１０月２日、午後６時３０分から、中央区・佃区民館において「『共謀罪』＆治安立法情勢共有討論会」が開催された。
「共謀罪新設反対！ 国際共同署名運動」の山脇晢子弁護士が司会を担当し、「破防法・組対法に反対する共同行動」の事務局の石橋氏からレジュメにそって、「（１）戦争・治安めぐり緊迫する情勢 �〔酖通閏臈淦�権の危険な突進 �⇒禹森餡颪竜’宿堊瓦叛鐐茵�治安のエスカレート ��今秋以降に画策されている戦争・治安法など �ず�秋以降の政治予定と臨時国会（２）共謀罪＆治安立法批判 � 峩λ添瓠廚亙源�通り「危険水域」に突入（□危機の時代の刑法―思想処罰・運動つぶしを狙う「共謀罪」 □「共謀罪」―秘密保全法―「新たな捜査手法」導入は三点セット）�◆峺�衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」改悪（□現行「テロ」資金提供処罰法の問題点 □金融活動作業部会〔ＦＡＴＦ〕対日審査の批判と法務省の見解 □カンパ禁止法改悪批判）�Ｈ詭�保全法批判（□なぜ秘密保全法が必要なのか？）�づ霙伊＿�悪阻止！新たな捜査手法導入批判 �ザδ免峭羸� ��人権救済委員会設置法 �Х�法審査会など（３）大衆運動の力で「共謀罪」永久廃案！ 戦争・治安管理エスカレートを阻止しよう」という提起がなされる。
その後、ざっくばらんな討論がなされ、「カンパ禁止法」（現行「テロ資金提供処罰法」）改悪をめぐっても、活発な論議がなされた。「テロ」定義が曖昧なまま（実際の条文は「テロ」ではなく、「公衆等脅迫目的」で概念は広い）、「テロ団体・個人」への資金援助と受領を犯罪として処罰する「テロ」資金供与防止条約の問題性―カンパ・寄付すること自体が処罰の対象、犯罪行為が実行されなくても処罰されるなど―が指摘され、「２００２年制定後、１件も立件されていないにもかかわらず、改悪策動がある。治安立法のひとつであるカンパ禁止法の改悪を許さない闘いが必要である」との認識が共有化された。
今秋臨時国会で、危険水域にある「共謀罪」新設策動を、国会行動、集会、デモ、情宣、反対声明など大衆運動拡大を軸に、「共謀罪」と一体の「新たな捜査手法」導入策動阻止の闘い、「秘密保全法」「カンパ禁止法」改悪など治安立法を許さない闘いを、治安翼賛政治・官僚と対決して、国会、マスコミ、法曹界、各現場をも対象に繰り広げていかねばならない。１０月１９日、「共謀罪国会上程阻止！
一切の治安立法を許すな！ 総決起集会」が開催される。臨時国会開会日には国会前座り込みも行なわれる。ともに秋の攻防に突き進むことを確認して討論会を終了した。 |
