 座り込みでゲート前封鎖を実現
９月２１日、普天間基地野嵩ゲート前においてオスプレイ配備阻止を訴える抗議集会が闘われた。１００人余が結集した。集会は基地機能停止―普天間基地の解放をかちとる闘いの第一歩として闘いぬかれた。
闘う沖縄労働者人民は、９・９「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」以降も激闘に継ぐ激闘を闘いぬいている。８月１０日より「県民大会」への参加を呼びかける野嵩ゲート前での金曜集会が闘われてきたが、「大会」以降はオスプレイ配備阻止に向けて基地機能停止をめざす沖縄労働者人民が主導する形で引き継がれてきた。その闘いが大きな飛躍を切り拓こうとしている。この９・２１闘争に沖縄・首里日雇労働組合は赤旗を掲げ断固として決起した。
午後５時５０分頃、三々五々結集したメンバーは、司会に立った「沖縄平和市民連絡会」の城間勝氏の呼びかけでシュプレヒコールを叩きつける。「オスプレイ配備許さんぞ！」、「日本政府の『安全宣言』を許さんぞ！」、「普天間基地の固定化許さんぞ！」、「普天間基地を返還せよ！」。城間氏は「日本政府は沖縄県民の意思を無視し『安全宣言』を発表し、普天間基地にオスプレイ配備をやろうとしている。県民を差別する仕打ちを絶対に許してはならない。オスプレイ配備は即われわれの命にかかわる問題だ」、「普天間基地はわれわれの土地を奪い、生活の場を奪いつくられたものだ。こんな危険な基地にオスプレイ配備を絶対認めない運動を展開していこう」と訴えた。そして、参加者全体へゲート前での座り込みをうながした。警察や軍雇用ガードマンの制動・介入をはねのけ、ゲート前を封鎖する座り込みが実現したのである。
諸団体からの発言が続く。まず、普天間基地爆音訴訟団の島田善次氏が紹介された。島田氏は９月２３日から２４日に予定されていた森本来沖の中止が報告されると、「知事も宜野湾市長も森本に会わない。普天間爆音も今日市長に会うなと要請書を出してきた」、「闘いを緩めてはいけない。とにかく集まろう。がんばろう」と闘いへの決起を呼びかけた。つづいて、「ヘリ基地反対協」の安次富浩氏がマイクを握る。安次富氏は「政府は２７日に体験試乗するための案内状を、関係市町村とマスコミに出している。試乗させて『安全だ』として沖縄に押し付けようとしている。ふざけるなと言いたい」、「わたしたちの力でオスプレイを止めよう」、「沖縄の今の状況を変えるのは沖縄の民衆の闘いだ。今日はその第一歩だ。ここで１時間座り込もう」、「辺野古の基地建設がすすまないから普天間基地を固定化するという脅かしを、われわれは絶対に許さない」、「辺野古では１６年経っても基地建設はすすまない。民衆の闘いがあるからだ。この闘いをオスプレイ配備をさせない闘いに転化しよう。そうすれば沖縄の闘いが全国に広がっていく」と力強く訴えた。
「基地機能を麻痺させない限り、オスプレイ配備を止めることも普天間基地を閉鎖することもできない」
次に、「平和市民連絡会」とともに知事に森本との会談を拒否するよう要請した「辺野古新基地建設を許さない市民共同行動」の伊波義安氏が決意表明に立つ。「わたしは宮森小のジェット機墜落事故（１９５９年）のときに火を消しに行った高校生です。あの悲惨な状況が脳裏に焼きついている」、「２００４年には沖国大でヘリ墜落事故が起きた。沖縄の人たちは我慢を強いられてきた。もう我慢の限界ではないか」、「今日やっとゲート前を封鎖して車を止めることができた。基地機能を麻痺させない限り、オスプレイ配備を止めることも普天間基地を閉鎖することもできない」、「次の世代に負の遺産を受け継がせないために、腹をくくって闘おう。普天間基地はもちろんすべての基地を撤去しよう」。伊波氏の並々ならぬ決意の表明に参加者が拍手で応えた。
その後も各氏よりの決意表明が続き、オスプレイ配備阻止と普天間基地返還に向けて思いの丈が語られた。最後に、「オスプレイ配備を阻止するぞ」、「普天間基地を即刻解放せよ」とシュプレヒコールを叩きつけ、赤鉢巻をフェンスに括りつけて闘争を終えていった。
オスプレイ配備強行を阻止せよ
９月１９日、日・米両政府はオスプレイ配備に関する「日米合同委員会合意」を発表した。この中でとりわけ沖縄労働者人民が怒りをもって告発しているのが「運用」に関する問題である。「ＭＶ―２２を飛行運用する際の進入及び出発経路は、できる限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避けるよう設定」、「移動の際には、可能な限り水上を飛行」、「２２時から６時までの間、ＭＶ―２２の飛行及び地上での活動は、運用上必要と考えられるものに制限」、「夜間訓練飛行は、在日米軍に与えられた任務を達成し、又は飛行要員の練度を維持するために必要な最小限に制限」、「ＭＶ―２２は、安全な飛行運用を確保するために、普天間飛行場における離発着の際、基本的に、既存の固定翼機及び回転翼機の場周経路並びに現地の運用手順の双方を使用」、「運用上必要な場合を除き、ＭＶ―２２は、通常、米軍の施設及び区域内においてのみ垂直離着陸モードで飛行し、転換モードで飛行する時間をできる限り限定」、「合衆国政府は、公共の安全に妥当な配慮を払ってＭＶ―２２の飛行運用を実施」、「合衆国政府は、常に、週末及び日本国の祭日における低空飛行訓練を、米軍の運用即応態勢上の必要性から不可欠と認められるものに限定」、「ＭＶ―２２は、訓練航法経路を飛行する間、地上から５００フィート（約１５０メートル）以上の高度で飛行する。ただし，ＭＶ―２２の運用の安全性を確保するために、その高度を下回る飛行をせざるを得ないこともある」。これを読めば、何の制限もなく「運用上必要」として米軍のやりたい放題の訓練が強行されることはすべての沖縄労働者人民が知っている。基地周辺の住民は、「制限」も「限定」もすべて反故にされて、戦闘機やヘリの騒音と墜落の危険性を「日常」とする生活を強いられているのだ。
何より許しがたいのが政府の「安全宣言」だ。外務省と防衛省は、「オスプレイの沖縄配備については、我が国の安全保障上及び地域の平和と安定のため極めて重要」、「日米合同委員会において、地域住民に十分な配慮がなされ最大限の安全対策が採られることを両国間で合意している」、「日本政府としては、我が国におけるＭＶ２２オスプレイの運用について、その安全性は十分に確認されたものと考える」と発表し、オスプレイの本格運用に踏み出した。野田政府は「地元の合意」というタテマエも放り捨て、沖縄労働者人民に「安保と基地の重圧の下で死ね」と突きつけたのである。
闘う沖縄労働者人民は激しい怒りを燃えあがらせている。９月２１日より米海兵隊が岩国基地に搬入されていたオスプレイの「試験飛行」を強行し、２８日にも普天間基地にオスプレイが順次配備されると報じられたことを受けて、沖縄はいよいよ緊迫した状況を迎えている。２３日からの森本来沖が急遽中止となったのは、闘う沖縄労働者人民の怒りの沸騰が政府―防衛省を震えあがらせた結果に他ならない。われわれは９・２１ゲート前封鎖の闘いを継承・拡大し、普天間基地の完全な機能停止―普天間基地解体をかちとるために奮闘する。反戦・反基地闘争の飛躍を切り拓く決意である。 |
