 ９月２８日午後６時３０分より、ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備阻止を掲げ、在京の沖縄労働者人民、反戦運動団体、労働団体などが東京・市ヶ谷の防衛省前で緊急行動を闘いぬいた。
この行動は「９・９沖縄と同時アクション『国会包囲』行動」を取り組んだ実行委員会（呼びかけは「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック（関東一坪）」、「フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）」、ピースボートなど）が名称を「オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク」に改め、取り組んだものである。東京・山谷日雇労働組合の仲間も結集して闘った。
「関東一坪」の木村事務局長が司会を務め、参加者全員が、防衛省に向かってシュプレヒコールをたたきつける。木村事務局長が経過を説明する。「防衛省は、昨日２７日に、たった電話一本で沖縄県に対して、今日２８日からオスプレイの普天間基地への配備を開始するとの通告を行なった。沖縄の民意を無視して強行しようとする日本政府に私たち、沖縄県民は腹の底からの怒りで一杯だ」「本日の配備は、台風の接近で延期されたが、台風のせいではない。２６日から２８日まで連日、普天間基地でのゲート封鎖―座り込みが強行配備を断念させた。闘いの成果だと確認したい」「ゲート前での身体をはった闘いには沖縄現地でも『よくやっている。これくらいのことをやらないと配備を止めることはできない』と激励と共感が寄せられている」「怒りの行動でしかオスプレイを沖縄からたたき出すことはできない。これからもさまざまな沖縄での行動は継続していく。首都圏でも沖縄の闘いと連帯し、配備を許さない連続行動を積み重ねて運動を拡大していこう」。また、木村事務局長はこの日の首相官邸裏でも「脱原発」の団体がオスプレイ配備に反対し沖縄に連帯するシュプレヒコールをあげていることを紹介した。
次に、「基地のない平和な沖縄をめざす会」「ピースニュース」「辺野古への基地建設を許さない実行委員会（辺野古実）」「全労協全国一般東京労組」「ＷＷＦジャパン」「ふぇみん婦人民主クラブ」が決意のあいさつを行なった。
また、在日本「本土」と沖縄の学者・文化人によるオスプレイ配備に反対する共同声明が９月２４日に発せられたが、「関東一坪」の仲間がこの声明を読み上げ、防衛省に提出していくことを明らかにした。
引き続き、「原子力空母の母港化に反対し基地のない神奈川をめざす県央共闘会議」「沖縄意見広告運動」が決意のあいさつを述べていく。
最後に、「関東一坪」の顧問・上原成信氏が「普天間ゲート前ではそこに集まった市民が警察としっかりもみあっている。アメリカ政府を代弁しているこの役所（防衛省）も機能不全にしていってもいいのではないか。沖縄の闘いの流れに沿って防衛省のゲートを封鎖するような行動を」と、決意をこめて防衛省前での集会の締めのあいさつを行なった。
防衛省に対する抗議・要請書の読み上げと提出を行ない、「首都圏ネットワーク」の仲間が「今日の配備は延期になったが、今後、オスプレイの普天間配備の事態に対しては緊急の行動を東京で設定して闘っていきたい。１０・１の『辺野古実』主催による定例の防衛省行動、『首都圏ネットワーク』主催の１０・４首相官邸行動が予定されている。他にも配備された日には午後６時半、防衛省前に結集して抗議行動を展開していこう」との行動提起を行なった。再び、防衛省に対する怒りのシュプレヒコールをたたきつけこの日の行動を終えていった。
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