消費税増税法成立を強行した野田政府
８月１０日、野田政府は「改正消費税法」＝消費税増税法を成立させた。これにより、２０１４年４月に８パーセント、２０１５年１０月に１０パーセントへと、消費税率が上がることになる。
野田政府は、「政治生命を賭ける」とまで豪語して、一挙に消費税増税に突き進んだ。今年１月６日に「一体改革大綱素案」を決定し、ここで初めて具体的な税率が示される。２月１７日に閣議決定がなされ、通常国会中の３月３０日に消費税増税法案を衆院に提出した。この過程で、まず国民新党が、消費税増税反対論者を排斥する。民主党内でも、「公約違反」として消費税増税に反対していた小沢グループ排除の動きが活発化する。
５月８日に衆院で審議入りすると、野田は自民・公明両党との結託を強めていく。通常国会の会期末の前日とされていた６月２０日夜には、消費税増税をめぐる民主・自民・公明３党の幹事長会談―「修正協議」で合意がなされる。そして同日、議員立法として、消費税増税法案を含む「社会保障と税の一体改革関連８法」案（消費税増税法案＝「改正消費税法」の他、「改正地方税法・地方交付税法」、「年金機能強化法」、「被用者年金一元化法」、「子ども・子育て支援法」、「改正認定こども園法」、「子ども・子育て支援整備法」、「社会保障制度改革推進法」）を新たに国会に提出。国会会期は９月８日まで７９日間延長。そして、６月２６日に衆院での採決が強行され、参院に送付された。この採決で小沢グループらが反旗を翻して反対票を投じ、７月２日には小沢グループが民主党を離党し、「国民の生活が第一」なる新党をたちあげるに至っている。
７月１１日に参院で審議が開始されると、自民党は権力奪取のために消費税増税法成立を取り引き材料として、衆院の早期解散を野田に迫るという見苦しい姿をさらした。そのうえで８月８日に参院での消費税増税法案採決をめぐる民主・自民・公明３党の党首会談が行なわれ、衆院の早期解散を要求する自民党総裁・谷垣に対して、野田が「近いうちに国民に信を問う」なる落としどころを提示。これにより３党合意が成立し、消費税増税法成立のレールが敷かれた。自民党は、恫喝材料としていた衆院での内閣不信任案と参院での首相問責決議案の提出を見送った。先に８月７日に野党６党（「国民の生活が第一」、日共、「新党きづな」、社民、「みんなの党」、「新党日本」）が提出していた内閣不信任案は、９日の衆院本会議で民主などの反対と自民・公明両党の欠席により否決された。「新党大地・真民主」を加えた野党七会派が参院に提出していた首相問責決議案は、数の圧力の前に審議入りすらできず、棚上げにされた。そして、１０日の参院本会議で、消費税増税法を含む「社会保障と税の一体改革関連八法」案が可決―成立した。
消費税増税を粉砕せよ
野田政府は今回の消費税増税により、労働者人民から１年間に１３兆円もむしりとろうとしている。野田連合政府はしきりに「国家財政が破綻してもいいのか」「ギリシャのようになってもいいのか」という�犇爾景原膈瓩鮖箸い覆�ら、他方で「社会保障の財源にする」とうちだしている。野田政府は「社会保障と税との一体改革」を叫びたて、消費税増税を正当化しようとしている。野田は、「法」成立直後に「増収分は全額社会保障で還元されることを約束する」と言いなしている。
しかしこの「社会保障制度の維持・改善」はまったくのデマである。野田政府のうちだす「社会保障制度」は、ことごとく労働者人民に負担を押しつけるものである。元々民主党の「政権公約」（マニフェスト）に盛り込まれていたはずの「最低保障年金創設」だの「後期高齢者医療制度廃止」といった�爛▲甼稔瓩蓮◆崕だ宜膂奸廚砲茲辰董屐惻匆駟歉秬�度改革国民会議』での協議」に棚上げされた。「修正合意」を受けて野田政府が実際に打ち出した「社会保障制度改革」は、例えば「年金制度改革」では、生活苦にあえぐ労働者人民への年金支給額の切り下げがうちだされる一方、民主党が当初掲げていた「高所得者への基礎年金の減額」は「修正合意」で消去される有様である。「医療制度改革」にしても、重い医療負担はそのままであり、労働者人民が病気やケガをしても病院に行くこともできない。保育制度についても、「修正合意」によって、「『認定こども園』拡充」の名の下、保育施設への「一律補助」を定めた「指定制」導入が見送られた。現行制度下で行政が負担増を嫌って保育施設の認可をしぶる状況が放置されることで、行政の保育制度維持の責任は放棄され、保育施設が民間企業への利益提供の場へと変えられようとしている。「アメ玉」として準備する「低所得者層対策」にしても、８パーセント引き上げ時の�牋貉�しのぎ�瓩箸靴討痢峙詆婉盪抖襦廚魴任欧襪里澆如�具体的にはこれから検討するという有様である。総じて、野田政府は「社会保障費」抑制に躍起なのであり、「一体改革」なぞ消費税増税の口実でしかない。
「国家財政の破綻」を真に恐れているのは、株や国債などが暴落して資産が紙くずになることを嫌う、大資本とブルジョアジーである。そもそも、膨大な財政赤字は、国家に寄生して利権をむさぼり続けた大資本と、利権誘導によって権力の座を維持してきた歴代政府が作りだしたものである。そのツケを労働者人民に回そうという魂胆そのものが噴飯ものである。事実、「３党合意」により盛り込まれた「付帯決議」には、ごていねいにも「成長戦略や防災および減災に資する分野に資金を配分する」と明記している。増税による増収分を使ってせっせと利権誘導に励みたい民主・自民・公明３党の本音をあけすけにしている。
野田政府が消費税増税を急ぐのは、世界大恐慌の爆発に身構え、大資本を延命させるための財源を確保するためである。１９８９年４月に消費税が導入されて以降、歴代政府によって、消費税で労働者人民から搾り取った収入とほぼ同額の法人税減税が推し進められてきた。今回の消費税増税が、さらなる法人税減税の財源に使われるのは明らかである。そして、税負担は、ただでさえ経営危機にあえぐ中小・零細企業にも重くのしかかってくる。企業倒産が加速し、大資本への収斂がさらに進むのは明らかだ。同時に、労働者へのリストラ攻撃もさらに進むことになる。消費税増税は、結局大資本のみを利することになる。案の定、日本経団連は「国益を重視した３党党首の努力の結果、法案が成立したことを高く評価する」（会長・米倉）と、消費税増税法成立を絶賛している。
野田政府は、消費税増税法に「景気条項」なる付則をつけた。「税率引き上げの条件」として「経済成長率で名目３パーセント、実質２パーセントを目指す」としている。そして、２０１３年秋ごろの閣議決定で「法」施行を最終判断するとしている。翼賛勢力の手にかかれば、そんな付則なぞ最終判断時には「努力目標に過ぎない」で済まそうとするに決まっている。どうせ民主・自民・公明３党は、労働者人民に「見直し」への「期待」を持たせることで衆院解散―総選挙を乗り切ろうというのだろうが、これまた薄汚いペテンでしかない。
徹頭徹尾ウソとペテンにまみれた消費税増税なぞ、粉砕あるのみである。たまりにたまった労働者人民の怒りを、爆発させていかねばならない。
翼賛国会を粉砕し、野田政府打倒へ
そもそも、消費税とは、個々人の所得にしめる税率が低所得者ほど高くなる強度の逆進性をもつ間接税であり、歴史的には、戦争遂行の財源を確保するための戦争遂行税であった。労働者階級の要求は、すべての間接税の廃止と強度の累進性をもつ直接税ということでなければならない。
今回の消費税増税法案の国会審議を通して、翼賛国会の形成が加速度的に進行したことを注視しなければならない。国会はすでに、世界大恐慌の爆発に恐怖する大資本を救済・延命させることを第一義とする翼賛国会に成り果てている。
民主、自民、公明はもはや「与党」「野党」などの違いなぞなくなり、「修正協議」をくり返している。衆院「一体改革特別委員会」の審議では、自民・公明議員は与党気取りの振る舞いをあけすけにした。こうして、民主・自民・公明３党が共同で法案を提出しさえすれば、国会でろくな審議すら経ずに�狄瑤領呂農�立�瓩箸い�状況が作られている。後は、民主、自民、公明がせいぜい翼賛議会内での主導権争いに汲々とするのみである。
民主、自民、公明の急接近を受けて、またぞろ「大連立」構想が頭をもたげている。「大連立」は、議会の形骸化・翼賛化を完成させるものであり、新たな「大政翼賛会」の誕生である。それは、官僚的軍事的統治機構の自立・肥大化とあいまって、ファシズムに道を拓くものに他ならない。「近いうち」に行なわれるであろう衆院解散―総選挙の過程で、民主、自民、公明がさらに結託を強めていくのは間違いない。他方で大阪市長・橋下らの「大阪維新の会」などのファシスト勢力が、国政への進出の機会をうかがっている。ファシスト勢力が批判票を吸収して議会内に伸張することで、議会内を翼賛勢力とファシストどもが占める、文字通りファッショ体制そのものになろうとしている。
世界大恐慌爆発情勢が深化するなかで、全世界のブルジョアジーどもとその政治委員会である政府は、労働者人民に極限的な犠牲を強制することで延命をはかろうとしている。その手法は賃下げ、大増税、社会保障の切り捨てを内容とする「緊縮財政政策」であり、「非正規雇用」の拡大を核心とした「労働市場改革」攻撃である。大資本とブルジョアジーのやりたい放題には一切手をつけず、労働者人民の死をもいとわぬ手法に対して、全世界で労働者人民は生きんがため闘いにうって出ている。大規模デモやストライキなどの実力決起を果敢にうちぬいているのだ。こうした闘いと連帯しながら、今こそ日帝足下からの闘いを爆発させよう。日帝の朝鮮反革命戦争とファシズムへの突撃と対決し、政府・資本の搾取・収奪強化に抗する労働者人民の怒りを爆発させよう。野田連合政府打倒・日帝国家権力解体へ進撃しよう。 |
