原爆投下６７ヵ年弾劾
１９４５年８月６日広島に、８月９日長崎に、米軍爆撃機Ｂ―29により原子爆弾が投下され、多くの労働者人民が、すさまじい放射能と熱線、爆風と猛火によって虐殺された。その中には、日帝に強制連行されていた朝鮮労働者人民・中国労働者人民も、多数含まれている。１９４５年１２月の時点で、死者は両市あわせて、約２０数万人といわれている。それ以降今日に至るまで、放射能による白血病、ガンの発症など、「原爆症」の犠牲になる人々が相次ぎ、広島、長崎両市あわせて約４３万人もの被爆者が亡くなっている。
原爆投下は、敗戦が必至の情勢であったにもかかわらず、「国体護持」＝天皇の命乞いの一点で、戦争を継続させた天皇ヒロヒトと日帝支配階級が招いたものであり、米帝からすれば、ソ連の対日占領とプロレタリア革命を阻止し、米帝を軸とする戦後世界支配を決定づけるために強行したものである。
原爆投下から６７年、世界大恐慌爆発情勢下、全世界で労働者人民の闘いが燃え広がっている。米帝―帝国主義は、階級支配の攪乱要因となる国家や勢力、プロレタリア解放へとつながる労働者人民の闘いを根絶やしにするために、国際反革命戦争を拡大・激化させている。日・米・韓は軍事演習を激化させながら、朝鮮反革命戦争へと突撃しようとしている。
福島第一原発事故による大量の放射能は労働者人民に被曝を強い、自然を破壊し、生活を奪った。それに居直り、野田政府は大飯原発の再稼働を強行した。半数以上の世論が反対する中での強行は、資本の利害を守ることと同時に、核武装のための原子力政策を維持するためである。日帝の核武装―戦争遂行の攻撃と対決することなしに、原発を葬り去ることはできない。
１９３０年代、天皇制ファシズムに敗北し、侵略戦争に屈服し、アジア労働者人民虐殺に手を染めていった日本階級闘争の負の歴史の根底的自己批判―突破をかけて、革命的反戦闘争の前進をかちとろう。
原爆投下６７ヵ年を弾劾し、闘う被爆者（２世・３世）と連帯し、朝鮮反革命戦争突撃粉砕、改憲―核武装阻止、野田政府打倒、日帝国家権力解体へと起ち上がろう。
階級支配の延命のためなら何度でも「ヒロシマ、ナガサキ」を平気で繰り返そうとする帝国主義の凶暴な攻撃に、怒りの闘いで反撃しよう。反革命戦争と核武装に、実力闘争・武装闘争で対決し、全世界の闘う労働者人民が注目する８・６広島―８・９長崎反戦闘争を革命的に牽引しよう。
闘う被爆者（２世・３世）と連帯し 首相・野田の「式典」出席を阻止しよう
首相・野田が広島「平和記念式典」、長崎「平和祈念式典」に出席しようとしている。野田の「式典」出席の目的は、反戦闘争を鎮圧し、戦争責任を追及する被爆者の闘いを圧殺し、原爆犠牲者を「お国のために死んだ『英霊』」として祀り上げ、新たな戦争と核武装へと突き進むことだ。
日帝は日米安保強化と戦争準備を推し進める一方、被爆者を一貫して放置し、切り捨ててきた。原爆症認定制度の審査においても、厚労省は爆心地からの距離や、「放射線起因性」などで機械的に判定を行ない、少しでも判定の基準と違えば即認定を却下するなど、いまだに多くの被爆者を切り捨てている。こうした政府・厚労省の態度に被爆者の怒りの声は強まっており、原爆手帳申請の却下に対する訴訟や、原爆症認定訴訟が、長崎、広島をはじめ、各地で取り組まれている。
在韓被爆者をはじめとした在外被爆者に対しては、「被爆者援護法」による医療費の支給はおこなわず、「在外被爆者保険医療助成事業」という別事業を適用し月１３万円〜１７万円までの上限を付け、これを越える金額は自己負担とさせ、格差を付けている。在朝被爆者に対しては「国交がない」として無視したままだ。
日帝は、被爆者に対し、「戦争による犠牲はすべての国民がひとしく受忍しなければならない」として「国家補償」を拒否しつづけてきた。かつて昭和天皇ヒロヒトが、「原爆は、広島市民には気の毒であるが、戦争中だからやむをえない」と言放ったように、「戦争だから天皇や国家のために死ぬのは当然」というのが日帝の本音なのだ。
福島第一原発事故にひとかけらの痛みも感じず、原発再稼働を強行する野田の「式典」出席なぞ許せるはずはない。日帝の被爆責任を追及し闘いぬく被爆者（２世・３世）と連帯し、首相・野田の「式典」出席を阻止しよう。
大飯原発の再稼働弾劾し日帝の核武装を阻止しよう
日帝・野田政府による関西電力・大飯原発三号機、四号機の再稼働を徹底弾劾する。大飯原発の再稼働を突破口として、四国電力・伊方原発や北海道電力・泊原発の再稼働が狙われている。
福島第一原発では現在も放射能を放出し続け土壌や海洋の汚染を拡大し、見えない放射能は労働者人民の体を蝕んでいる。溶け落ちた核燃料は、格納容器を突き破り、地中にまで到達していると指摘されている。しかも、一号機からは人間が１時間浴びれば確実に死にいたる毎時１０シーベルトもの放射線量が計測されている。１５３５本もの使用済み核燃料を貯蔵している四号機の使用済み核燃料プールは、ヒビなどで水もれをおこし、燃料がむき出しになればメルトダウンの危険性が指摘されている。昨年、野田の発した「収束宣言」など全くデタラメだ。
事故発生時の「ＳＰＥＥＤＩ」による放射能拡散予測や、米軍からの放射能拡散情報を隠蔽し、多くの労働者人民を被曝させたことを居直り、「安全は確保されている」として原発再稼働を強行する野田政府の横暴を許してはならない。原発事故を二度と起こさないためには、原発を廃止する以外に道はない。
全国の原発では、補修・点検のために、日雇いや「非正規雇用」労働者が低賃金で放射線量の高い原子炉内部などに送り込まれてきた。福島第一原発の収束作業にも常時３０００人もの労働者が劣悪な環境の下での労働を強いられている。一方で東電をはじめとした原子力産業に関わるブルジョアジーどもは、自らは安全な場所で、巨大な利権をむさぼってきた。「連合」―電力総連も資本と一体となって原子力政策を推進し、下請け・日雇い労働者に被曝労働を強制してきた。その結果が福島第一原発事故だ。責任逃れは許さない。
１９７８年、中国電力資本による山口県・豊北原発建設計画を地元住民との共闘で中止に追い込んだ「日本電気産業労働組合」（「電産」）の闘いの地平を発展させ、原発労働者のストライキを組織し、原発の廃止をかちとろう。伊方原発、泊原発の再稼働を阻止しよう。山口県・上関原発の建設を阻止しよう。
日帝は原発よりも危険であることを百も承知で、青森県・六ヶ所再処理工場の操業を狙い、高速増殖炉「もんじゅ」を維持しようとしている。「もんじゅ」と六ヶ所再処理工場を要とする「核燃料サイクル計画」の目的はプルトニウムの大量生産である。日帝の保有するプルトニウムは４６トン（２０１０年時点）にのぼる。プルトニウム４キロから１発の原爆が製造可能と言われており、その量は原爆約１万１５００発分の規模に相当する。ロケット技術と合わせれば大陸間弾道弾の製造が可能なのだ。原子力政策をあくまで推進するのはすべて核武装のためである。
帝国主義は自らの支配を延命するために、平然と労働者人民を大量に虐殺してきた。人間と自然を半永久的に破壊しつくす核・核兵器は、労働者人民とは決して相容れない階級支配のための武器に他ならない。だからこそ帝国主義の暴虐な反革命戦争に立ち向かう労働者人民の闘いのみが核・核兵器廃絶を実現できるのだ。
六ヶ所再処理工場の操業を阻止しよう。高速増殖炉｢もんじゅ｣の廃止をかちとろう。すべての原発を廃止しよう。日帝の核武装を阻止しよう。
革命的反戦闘争の爆発をかちとろう
米帝・オバマは、昨年夏と１１月に「新型の核実験」を強行した。これは従来の「臨界前核実験」とくらべ、火薬による爆発や大規模な核実験場を使用することなく、少量のプルトニウムと、小規模の研究室で実験が可能だというものだ。高度な技術を使い、備蓄している核兵器の保守、点検と「小型核兵器」などの新型核兵器の開発を次々におこない、全世界に核兵器の照準を向けながら、暴虐な反革命戦争を拡大・激化させようとしている。
日米安保の深化を掲げ、野田政府は米帝と共に朝鮮反革命戦争へと突撃しようとしている。４月、野田政府は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による「人工衛星発射」をうけ、「破壊措置命令」を発し、地対空誘導弾パトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）やイージス艦を展開させ、日米一体となった臨戦態勢を敷いた。６月の日・米・韓による共同演習など軍事演習をくり返し、北朝鮮への軍事的包囲網を飛躍的に強化し、北朝鮮を挑発し、開戦へと踏み込もうとしている。朝鮮反革命戦争の危機が煮詰まっている。
朝鮮反革命戦争のための安保の再編・強化の下、沖縄・普天間基地への垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイ配備が、名護新基地建設と一体のものとして狙われている。
朝鮮反革命戦争の突入時は、日本階級闘争の決戦期だ。決戦を闘いぬく陣形を早急に構築し、朝鮮反革命戦争突撃を粉砕しよう。闘う沖縄労働者人民と連帯し、普天間基地解体、名護新基地建設を阻止しよう。
反北朝鮮―反共・排外主義煽動のなか、右翼ファシストどもが蠢いている。戦争を賛美し、核武装をがなりたてる「在特会」など右翼ファシストどもの一切の敵対を粉砕しよう。反革命革マル解体・絶滅。反革命戦争と大増税に突き進む野田政府を打倒し日帝国家権力を解体しよう。手に武器を持ち闘う全世界の労働者人民と連帯し、革命的反戦闘争の大爆発をかちとろう。
８・６広島―８・９長崎反戦闘争に決起せよ。 |
