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5・8「大阪市議会に『教育基本条例』『職員基本条例』反対の声を! 『君が代』不起立処分を撤回させよう! 市議会直前決起集会」・デモが闘われる (1017号8面)

 大阪府立労働センターで集会

 5月8日、大阪府立労働センター(「エルおおさか」)において、「『日の丸・君が代』強制反対ホットライン大阪全国集会実行委員会」の主催で、「大阪市議会に『教育基本条例』『職員基本条例』反対の声を! 『君が代』不起立処分を撤回させよう! 市議会直前決起集会」が闘われ、大阪市役所に向けたデモが闘われた。「反戦・反失業を闘う釜ヶ崎労働者の会」も参加し、ともに闘いぬいた。

 会場の「エルおおさか」南館ホールに続々と闘う労働者人民が結集し、午後6時30分から集会が開始される。

 集会のはじめに司会の仲間は、「『大阪維新の会』は5月1日、『家庭教育支援条例』案を出してきた。教育に対する政治の介入が大阪で次から次に起こっている。そのなかで、『ホットライン大阪』は、『日の丸』『君が代』強制に反対する闘いを継続してきた。この闘いが大きな節目を迎えている。大阪市議会での『教育基本条例』「職員基本条例』成立を阻止するために、本日の闘いから大阪市議会に対する行動を開始していきたい」と提起した。

黒田伊彦氏が開会あいさつ

 「ホットライン大阪」事務局代表の黒田伊彦氏が開会あいさつを行なう。黒田氏ははじめに、「大阪維新の会」が大阪市議会に提出しようとしていた「家庭教育支援条例」案について、「多くの団体の反対で、ツイッターが破裂するくらいの批判の集中で、5月6日に撤回されたが、これは『教育基本条例』案を補完するものとして出されたものである。『発達障害』の原因は親の教育にあると『家庭教育支援条例』案に書かれており、副読本を使って『発達障害』を予防する、なくしていく、としている。『発達障害』を悪としているのは、優生思想によるものだ」と発言した。つづいて、大阪市議会の動向について、「『教育基本条例』案と『職員基本条例』案は、『4月25日の文教経済委員会で十分審議したので、5月22日の委員会では扱わず、5月25日の本会議において採択する』という方向性が出てきた。自民党、公明党や『大阪維新の会』からもそれぞれ『修正』案が出ており、3党が共同して提出するために、それぞれの案のすり合わせが行なわれている。すり合わせがうまくいかない場合は、『条例』案提出が7月議会に延長される可能性がある」とした。黒田氏は最後に、卒業式・入学式での不起立処分に対して、これから人事委員会への申し立てを闘っていくこと、地域ファシズムともいうべき親や子供による密告監視が組織されており、これとの闘いが必要だということを訴えて、開会あいさつを終えた。

「ホットライン大阪」事務局が基調報告

 「ホットライン大阪」事務局からの、基調報告に移る。基調報告でははじめに、5月25日の本会議採決が最大の山場になるとした上で、「大阪市教育基本条例」案(「大阪市教育行政基本条例」案、「大阪市立学校活性化条例」案)、「大阪市職員基本条例」案の内容についての批判が行なわれた。これらは、大阪府の「条例」と基本的に同じ構造を持っていることが明らかにされたうえで、府の「条例」より改悪されている部分が明らかにされた。「大阪市立学校活性化条例」案については、「『指導不適格教員』について、学校協議会が学校長に対し申し入れた件については、校長が判断するというのが府『条例』だったが、市『条例』に関してはさらにこれに付け加えて、校長が学校協議会の申し入れに従わなかった場合は、教育委員会に直接申し入れることができるという条項が加わっている。校長が学校協議会に逆らえない条項が付け加えられている。これがいちばん大きな違い」とした。大阪市長・橋下の政治手法については、「『条例』を通じて政治的介入を強めているが、『条例』には書かれていないことでも、市議会での答弁内容や、ひどい場合はマスコミへの発言が、既定の方針であるかのように教育委員会に持っていって方針化していること」が明らかにされた。「学校選択制」については、「条例」に「学校選択制」という文言はないが、実際には既成事実のように「学校選択制」導入の議論がどんどん進められていること、4月25日の文教経済委員会の中でも、橋下は最終的な決定権は市長にあると言い放ち、攻撃を強めていることが明らかにされた。「職員基本条例」案については、「橋下府知事時代の昨年、大阪市は『職員倫理条例』をつくり、公務員労働者への攻撃を強化したが、それを拡大しているのが『職員基本条例』案だ。基本的な部分は府『条例』と同じだが、府『条例』よりひどい部分の一つは、累積加重処分の可能性がある条項だ。職務命令違反累計5回で免職、同一の職務命令違反3回で免職という規定は府『条例』と同じだが、市『条例』案の特徴は、2回目の職務命令違反で職場外での研修が課され、『反省していない。意識の改善が見られない』とされた場合は、職場に戻さずに免職の方向に持っていくことが可能な規定になっている」とした。「家庭教育支援条例」案については、「ファシスト・高橋史朗(元『新しい歴史教科書をつくる会』)の思想をまるまる下敷きにしたものであり、そのような代物を市議会に提出しようとした『大阪維新の会』の本質が明らかになっている」とし、基調報告の最後に、不起立処分を撤回させるべく、不起立闘争を闘った教育労働者と連帯して闘っていくこと、5月25日の大阪市議会本会議の採決が最大の山場であり、「教育基本条例」と「職員基本条例」の制定阻止に向けて全力で闘っていこうとの訴えがなされ、全体の拍手で確認していった。

大阪市役所に向けたデモ

 「WTC住民訴訟の会」、「『教育基本条例』反対都島区・旭区の会」の連帯発言ののち、全国の発言として、東京と福岡の教育労働者から、それぞれ「教育基本条例」「職員基本条例」制定阻止に向けてともに闘うとの発言が行なわれた。

 つづいて、不起立を闘った当該の教育労働者四人が登壇し、「日の丸」「君が代」処分攻撃と闘う決意を明らかにした。

 集会の最後に行動提起が行なわれ、いよいよ大阪市役所に向けたデモに出発だ。「反戦・反失業を闘う釜ヶ崎労働者の会」の労働者も赤旗をなびかせ、進撃する。デモ解散地の大阪市役所前で「『大阪市教育基本条例』成立を許さないぞ」「『大阪市職員基本条例』成立を許さないぞ」と怒りのシュプレヒコールを叩きつける。最後に、5月25日の本会議での「教育基本条例」「職員基本条例」成立を阻止していくために、ともに闘いぬいていくことを参加者全体で確認して、この日の行動を終えていった。

 不起立を闘う教育労働者と連帯し、「教育基本条例」「職員基本条例」成立を阻止していかなければならない。