来る７月２２日、「入院患者と連帯し宇都宮病院を糾弾し解体する会（糾弾し解体する会）」は、「報徳会宇都宮病院入院患者差別・虐殺２８ヵ年糾弾！
現地闘争」を呼びかけている。「糾弾し解体する会」は、差別糾弾闘争と労働者階級との階級的共同闘争を堅持し、ねばり強く宇都宮病院糾弾闘争を闘いぬいてきた。「糾弾し解体する会」の呼びかけに応え、ともに宇都宮現地に決起しよう。
日帝国家権力は、２００５年「心神喪失者等医療観察法」施行、２００６年「障害者自立支援法」施行、２０１０年７月の改悪「脳死―臓器移植法」全面施行をはじめ、戦時「障害者」差別―抹殺攻撃を強めている。
「心神喪失者等医療観察法」は、�燹崟鎖西祿押廚�「改善」しなければ、「再犯のおそれ」があるから、地域では生きさせない�瓩箸靴董∧欅遜菠�施設に隔離・拘禁された人々は「精神障害者」としての存在自体を否定されるという、明らかな「精神障害者」差別法である。この「法」によって、昨年末までに１４８８人に強制入院の決定が強行され、３８７人に強制通院の決定が強行されている。「法」施行後５年間で、保安処分の適応を受けた「精神障害者」のなかから、「自殺」１７人、「自殺未遂」２３人が出ているとされており、「精神障害者」抹殺攻撃が吹き荒れている。「心神喪失者等医療観察法」撤廃をかちとり、保安処分施設の建設阻止・解体かちとれ。
法務省は、「精神障害者」に対する保安処分導入に続き、保安処分の適用対象を拡大することを狙い、２００６年に法制審議会「被収容人員適正化方策に関する部会」を設置し、「初犯者」「薬物犯罪者」を対象とする「刑の一部執行猶予」「社会貢献活動」という名の新たな保安処分導入をもくろんでいる。刑法改悪―新たな保安処分導入を許すな。
「障害者自立支援法」による介護の商品化は、「障害者」と介護者の間に介護事業者という資本を介在させ、介護を資本の利潤追求の手段に変質させ、〈共闘・共生〉の条件を破壊していくものである。政府は今年３月、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」案（「障害者総合支援法」案）を閣議決定し、国会に提出した。現行の「障害者自立支援法」から変更する内容として、「難病患者を障害福祉サービスの対象に加える」「重度訪問介護の対象者を拡大し、現行の『重度の肢体不自由者』だけでなく、知的障害者や精神障害者もサービスを利用できるようにする」などが盛り込まれている。しかし、批判の集中した「応益負担」にかんしては、所得の低い「障害者」が「サービス」を利用した際の軽減措置を現行通り続ける一方で、昨年８月に「総合福祉部会」が提言した「サービスの原則無料化」などの内容は、「障害福祉サービス全体の在り方や、障害程度区分の認定を含む支給決定の在り方などを、法施行後３年をメドに検討する」と明記するだけになっている。「障害者自立支援法」撤廃・「障害者総合支援法」案粉砕かちとり、介護の商品化を粉砕せよ。
２０１０年７月には、改悪「脳死―臓器移植法」が全面的に施行され、旧法では「臓器提供の場合に限り脳死を人の死とする」考え方が「脳死を一律に人の死とする」考え方に変更され、本人が拒否の意思表示をしない限り、家族の承諾のみでの「脳死―臓器移植」が可能になり、「脳死―臓器移植」がますます増加している。「脳死―臓器移植法」を粉砕せよ。
富山・射水市民病院での人工呼吸器の取り外しによる７人の患者虐殺を契機として、「安楽死・尊厳死」法制化攻撃が強化され、２００７年には「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」が策定されている。一方、超党派の国会議員でつくる「尊厳死法制化を考える議員連盟」は今年３月、「終末期」の患者が延命措置を望まない場合、延命措置を始めなくても医師の責任が問われないとする「法」案＝「尊厳死法」案を公表している。「尊厳死法」案は、「適切な医療を受けても回復の可能性がなく、死期が間近と判断される状態」を「終末期」と定義し、１５歳以上の患者の意思が書面などで明らかで、２人以上の医師が「終末期」と判断すると、人工呼吸器の装着や人工栄養の補給を始めなくても、医師は民事、刑事、行政いずれの責任も問われないとするものである。優生思想の強化を許さず、「安楽死・尊厳死」法制化を粉砕せよ。
全障連が生命力を失い、歴史的使命を終えた今、全障連の歴史的地平を継承・発展させ「障害者」差別糾弾闘争を闘える新しい全国組織＝全国「障害者」解放運動共闘会議の結成をなんとしてもかちとらなければならない。差別糾弾闘争の前進かちとり、「障害者」差別―抹殺攻撃を粉砕せよ。朝鮮反革命戦争とファシズムへ突撃する野田連合政府を打倒せよ。「報徳会宇都宮病院入院患者差別・虐殺２８ヵ年糾弾！
現地闘争」の断固たる勝利を、闘う「精神病者」「障害者」とともにかちとろう。
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