「心神喪失者等医療観察法」の撤廃をかちとろう
２００５年７月１５日、「精神障害者」隔離・抹殺の「心神喪失者等医療観察法」施行が強行されました。刑法改悪阻止関東活動者会議（刑関活）は来る７月８日、「法」施行７ヵ年への怒りも新たに、「『心神喪失者等医療観察法』施行７ヵ年糾弾！ 対国立精神・神経医療研究センター（旧武蔵病院）デモ」を現地で闘います。すべての闘う「精神病者」「障害者」、共に闘う労働者人民・学生に、この闘いへの結集を呼びかけます。
「心神喪失者等医療観察法」は、その目的に「病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、もってその社会復帰を促進する」とあり、「犯罪行為」の原因を「心神喪失状態」などを引き起こした「精神障害」と規定しています。そして、「犯罪を行なった際の精神障害」が「改善」されるまでは「同様の行為の再発」、つまり「再犯のおそれ」があるから、特別な施設（保安処分施設）に隔離・拘禁するというものです。�燹崟鎖西祿押廚�「改善」しなければ、「再犯のおそれ」があるから、地域では生きさせない�瓩箸靴董∧欅遜菠�施設に隔離・拘禁された人々は「精神障害者」としての存在自体を否定されるという、明らかな「精神障害者」差別法です。またこの「法」は、「医療法」ではなく、司法―国家権力に大きな権限を与える治安目的の「法」です。医療関係者が「もう入院の必要はない」と判断して「退院許可申立」を行なったにもかかわらず、裁判所が「申立」を却下した事例が相当数あることからも明らかです。国家権力が恣意的に、科学的根拠のない「再犯のおそれ」に基づいて「予防拘禁」できる点において、まぎれもない保安処分です。
日帝・政府は、「精神障害者」への差別を利用して、保安処分の導入を狙ってきました。「触法精神障害者」なる言葉で差別を煽り、「処遇困難者専門病棟」の建設をもくろんできました。しかしこれは、私たちをはじめ、全国の「精神障害者」を先頭とした闘いによって頓挫しました。それでも保安処分導入に執着する日帝・政府は、２００１年に大阪で起きた「池田小学校児童多数殺傷事件」の被告に精神病院への通院歴があったことに飛びつき、当時の首相・小泉は、「精神的に問題のある人が逮捕されても、また社会に戻ってひどい事件を起こす」と放言し、マスコミを総動員して「精神障害者は危険」「何をするかわからない」という差別キャンペーンを大々的に張り、「心神喪失者等医療観察法」の制定へと大きく踏み出しました。そして、多くの反対を受けながらも、２００３年７月１０日、「心神喪失者等医療観察法」を成立させました。その後、この「法」によって、昨年末までに１４８８人に強制入院の決定が強行され、３８７人に強制通院の決定が強行されています。「法」施行後５年間で、保安処分の適応を受けた「精神障害者」のなかから、「自殺」１７人、「自殺未遂」２３人が出ているとされており、まさに「精神障害者」抹殺の「法」です。しかも、「重大犯罪」を対象にするといいながらも、かすり傷一つの軽傷でも適用されるなど、「法」の適用が乱発されています。
保安処分施設の建設阻止・解体へ
「心神喪失者等医療観察法」は、保安処分施設の建設が進まず、「受け入れ」の態勢もままならぬまま、施行期日の２００５年７月１５日を迎えました。施行当時、全国で唯一の保安処分施設となったのが、旧武蔵病院（現・国立精神・神経医療研究センター）でした。何が何でも「法」を施行せんとする政府の意を受けて、「法」施行の空白期間をなくすことに与したのが旧武蔵病院です。旧武蔵病院は、１９４０年に「傷痍軍人武蔵療養所」として設立され、１９４５年に旧厚生省に移管されて「国立武蔵療養所」となりました。都立松沢病院と同じく「ロボトミー」などを中心とした「治療的活動」という名の「精神障害者」虐待を強行する悪名高い病院として存在してきたのです。２０１０年には「国立精神・神経医療研究センター病院」と名称を変更し、「神経研究所」「精神保健研究所」など合わせて７部門からなる国立精神・神経医療研究センターの病院部門として機能しています。国立精神・神経医療研究センターは、政府の医療政策を実践する機関として存在しており、「精神保健研究所」では「『心神喪失者等医療観察法』についての研究や普及啓発、治療技法に関する研究、精神鑑定及び精神保健観察のあり方に関する研究等を司ることとなっている。また触法精神障害者の暴力行為に対する生物学的研究にも取り組んでいる」とされ、各部門相互が密接につながり、保安処分施設の存在を支えています。２０１０年には、全国で始めての「身体合併症治療の機能」を有した保安処分施設を開設しています。
新たな保安処分導入を許すな
旧武蔵病院に続き、全国で続々と保安処分施設の建設が強行されてきました。昨年末現在で、「指定入院医療機関」の指定数が２８ヵ所（６６６床）、「指定通院医療機関」の指定数が２８５８ヵ所とされており、山形県、栃木県、愛知県、滋賀県で「指定入院医療機関」の建設が準備されています。
一方、今年度の厚労省予算では、「地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進」に２８１億円が計上されていますが、そのうち「心神喪失者等医療観察法関係」は２４０億円（約８５パーセント）、「地域移行・地域生活支援」が３・４億円となっており、政府の政策が「精神障害者」隔離・抹殺に重点を置いていることは明らかです。
保安処分施設の存在なくして、「心神喪失者等医療観察法」施行もありえません。「法」成立を許した今、「法」撤廃をかちとるための有効な闘いは、保安処分施設の建設を阻止し、解体する闘いです。差別糾弾闘争を武器に、保安処分施設に直接デモをぶつけ、「入院患者」との連帯をかちとっていきましょう。
また、法務省は、「精神障害者」に対する保安処分導入に続き、保安処分の適用対象を拡大することを狙っています。２００６年に法制審議会「被収容人員適正化方策に関する部会」が設置され、「初犯者」「薬物犯罪者」を対象とする「刑の一部執行猶予」「社会貢献活動」という名の新たな保安処分導入が狙われてきました。そして、今通常国会での「関連法」成立が狙われています。刑法改悪―新たな保安処分導入を許してはなりません。
本闘争は、第１に、「精神障害者」差別にもとづく保安処分法である「心神喪失者等医療観察法」施行７ヵ年を糾弾し、闘う「精神障害者」を先頭とした差別糾弾闘争の飛躍をとおして、「心神喪失者等医療観察法」撤廃をかちとるための闘いです。第２に、保安処分施設を全国に先駆けて建設した国立精神・神経医療研究センター（旧武蔵病院）を糾弾し、保安処分施設を解体すべく闘いぬくことです。これを突破口として、全国の保安処分施設の建設を阻止し解体しましょう。第３に、「心神喪失者等医療観察法」施行を導水路として策動されている新たな保安処分導入を阻止し、刑法の改悪を阻止する闘いです。
差別糾弾闘争と労働者階級との階級的共同闘争で、戦時「障害者」差別―抹殺攻撃と全面対決し、戦争遂行の野田政府を打倒しよう！ 共産主義の実現を通して「精神病者」解放・「障害者」解放をかちとろう！ 「心神喪失者等医療観察法」施行７ヵ年糾弾！ 対国立精神・神経医療研究センター（旧武蔵病院）デモを闘おう！
７・８ 「心神喪失者等医療観察法」施行７ヵ年糾弾！
対国立精神・神経医療研究センター（旧武蔵病院）デモ
・日時 ７月８日（日）午後１時半
・場所 小平市中央公民館
・主催 刑法改悪阻止関東活動者会議
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