８月、全国の寄せ場で「反戦・反失業」の基調の下に夏祭りが開催される。東京・山谷日雇労働組合は８月１３日から１５日に玉姫公園で、福岡・築港日雇労働組合も同じく８月１３日から１５日に明治公園で、「反戦・反失業を闘う釜ヶ崎労働者の会」は８月１１日に、沖縄・首里日雇労働組合も８月１５日に夏祭りに取り組む。
東北・関東大震災でゼネコンなど建設資本は「復旧工事」、「耐震化工事」など受注高を伸ばしている。日建連加盟４８社の４月受注高は５５３０億円で、前年同月より１２パーセント増となっており、２０１２年度の建設投資見通しも７・９パーセント増で２年連続で増加する見通しだ。そして、福島第一原発による事故での放射線汚染地域での除染事業も新たにスタートしている。こうした東北地方での建設需要の増加に対して、全国から建設労働者の長期・出張の仕事が伸びてきている。ゼネコンなどが利用してきた重層的下請の労務供給体制がこうした現場を支えている。福島の原発復旧工事の現場には日雇い労働者を手配して送り込んでいるのが、相変わらず暴力団・ヤクザなどの悪質業者だ。
賃金が不当にピンハネされている上に、現場での安全対策もずさんになっている。宮城県での２０１２年１―４月期の労災発生件数が５０パーセント近く増加しており、そのうちの建設業の死傷者は倍増している。また、福島第一原発の復旧工事では東京電力の下請け会社「ビルドアップ」が作業員のポケット放射線量計に鉛のカバーを取り付け、被曝線量の隠蔽工作をしていたことが明らかになっている。
長期・出張でピンハネと被曝の労働を強制される仲間が出ている一方で、全国の寄せ場には相変わらずアブレ地獄が襲っている。東京では約二年半続いていた「緊急雇用」の山谷労働者向けの日雇いの仕事が２０１１年度末で打ち切られている。このためよりいっそうアブレに苦しむ仲間たちが急増しているのだ。
野田連合政府は消費税増税の攻撃、大飯原発再稼働、そして岩国基地へのオスプレイ搬入―１０月普天間基地配備を強行しようとしている。こうした野田政府の攻勢を支えているのが帝国主義労働運動＝「連合」だ。「連合」や全労連を越え、真に解決力のある日本労働運動の建設に向け、全国労働組合運動交流会（全労交）の結成をかちとった。
野田連合政府による朝鮮反革命戦争突撃と増税の攻撃をうち返し、全国寄せ場の夏祭りの成功をかちとり、革命的労働運動の前進を実現していこう。「反戦・反失業」を闘う労働者の総決起の場として全国寄せ場の夏祭りを成功させよう。
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