 反戦・全学連、御茶ノ水駅頭で決起
日・米・韓三国の合同海上軍事演習が、６月２１日、２２日の２日間にわたって、済州島南方の海上で強行された。自衛隊の部隊が初参加したなかで強行されるこの訓練は、朝鮮反革命戦争突入を目的とした訓練であることは明らかだ。
６月２１日午後０時２０分、反戦・全学連の部隊は、ＪＲ御茶ノ水駅頭で日・米・韓三国の合同海上軍事演習粉砕の情宣行動に決起した。
駅頭に整列した部隊は、「日・米・韓三国の合同海上軍事演習粉砕！」「反革命臨戦態勢粉砕！」「朝鮮反革命戦争突撃粉砕！」「革命的反戦闘争を闘うぞ！」とシュプレヒコールをあげ、情宣を開始する。立ち止まって横断幕を見る人、手を出してビラを受けとる人、アジテーションに聞き入る人など、駅頭を通過する労働者人民の注目が集まる中、反戦・全学連は約１時間にわたる情宣闘争を貫徹した。
これまでの日米韓合同演習では、自衛隊は、数人のオブザーバー参加という形をとり、部隊は参加してこなかった。今回の自衛隊部隊の参加は、朝鮮反革命戦争を担う自衛隊の姿を誇示するものであり、日帝の意志と決意をあからさまにしたものであり、段階を画する攻撃だ。
海上自衛隊は、この演習に護衛艦「くらま」「きりしま」「ゆうだち」の三隻を参加させた。米海軍は、横須賀基地所属の原子力空母「ジョージ・ワシントン」と巡洋艦など、韓国海軍は艦艇数隻が参加している。米国防総省はこの演習について「大量破壊兵器の拡散防止や災害援助に役立つ」とし、明確に朝鮮反革命戦争突入訓練であることを示している。また、マスコミも「北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の国際社会に対する挑発的な姿勢に変化が見られないから、日・米・韓による本格的な合同演習実施に踏み切った」としている。
日・米・韓は「一触即発」の事態を作り出し、北朝鮮から一発の砲撃でもあれば、ただちに朝鮮反革命戦争に突入しようとしているのだ。まさに日・米・韓三国の合同海上軍事演習は、日・米・韓による「挑発」である。この３ヵ国の演習の翌日、２３日〜２５日には、北朝鮮の目と鼻の先である黄海上で、米空母「ジョージ・ワシントン」も参加して米・韓による合同海上演習が行なわれている。
北朝鮮の「労働新聞」は、日・米・韓三国合同海上軍事演習の強行に対し「わが国を侵略し北東アジアの国々を軍事的に威嚇するのが目的だ」「三角軍事同盟構築策動により、朝鮮半島をはじめとした東北アジア地域に新たな戦争の雲が押し寄せている」と弾劾している。
朝鮮反革命戦争遂行のための演習を絶対に許してはならない。革命的反戦闘争の爆発で朝鮮反革命戦争突入を粉砕せよ。
韓国では、米・韓の合同演習をはじめ、軍事演習が立て続けに強行されている。５月７日から１８日にかけて、米・韓両空軍は、韓国西部空域で過去最大規模の上空戦闘演習「マックス・サンダー」を実施した。両軍合わせ戦闘機など６０機を動員した演習は、明確に朝鮮反革命戦争遂行を想定しており、敵の攻撃拠点を特定した「精密爆撃」の訓練も行なっている。この演習には、韓国軍からはＦ15やＦ16戦闘機など３８機、米軍からは空中給油機や空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）など２２機が参加した。演習は、米韓合同軍と敵軍とに分かれ、領空に飛来した敵機の撃墜や空中給油などを実戦さながらに訓練している。
日・米・韓の朝鮮反革命戦争突入に向けた軍事連携を粉砕せよ
日・米・韓三国は、２０１０年３月の「天安沈没事件」以降、軍事的連携を深めている。２０１０年７月、「日本海」で行なわれた米韓合同軍事演習に海上自衛隊将校が参観し、１０月、釜山近海で実施した「大量破壊兵器拡散防止構想」（ＰＳＩ）訓練に自衛隊は護衛艦とＰ―３Ｃ哨戒機を投入し、１２月、日米合同軍事演習には韓国軍将校が参加している。さらに、同年１２月には、当時の首相・菅直人は「朝鮮半島有事の際、韓国に居住する日本人を避難させるために、自衛隊を派遣する方案を検討」と言い放った。そもそも「朝鮮半島有事の際」に、日帝が「邦人救出」のためだけに自衛隊を派遣するということがあるはずはない。「邦人救出のため」というのはまったくの方便であり、首相自ら朝鮮反革命戦争時の自衛隊参戦を口にしたのだ。
こうした日・米・韓の連携を基本に、日・韓は朝鮮反革命戦争を担いうる実戦的な体制を構築しようとしている。日・韓は、「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）と「物品・役務相互提供協定」（ＡＣＳＡ）を締結し、北朝鮮に関する軍事情報の共有および「国連平和維持活動」（ＰＫＯ）での後方支援の相互提供へ突き進もうとしている。ＧＳＯＭＩＡの締結によって、日・韓は、「北朝鮮の核開発とミサイルに関する情報」の共有が法的に可能になる。韓国国防部は、「自衛隊が保有する６隻のイージス艦と十数基の哨戒機に配備されている先進的なレーダーシステムは、北朝鮮の情報収集と軍事活動の偵察に有利である」としており、日帝は、「韓国が得意とするスパイなどを使った情報収集」に期待しているとされている。また、ＡＣＳＡの締結により、自衛隊と韓国軍は、ＰＫＯ参加時に食料や水、燃料、医療サービスなどを相互提供し、後方輸送の面で協力できるという。
ＧＳＯＭＩＡとＡＣＳＡの締結は、文字通り、日韓軍事連携をとおした朝鮮反革命戦争遂行態勢構築そのものに他ならない。日・米、米・韓はそれぞれＧＳＯＭＩＡとＡＣＳＡを締結しており日・韓の締結で、日・米・韓三国のの軍事連携が完成し、朝鮮反革命戦争遂行態勢が整うのだ。
韓国国防長官・金寛鎮が五月下旬に来日し、日韓ＧＳＯＭＩＡと日韓ＡＣＳＡを締結するとしていたが、韓国労働者人民の強力な反対の闘いの前に中止を余儀なくされ頓挫している。その後、韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡとＡＣＳＡを切り離し、日韓ＧＳＯＭＩＡのみ６月２９日に締結しようとしたが、これも延期とせざるをえなかった。
韓国労働者人民は、植民地支配の責任追及に対して居直る日帝を許しはしない。朝鮮半島にドカドカと自衛隊が踏み込むことを決して認めはしない。日・韓の軍事連携に対して怒りが渦巻いている。こうした怒りと闘いの前に、韓国・李明博政権は日韓ＧＳＯＭＩＡと日韓ＡＣＳＡの締結に踏み込めないでいるが、日帝は一刻も早く締結し、朝鮮反革命戦争遂行の態勢を築きたいのだ。
韓国労働者人民の闘いと結びつき、日韓ＧＳＯＭＩＡと日韓ＡＣＳＡの締結を阻止せよ。 |
