６・２４全国労働組合運動交流会結成集会へ （1016号8面） |
代表呼びかけ人 佐久間忠夫 （元国鉄労働者）
呼びかけ人 石渡正人 （仙台市職労中央執行委員）
吉田明夫 （郵政労働者）
吉岡 力 （パナソニック争議当該）
川村朱美子 （神奈川県地域連合労働組合）
鈴木ギャー （全国寄せ場交流会）
|
全国の働くなかまのみなさん！
世界恐慌の爆発が迫るなか、失業と飢餓の嵐が全世界を覆い、ホルムズ海峡と朝鮮半島をめぐる戦争の危機が一触即発の状態となっています。世界の労働者達は、労働者人民を犠牲にする資本と政府に対決してゼネスト、工場占拠、警察―軍と実力で対決する街頭行動を闘いぬいています。フランス、ギリシャでは「緊縮財政政策」や「労働市場改革」の名の下に解雇、賃下げ、大増税、社会保障制度の切り下げを強制し、「非正規雇用」を拡大しようとしたサルコジ、パパデモス政権を崩壊させるに至っています。
しかし、日本の労働運動を見ると、春闘の真っ最中に国家公務員の賃金を八パーセント近くも引き下げることが決定され、さらに地方公務員、民間労働者への賃下げが拡大せんとしており、「非正規雇用」をさらに固定化―拡大せんとして「労働者派遣法」が改悪され、「有期労働契約」の法制化が「労働契約法」改悪として策動されているにもかかわらず有効な反撃を組織しえていません。労働者からの大収奪の攻撃である消費税の大増税が策動されているにもかかわらず、「連合」は早々と「容認」の方針を打ち出しており、労働者に貧困、飢餓、窮乏という犠牲を強制することで延命を図る資本と政府への闘いを放棄し、労働者を「奴隷」の道に導こうとしています。
私たちはこの日本労働運動の「惨状」をこれ以上放置するわけにはいきません。現場からの闘いを組織することを放棄して「民主党政権を支える労働運動」を唱える「連合」や、「経済成長のための賃上げ」要求で労働者を永遠に資本の奴隷に落としこめる全労連、「労働者派遣法」などをめぐって「非正規雇用」労働者自身が「人身売買法＝労働者派遣法を撤廃しろ」と闘っているにもかかわらず「改良でも前進」などと言ってはばからない勢力にこれ以上労働者を支配・統制させてはなりません。
日本の労働運動は占領下での「2・1ゼネスト」においてＧＨＱの中止命令に従い「一歩後退、二歩前進」なる言葉で闘争放棄を合理化し、三井・三池闘争も「ホッパー決戦」を叫びながら中労委の斡旋に身を委ね、「国鉄決戦」も国労・建交労などの労働組合が「政治解決」に委ねるという「決戦を決戦として闘わない」不徹底さをくり返してきました。労働者の資本との闘いは決戦を決戦として闘うことにより、例え敗北してもそこから真の総括がなされ、新たな闘う方針が確立されていくものです。徹底して闘うことを回避し、妥協やアリバイを求める者に勝利の方針を打ち立てることはできません。今こそ、この「戦後労働運動」の不徹底さを突破する労働組合運動の結集軸を打ち立てることが必要です。
日本の労働者の3人に1人が「非正規雇用」を強いられていますが、雇用の原則は「直接雇用」「無期限雇用」です。この原則の破壊を許してきた労働組合運動の根底的な総括と突破の方針が求められています。原発事故を解決するのも、すべての原発を廃止にするのも現場の労働者の闘い以外にありません。重層的な下請け構造の下で現場労働者の被曝と使い捨てを前提にし、「産業下士官」としての本工労働者の利害の防衛だけに汲々としている電気産業労働運動を突破していくことが、すべての原発の廃止を実現するための喫緊の課題となっています。中国電力の豊北原発建設計画を中止に追い込んだ電産中国の闘いを継承し、発展させることが求められています。
私たちは「恐慌と戦争の時代」に、真に解決力ある日本労働運動の建設を目指し、戦闘的労働組合運動の交流のために、全国労働組合運動交流会（全労交）を結成します。
全労交は「連合」、全労連を超えて闘おうとする労働組合組織と個人で構成されます。
6・24全労交結成集会に多くの闘う労働者が結集されるよう呼びかけます。
|
連絡先 東京・山谷日雇労働組合
東京都台東区東浅草２−１−６
電話 ０３−３８７６−８０４０
Ｅメール zenroukou@yahoo.co.jp
|
６・24全国労働組合運動交流会（全労交）結成集会
日時 ６月24日（日）午後２時
会場 台東区生涯学習センター
(東京都台東区西浅草３−25−16)
〈編集部責任転載〉
|
| |
|
