓練阻止闘争、「憲法改悪」「教育基本法改悪」粉砕闘争などにも、熱い連帯を寄せられていた。
６・１５安保粉砕・政府打倒全国統一行動や１０・２１反帝―国際連帯全国統一行動には、「原発は百害あって一利なし。政治屋と電力資本家どもを許さず、すべての原発の廃止に向けて全力を尽くして闘おう！
反戦・反原発・反核を共に闘おう！」という熱烈な連帯アピールを常に寄せられていた。
昨年の３・１１東北・関東大震災で、氏が住む女川町は津波によって壊滅的な被害を受け、氏の自宅も流された。氏は被災者となり、また体調を崩されながらも、女川原発に対する怒りを原点として、福島第一原発事故に怒りを燃やしながら、全国の闘う仲間へ反原発闘争の強化と被災地支援を呼びかけられた。
氏の反原発の闘いに命をかけた執念はすさまじく、亡くなられる直前まで、地元はもとより全国をかけて、闘いぬかれていたのである。
政府は７月大飯原発の再稼働に続き、１０月に大間原発の再着工に着手している。泊原発の再稼働を始めとして、全国の原発再稼働を狙っている。東北電力は「運転再開に向けて地域の皆様の理解を求める」と女川原発再稼働を明らかにしている。
女川原発再稼働阻止の闘いを前に、氏が亡くなられてしまったことは、余りにも残念である。
氏は、まさに死の直前まで反原発闘争に闘志を燃やされ、闘いのなかで逝った。
われわれは心から哀悼の意を表するとともに、氏の遺志を引き継ぎ、すべての原発の再稼働阻止―廃止、青森・六ヶ所核燃再処理基地解体、日帝の核武装化阻止に向けて闘いぬくことを、ここに決意し、追悼とする。
１０・２１闘争実行委員会
10・19−21全国統一行動に寄せられた連帯メッセージ
反核燃闘争を闘う仲間
反帝―国際連帯全国統一行動を闘いぬいている仲間の皆さんに、六ヶ所核燃と大間原発工事再開阻止を闘う私より連帯のアピールを送ります。
９月１４日、野田政府は、２０３０年代に原発ゼロと核燃料サイクルの継続の方針＝「革新的エネルギー・環境政策」を打ち出した。原発推進の野田に本気で原発ゼロを実現する気などない。原発ゼロと核燃料サイクルが矛盾するのは、誰にも明らかだ。例えば、大間原発と島根原発の建設工事再開である。２０１０年代に完成して４０年間運転すれば原発停止は２０５０年代になってしまう。むつ市の使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設工事再開もそうだ。中間貯蔵期間は５０年だ。しかも、ここに貯蔵される使用済み核燃料は、今の六ヶ所再処理工場用のものではない。具体化してない第二再処理工場用のものである。六ヶ所再処理工場を動かし続けると、原発でプルトニウムを消費し続けなければならない。これでは、原発ゼロなど実現するわけがない。
青森県、六ヶ所村、むつ市、大間町、東通村は核燃マネー、原発マネーが欲しいだけだ。これらの行政の願望は、核燃、原発が永遠に続くことなのだ。この夏、野田政府が「原発ゼロ、核燃中止を決めるのでは」という報道に、青森県や六ヶ所村などの立地自治体が強く反発した。青森県知事・三村は、「青森県を高レベル核廃棄物の最終処分場にしないという確約を国が守ること」、そのためには「核燃料サイクル事業を継続することが必要だ」という。「核燃料を継続しないならば、六ヶ所再処理工場に保管されている約３０００トンの使用済み核燃料を搬出先の原発に送り返す」と脅す。この論理をむつ市長・宮下も使う。「中間貯蔵施設が最終処分場にならないために、核燃料サイクルを維持して欲しい」、「もし再処理を継続しないならば、使用済み核燃料の受け入れを拒否する」と。フランス、イギリスから返還された高レベル核廃棄物は、六ヶ所再処理工場内に３０年間から５０年間の一時貯蔵されている。あくまで、一時であり最終処分場ではないということだ。だが、最終処分場を誘致する自治体はない。知事やむつ市長が言う通り、永続的に原発を動かし、核燃を続けるのであるならば、高レベル核廃棄物も、使用済み核燃料も青森県に置かれ続けることになり、最終処分地と変わらないことになる。これらの行政にとって、「核のゴミ」は「金のなる木」なのだ。
野田は、この青森県知事らの核燃継続要請＝脅しに飛びつき、８月の「原発ゼロと核燃料サイクル継続」を決定した。だが、日本経団連や青森県などの圧力により、「原発ゼロ」の言葉がある「革新的エネルギー・環境政策」の閣議決定を見送った。１０月１日、電源開発は、３・１１以降中断していた大間原発工事を再開した。野田政府が原発推進に動き出したのを受けてのことだ。９月１５日、経産相・枝野は、青森を訪れ、大間原発の工事再開と六ヶ所核燃料サイクル継続を知事らに確約した。それから２週間後の工事再開である。フルＭＯＸの大間原発は、六ヶ所再処理工場で生産されたプルトニウム消費のためだという。だが、六ヶ所再処理工場が計画通りのプルトニウム生産を行なえば、大間原発や他の原発のプルサーマルだけでは消費しきれない。現在でも、英仏での海外委託分や東海再処理工場分と六ヶ所再処理工場の試運転で生産された分を合わせると４０トンを越えるプルトニウムがある。大間原発は世界で初めての商業用フルＭＯＸ原発である。しかも、電源開発が原発を造るのは初めてで、出力は国内最大級の１３８万３０００キロワットもある。炉心全てにＭＯＸ燃料を使うことは、フランスの研究炉で実験が行なわれた例があるだけだ。研究炉と１４０万キロワット級の巨大原発では比較にならない危険性がある。危険極まりない大間原発工事を止めなければならない。大間原発がプルトニウムを使い切るために必要というのはウソである。核燃料サイクル継続の理由づけであり、核武装のための再処理工場維持が本音である。日本の核武装を阻止しなければならない。大間原発阻止に向け、大間現地での集会とデモ、そして青森市や函館市での集会やデモが闘われている。工事差し止めの裁判闘争も闘いぬかれている。大間原発を止めるため、ありとあらゆる闘いを行なっている。
闘う仲間の皆さん！
六ヶ所再処理工場の本稼働を阻止しよう！ 大間原発の工事を止めよう！
共に闘わん！
日本キリスト教改革派亘理教会牧師 林 茂雄氏
１０・１９―２１反帝―国際連帯全国統一行動に参加された皆さんに連帯のメッセージを送ります。
東北・関東大震災の被災地では、未だに被災者の「生活再建」の見通しがたたず、また被災者の間で「生活格差」が生じたり、地域住民が分断されつつあります。このような被災地で苦しむ民衆を顧みることなく、政争に明け暮れ、更には消費税増税などで民衆からの収奪を目論んでいる腐敗した政府を許してはなりません。
「福島第一原発事故」による放射能汚染は広範囲なものであり、私が住んでる近隣の町でも放射能を含んだ雨や川水が流れ込む河口からも高度の放射能数値が計測されています。政府がいかに「安全」とうそぶこうとも、決して「安全」でないことは明らかです。放射能汚染水を流し、太平洋と「日本海」ひいては世界の海を長期にわたり汚染し、放射能の海にしてしまうことは許されません。
また、放射能に晒されながら福島第一原発で働く労働者の過酷な実態を聞く度に、私は怒りを抑えることは出来ません。政府や東京電力を徹底して弾劾するものです。
政府は無責任にも「大飯原発は安全基準を満たしている」と強弁し、福井・大飯原発を「再稼働」しました。原発は絶対にいりません。原発は人間にとっても、自然にとっても、無用なやっかい物です。電力資本と結託した政府の「原発推進」と、全国の「原発再稼働」を絶対に許さず、全ての原発廃止に向けて共に闘いましょう。
今、世界的規模で政治・経済危機が深まり、帝国主義者どもは危機を乗り切るために凶暴な戦争に突き進んでいますが、自らの解放を求めて闘う全世界の民衆と連帯し、共に戦争や搾取・差別のない社会をめざして闘っていきましょう。
米軍のオスプレイ配備に対して闘い続け、また沖縄・名護新基地建設阻止を闘う沖縄の民衆と連帯し、政府の戦争体制構築を阻止し、帝国主義者どもによる戦争への道を打ち砕きましょう。象徴天皇制を廃絶しましょう。反原発・反戦を共に闘っていきましょう。
１０・１９―２１反帝―国際連帯全国統一行動の大成功を祈ります。
「障害者」解放運動活動家
現在の野田政権は、これまでの自公政権と同じように、軍事政策の強化に突き進み、「社会保障と税の一体改革」の名のもとで社会保障の切り捨てを強めています。
こうしたなかで、「障がい者制度改革推進会議」の提言を無視し、「障害者制度改革」を後退させています。
このような時代だからこそ、反戦・反差別の広範なネットワークを一層強めていかなければなりません。共に闘いましょう。
部落解放運動家
「日本丸」が沈没寸前の状況を迎えるなか、部落解放運動をはじめあらゆる運動の側も、大きな試練に直面しています。しかし、松本治一郎さんの言葉を借りるなら、「山より大きな猪は出ない」のです。どんなに厳しく大きな試練であろうが、自分たちに解決できるものしかやって来ないという意味です。ピンチはチャンス。失敗を恐れず、失敗から学んで、七転び八起き。要は、革命的楽観主義です。そして、「温故知新」。運動を作った先人たちの多くの労苦を偲びつつ、現在を熟知して、未来の新たな展望を拓くということです。
そのために、私がここで言いたいのは、「敵は恐るるに足らず、問題は内部にあり」ということ。活動家が既存の組織に胡坐をかき、ヒラメのように上ばかり見ているようでは、組織も運動も絶対に発展しません。発展を望むなら、わが身を切るような総括をし、常におのれを正し、おのれを磨くことです。差別され圧迫されている最底辺の人たちの側、荊（いばら）の中に常に身を置いて、無私無欲で働くという作風と大衆路線が大事です。刺青を入れて生まれてくる人はいません。アル中で生まれてくる人もいません。「反社会性をも社会性とみる」という哲学、そして「極限の中に身を置き社会貢献する」という情熱こそが必要です。
次に、団結。「小異を捨てて大同につく」という言葉がありますが、中国の元々の格言は「求大同、存小異」、すなわち「小異を残して大同につく」です。小異をあくまで尊重しながら大同団結するということです。その中で互いに切磋琢磨すればいいのです。小異で対立する、あるいは小異を切り捨てる。そういう狭いプチブル根性で革命はできません。
最後に、リーダー。「近頃の若者は元気がない」という「嘆き節」をよく耳にしますが、若い人たちに責任があるわけではないのです。若者という「点」を「線」にし、「面」にして、一点突破、全面展開する。それができるリーダーがいないことの問題です。必要なのは、先見性、洞察力、決断力をもったリーダーです。これを大切に育てなければなりません。
狭山差別裁判糾弾闘争は、反差別・反権力の闘いを通して、このような作風と団結、人材を育んできました。「石川の命、わが命」「１人は万人のために、万人は１人のために」という狭山思想を育ててきました。だからこそ敵も、それを潰してしまおうと躍起なのです。それが狭山と一般冤罪事件との違いです。正念場を迎えた狭山第３次再審闘争に、必ず勝利しましょう。
「人の世に熱あれ。人間に光あれ」。高らかにこう謳って全国水平社が結成されてから、今年で９０周年になります。今こそ部落解放運動は、全人民解放の「熱と光」にならなければいけません。私は終生、水平社魂を胸に闘いぬいていきます。みなさんの活躍を期待します。
在日朝鮮人活動家
現在、領土をめぐる対立で、韓日、日中の対立がきわめて深刻な状態になっています。この問題には、日本はもとより米国も含む各国政府の思惑が様々に働いているのは事実ですが、私たちがしっかり見ておくべきは、問題の根底にいったい何があるのかということです。
朝鮮を植民地にし、中国を侵略した日本は、過去の過ちを隠蔽し、被害者たちへの謝罪と賠償をせずに戦後を出発させました。そして、韓日条約（１９６５年）、日中平和条約（１９７８年）によって、�倏綵�請求の放棄と引き換えに、相手国政府に経済援助を行なう�瓩箸い�政権同士の「ごまかし」を行なうことで、賠償問題をすりぬけ、被害者たちの要求を蹂躙してきました。その姿勢は現在も変わりません。戦後６７年経った今でも、日本は１人の被害者にも賠償をしていないのです。
そのことをなおざりにして来た事が、いま露わになっているのです。そのことへの怒りが、領土問題を契機に一斉に噴き出しているのです。韓国、中国の民衆が本当に怒っているのは、日本が植民地支配と侵略戦争の誤りを認めないこと、それどころか再び戦争の準備を進めていることです。両国の民衆が本当に求めているのは、口先だけではない謝罪と賠償です。日本の民衆が今回の問題を、韓日条約をはじめとする日本の戦後のあり方を検証する機会にすることができるならば、この問題は決してマイナスのまま終わることはない、むしろプラスに転じうると思います。そして、その検証の材料を広く提供することが、皆さんの仕事です。
厳しい差別、強まる分断と管理の中で、在日朝鮮人をはじめ多くの在日外国人が、生きるに生きられない状況（人権蹂躙）を強いられています。そこに、「もっと迫害を加えよ」と叫ぶ「在特会」のごとき輩も現れています。大切なのは、社会の不条理を見たら、それに苦しむ人を見たら、放っておけないという�爛泪Ε爿瓠福畤粥砲任后�今必要なのは、そういう�爛泪Ε爿瓩鬚發辰匿諭垢房蠅鮑垢型�べ、不条理を一つずつ確実に変革していく実際の運動です。皆さんの奮闘に期待します。
日本原基地地元反対派農民 奥 鉄男氏
昔は「お国のため」に戦争に行くことが正しいと教え込まれ、戦争に反対したらすぐに警察に引っ張られた。私も戦争に行くのが当たり前だと思い、戦地に行った。しかし、そこで初めて戦争がどれだけひどいものかを身にしみて感じた。だからこそ、日本原基地に反対し、戦争に反対してきた。
また戦争の匂いがしている。国を批判しただけで警察に引っ張られるような世の中を２度と許してはいけない。皆さんの闘いに期待しています。ともに闘いましょう。
沖縄反戦労働者
私たちは、９・９「オスプレイ配備反対の県民大会」の１０万の力を背景にして、ついに９月２８日から２９日、普天間基地のすべてのゲートを実力占拠し封鎖に成功した。これは米軍のオスプレイ配備はおろか、在沖米軍基地の存続と日米安保体制維持に大きな衝撃を与える快挙であった。
これに恐怖した日米帝国主義政府は、あろうことか沖縄県警をしてゲートを占拠した労働者民衆を暴力的に排除させて、１０月１日、オスプレイ配備を強行した。
日本政府の沖縄に対する歴史的・構造的差別政策と抑圧に対する怒りはますます高まり、占領軍と米軍基地に対する積年の怨念も基地全廃・安保破棄へとますます広がっている。私たちは連日、大山第一ゲートと野嵩第三ゲートを拠点に結集し、「ノー オスプレイ！」、「ノー ベース！」、「マリーンズ ゴーホーム！」を米軍に叩きつけ、県民に決起を呼びかけている。
連帯を強め、ともに闘おう。
天皇上陸阻止沖縄青年実行委員会
いま、沖縄労働者人民の怒りは爆発している。あの殺人機オスプレイの普天間基地への強行配備に対し、われわれ沖縄労働者人民は実力で阻止するべく起ちあがった。
われわれはオスプレイ配備強行を何としても阻止するために、普天間基地の機能そのものを停止させてしまおうと基地への各種物資・資材・兵士たちの出入りを完全にストップさせるため、基地のゲート５ヵ所を実力で完全に封鎖した。とりわけ、主要な２つの野嵩・大山ゲート前での攻防はすさまじく、ゲート前に座り込み、車両をゲート前に停車させて完全にゲート前を占拠した。基地警備員や沖縄「県」警機動隊はこの闘いを破壊しようと暴力的排除にうって出てきたが、怒りに燃える沖縄労働者人民は実力攻防を闘いぬき、一時的であるにせよ、普天間基地の機能停止をかちとることに成功したのだ。
わが青年実はその最先頭で闘いぬいた。ゲート封鎖の実力闘争の地平を継承・発展させるために、１０月２１日には強行配備された殺人機オスプレイを普天間基地から即時撤去すべく怒りの実力デモを普天間基地野嵩ゲートに向けて行なう。共に日・米帝の朝鮮反革命戦争突撃を阻止する闘いに起とう！
青年実は１１月天皇来沖阻止を実力で闘う。沖縄の日米軍事基地の存在を積極的に容認する天皇をわれわれは許さない。沖縄―日本「本土」を貫く革命的共同の力でもって共に闘おう。
闘う部落民 野田和美氏
「領土問題」を口実とした、極悪な差別主義・排外主義煽動が加速しています。戦争に延命を託す帝国主義の支配者どもが差別主義・排外主義煽動を仕掛けてくることは、かつての一五年戦争の歴史を見れば一目瞭然です。かつての天皇制ファシズムの前に敗北した全水の歴史の再来なぞ、断じて許されません。闘うアジア労働者人民と連帯し、朝鮮反革命戦争突入を狙う野田政府の策謀をうち砕かねばなりません。そのためにこそ、あらゆる差別を許さない団結、差別と闘う団結を求める目的意識をもった運動を、われわれが先頭で作り出さねばなりません。とりわけ、差別煽動の尖兵であり、差別襲撃を仕掛ける右翼ファシストどもに対しては、「告訴・告発」方針なぞ敗北を準備するものでしかないのであり、とにかく撃滅あるのみです。
２００６年の第３次再審請求から６年以上が経ち、狭山闘争が重大な局面を迎えています。１０月３日の「第１１回三者協議」では、東京高検は４点の証拠開示を行なっています。しかし、東京高検は物的証拠について、今も「不見当」と居直って開示しようとしません。東京高裁・小川は未だに事実調べを行なおうとしません。次回「三者協議」が１月下旬に設定されていますが、小川は「三者協議」の進展を見ながら、虎視眈々と再審棄却を策動しているのです。
不屈に闘いぬく無実の部落民＝石川一雄氏は、くり返し「部落差別に基づく権力犯罪と闘う」とする決意を発しています。石川氏の闘う決意に応え、部落解放同盟内社民・こえ派の制動をふみしだき、階級的共同闘争と大衆的実力闘争・武装闘争で闘いぬこう。〈差別裁判糾弾、階級裁判粉砕、国家権力糾弾・打倒〉の旗幟を鮮明に、東京高裁・小川による第３次再審棄却を阻止し、第３次再審闘争の爆発から狭山闘争の勝利へ進撃しよう。
野田政府は、「人権侵害救済法」を少し焼きなおしただけの「人権委員会設置法」を、今度の臨時国会で成立させようとしています。「差別は国家権力が裁く」として差別糾弾闘争を否定・圧殺しようとする本質は、何ら変わっていません。「法律違反だから差別をしない」ことで部落差別を廃絶することはできません。部落解放運動のファシズム融和運動への転換に道を拓く、「人権委員会設置法」の成立を阻止しよう。
差別糾弾闘争の爆発をかちとり、その只中から、激化する朝鮮反革命戦争突撃と対決する革命的反戦闘争を共に闘いぬきます。そして、革命的部落解放運動の飛躍・前進を切り拓き、部落解放の�牴造�日�瓩鬚燭阿蟯鵑擦觀莪佞任后�
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