１０月１９日、午後６時３０分から東京の日本橋公会堂において「共謀罪国会上程阻止！ 一切の治安立法を許すな！ 総決起集会」が「破防法・組対法に反対する共同行動」主催により開催された。
司会には「破防法・組対法に反対する共同行動」の２人がたち、集会が開始される。
最初に、「反住基ネット連絡会」の白石孝氏が「共通番号制導入阻止」の連帯あいさつにたった。続いて、「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」の吉田正司氏がオスプレイ配備反対の連帯あいさつを行ない、連帯あいさつの最後に弁護士の山下幸夫氏が「インターネット管理・支配反対」を訴えた。
「共同行動」事務局から基調報告がなされる。
「こんど上程されるかもしれない『共謀罪』はかつての『共謀罪』よりももっとモンスター化しているかもしれない。その上で、今度の臨時国会がどうなるかわからないが、テロ対策を検討している政府間機関『金融活動作業部会』（ＦＡＴＦ）から『早期改善』を要求されていて、『共謀罪』に関して情勢が厳しくなっている。今年の４月から６月にかけて法務省、財務省、外務省、警察庁がＦＡＴＦに報告を行なった。このなかに『現物供与の罰則規定』があり、これは『テロ資金処罰法（カンパ禁止法）』についてであるが、『法改正する』と回答している。『共謀罪』については法務省と外務省が協議中であると回答している。しかし、『共謀罪』はすでにできあがっていると考えている。極めて危険な情勢だ」「『共謀罪』がモンスター化するということについて、『共謀罪』が『話し合っただけで罪になる』本質は変わらないが、『共謀罪』を組み込んだ『秘密保全法』制定策動、あるいは法制審で審議されている『新たな捜査手法』導入策動の三点セットでの攻撃に強く警戒する必要がある。『秘密保全法』は足立さんに話してもらうとして、『共謀』をどういう形で立証するのかは、こういう集会にスパイを潜入させるか、組織の中にスパイを送り込むなどのことしか考えられない。法制審で『新しい捜査手法』を審議中である。『秘密保全法』制定策動とは、『共謀罪』『新しい捜査手法』と一体のものとして闘わなければ勝利することはできないと考える」「国会情勢について、民主党の人材不足のみならず、判断ができなくなっている。国会が機能しなくなっている。こういう中で『共謀罪』上程の不意打ちを食らう可能性がある。また、上程されるであろう法案が軒並ある。『刑法・更正保護法』改悪、『少年院法・少年鑑別所法』、『ハーグ条約関連法』、『人権委員会設置法』、『会社法』改悪、『テロ資金供与処罰法』改悪など文字通りの治安法ラッシュである。今回、自民党・安倍が総裁になった。安倍は『共謀罪』に執着している。石破も『共謀罪』を熟知している。自民党総務会長の細田も『共謀罪』をよく知っている。この３人が自民党の位置を占めていることを見ておきたい。自民党との連立政権ができたら彼らは一挙に『共謀罪』の新設を図ってくるだろう。なんとしても国会に上程させない闘いを作っていく必要がある。臨時国会開会日に国会前行動、１１月２０日に国会行動をしていきたい」。
カンパアピールに続き、「戦争・治安管理・弾圧のエスカレートに異議あり！」と題してリレートークに移る。
「駿台予備校非常勤講師の解雇を許さない会」の大友美智雄氏、「刑法改悪阻止！ 保安処分粉砕！全都労働者実行委員会」の長谷川幸枝氏、「心神喪失者等医療観察法を許すな！ ネットワーク」の大賀達雄氏、脱原発運動から徳根和幸氏、堅川弾圧救援会の藤田五郎氏、「戦争に協力しない！ させない！ 練馬アクション」の池田五律氏、救援連絡センターの跡部由光氏、最後に関東学院大学教授の足立昌勝氏が「秘密保全法批判」と集会のまとめを提起した。
全員でシュプレヒコールをあげ、集会を終えていった。 |
