中東反革命戦争粉砕！ 朝鮮反革命戦争粉砕！ 日帝の核武装阻止！
６・１５―６・１７安保粉砕・政府打倒全国統一行動へ （1016号7面） |
六・一五闘争実行委員会（呼びかけ 全国寄せ場交流会 全国学生社会思想研究会連合）
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（一）
6月15日―6月17日、6・15闘争実行委員会は安保粉砕・政府打倒全国統一行動を闘う。すべての闘う労働者人民が結集し、ともに闘うことを訴える。
世界大恐慌の爆発が迫っている。資本主義生産様式の命脈が尽き、全世界労働者人民の闘いが始まっている。米帝―帝国主義はこうした労働者人民の闘いに対して、ますます凶暴な国際反革命戦争の拡大に踏み込もうとしている。
日帝・野田連合政府もまた、莫大な財政赤字を抱え、労働者人民への大収奪のため消費税増税をねらっている。そして、自衛隊の実戦軍化をいっそう推し進め、朝鮮反革命戦争に突き進もうとしている。首相・野田は先の日米首脳会談を通して「日米安保の深化」を打ち出した。アジア重視にシフトする米軍戦略に連動した沖縄における名護新基地建設を米帝に公約し、朝鮮反革命戦争を担う自衛隊の強化を推進しようとしているのだ。
米帝や欧州連合（ＥＵ）など帝国主義各国では、資本主義延命のために強行される「緊縮財政政策」―社会保障制度改悪などに、労働者人民はストライキ、工場占拠、街頭闘争に決起している。また、中東はじめ国際反革命戦争の最前線では武器を手にした労働者人民が帝国主義軍を相手に武装闘争を闘いぬいている。こうした全世界を席巻する労働者人民の闘いと連帯し、日帝足下においても革命的反戦闘争をまきおこし野田連合政府打倒へと起ち上がっていかなければならない。
（二）
本年6・15闘争の第1の課題は、中東反革命戦争粉砕の革命的反戦闘争を大爆発させることだ。
米帝・オバマは「対テロ戦争の最前線」としてアフガニスタンでの反革命戦争と占領政策を11年にわたって続けている。米帝・オバマは5月2日、アフガニスタンを訪問し、アフガニスタン・カルザイ政権との間で、「戦略的パートナーシップ協定」を結んだ。米軍や「国際治安支援部隊」（ＩＳＡＦ）は2014年にアフガニスタンから撤退するとしているがこの「撤退戦略」の破綻は必至だ。米帝―帝国主義は「撤退」後もアフガニスタンでの反革命親米政府を支えるために占領を続けざるをえない。そのことをあけすけに示したのがこの「パートナーシップ協定」の中味だ。アフガニスタンでは長期化する米帝―帝国主義の占領に労働者人民の怒りが広がっている。そして、その怒りを背景にイスラム武装勢力タリバンが伸張している。オバマは「タリバン勢力の根絶」をかかげて米軍増派作戦を2009年末から開始した。この増派部隊も今年夏の時点で撤退させ、2009年以前の体制に戻すとしている。だが、この増派作戦は「効果」をあげておらず、タリバンの勢力は増派作戦以前よりも拡大していることが、米帝自身認めざるを得ない状況なのだ。米帝―帝国主義の空爆作戦によって5月に入ってからも多くの労働者人民が虐殺された。帝国主義による占領への怒りがカルザイ政権を揺さぶり「外国軍を撤退しろ」と要求してのデモが爆発している。隣国・パキスタンでも米軍無人機による空爆に対して反米武装闘争が拡大している。
米軍が撤退したイラクでも高失業によりイラク・マリキ政権への労働者人民の怒りはますます拡大しており、宗派間の対立も激化している。シーア派主導のマリキ政権は反発するスンニ派出身の副大統領・ハシミを追放し独裁の動きを強めている。そして、マリキ政権はイランとの連携をはかる動きもみせており、米帝が描く「親米国家イラク」とは程遠い状況だ。
中東―アラブ諸国では昨年の「アラブの春」以降、独裁政権への労働者人民の闘いが拡大している。米帝はイスラエルや親米独裁国家へのテコいれによって中東反革命支配を維持してきた。その支配秩序をゆるがす労働者人民の闘いに対して、帝国主義は躍起になって反革命介入をはかろうとしている。しかし、パレスチナ労働者人民を先頭に中東―アラブ諸国労働者人民は、不屈の闘いに起ち上がっている。
また「核開発疑惑」を口実とした米帝―帝国主義による対イラン反革命戦争の危機がたかまっている。日帝による中東への自衛隊派兵、イラン反革命戦争への参戦を粉砕し、革命的反戦闘争をまきおこしていかなければならない。
（三）
本年6・15闘争の第2の課題は、朝鮮反革命戦争粉砕の革命的反戦闘争を大爆発させることだ。
日帝は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「人工衛星打ち上げ」を「弾道ミサイル発射」と決めつけて朝鮮反革命戦争の臨戦態勢へと突入した。3月30日に防衛相・田中が「破壊措置命令」を発令し、「弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）統合任務部隊」が編成され、地対空誘導弾パトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）の首都圏と沖縄・南西諸島への配備を強行し、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載のイージス護衛艦3隻を出動させた。日帝は、北朝鮮の「人工衛星発射」があたかもミサイル攻撃であるかのように危機を叫びたて、朝鮮反革命戦争発動のための予行演習を強行したのだ。米軍・韓国軍も「ミサイル防衛」（ＭＤ）システムをフル稼働させ「ミサイル発射」に身構えた。そして、今回の「打ち上げ」そのものは失敗となったにもかかわらず、日・米・韓は「国際法に違反する挑発行為だ」として、それぞれ「食料支援の凍結」、「追加制裁の検討」などを打ち出し、北朝鮮への圧力と包囲網を強めている。今後、北朝鮮による「3回目の核実験」をもにらみながら、日・米・韓は「国際法違反」「国連安保理決議違反」を大義名分として、朝鮮反革命戦争開戦のためのシナリオを書き上げようとしている。
韓国・李明博政権の下で、2月末から4月末までの期間、米・韓両軍による最新鋭の核戦争装備を使っての「キー・リゾルブ」「フォール･イーグル」「双竜合同軍事演習」が強行されている。北朝鮮上陸作戦を想定しての1万人規模の演習だ。また、3月26日〜27日には米帝・オバマの提唱で始まった「第2回核安全保障首脳会議」が戒厳体制のソウルで開催された。この国際会議でも米・韓は「北朝鮮によるミサイル発射」を非難し、北朝鮮包囲の場として利用した。これに対して韓国の労働者人民は「核安保首脳会議対抗行動」に起ち上がり、さまざまな反対運動を繰り広げている。3月25日のソウル駅前で開かれた「民衆の力」主催による集会は「米韓大統領への糾弾」、「核安保首脳会談反対」とともに「米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）廃棄」「済州島海軍基地建設反対」なども掲げ闘われている。4月11日の韓国国会議員総選挙では与党「セヌリ党」がかろうじて過半数の議席を維持したものの、野党「民主統合党」「統合進歩党」をあわせた得票数は「セヌリ党」のそれを上回った。
李明博政権は「北朝鮮ミサイル問題」を利用して反北朝鮮キャンペーンを図ったが、韓国労働者人民の李政権への怒りを静めることはできず、李政権打倒の闘いが前進しているのだ。
朝鮮反革命戦争突入時は日本階級闘争の決戦時だ。反北朝鮮―反共・排外主義煽動を打ち破って、「在特会」など、右翼ファシストを撃滅し、朝鮮反革命戦争粉砕の革命的反戦闘争を闘いとっていかなければならない。
（四）
闘いの課題の第3は、日米軍事基地と米軍・自衛隊に対する実力闘争・武装闘争、大衆的決起を推進し、日米安保体制そのものを揺るがす反軍・反基地闘争の爆発をかちとることだ。
野田政府は日米首脳会談で、沖縄・名護新基地建設をあらためて宣言した。沖縄・普天間基地の改修工事も日米の間で合意している。米海兵隊は航続距離・輸送能力をアップした新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備をすすめようとしているが、普天間基地へはそのオスプレイを他に先がけて七月にも前倒し配備しようとしているのだ。東村・高江ではオスプレイのための訓練施設であるヘリパッドの工事再開が七月にももくろまれている。
名護市辺野古での基地建設阻止の闘いはテントを張っての座り込みが不屈に続けられている。高江でも工事車両の進入を許さない実力の闘いがうちぬかれている。こうした米軍基地への闘いに加え、日帝自衛隊による沖縄南西諸島への配備に対し、与那国島、石垣島、宮古島でも配備反対ののろしが上がっている。
沖縄労働者人民の反戦・反基地・反安保の闘いに連帯し、米軍・自衛隊基地に対する闘いを強化し、帝国主義軍隊解体の闘いに起ち上がっていかなければならない。
（五）
闘いの課題の第4は、戦争遂行の野田政府打倒へむけた闘いを大胆にまきおこし、ここに闘う青年労働者、学生を組織し、革命的内戦勢力の広範な結集を闘いとっていくことだ。
野田政府は、東京電力の原発事故後、なりふり構わず原子力政策の維持に躍起となってきた。しかし、日本の原発が次々稼働停止を迎え、5月5日の北海道電力・泊原発の運転停止によって「原発ゼロ」の事態となっている。野田政府は関西電力・大飯原発、四国電力・伊方原発の再稼働をねらっている。野田政府は、日帝の核武装のために原発の再稼働やプルトニウム生産のための青森県六ケ所における再処理工場の操業開始をねらっているのだ。こうした原発の再稼働、再処理工場の操業を絶対に許してはならない。
また、野田政府は「社会保障と税の一体改革」の名の下に消費税増税の攻撃に踏み出そうとしている。莫大な財政赤字は、自衛隊強化や大資本への減税、資本救済のための「景気刺激策」によって生み出されたものだ。労働者人民の権利を抑圧し、「非正規雇用」労働者の拡大のために「規制緩和」を推進して貧困と格差が拡大した。東北・関東大震災でも失業する労働者人民は増大する一方だ。その上さらに、消費税増税によって労働者人民の生活を根底から破壊しようとしているのだ。この消費税増税のために民主党、自民党、公明党などとの「連立工作」もすすめられようとしている。議会の翼賛化によっていっそうファシズムへの突撃が加速されようとしている。
今こそ、日帝足下労働者人民の怒りを組織し、野田連合政府打倒・日帝国家権力解体へと進撃しよう。すべての闘う労働者、学生は6・15闘争実行委員会の旗の下に結集し、6・15―6・17安保粉砕・政府打倒全国統一行動に起ち上がろう。
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