 反戦・全学連、蒲田駅頭に決起
4月29日、反戦青年委員会と全学連の同志たちは、首相・野田の訪米―日米首脳会談の攻撃に対して、断固阻止する情宣闘争を闘いぬいた。
午前7時30分、ＪＲ蒲田駅では、すでに公安の私服どもが待ちかまえている。駅頭に登場した青ヘルメットの部隊は、すぐさま横断幕を掲げ、シュプレヒコールをあげる。「野田訪米を阻止するぞ！」「日米首脳会談粉砕！」「朝鮮反革命戦争を粉砕するぞ！」。そして、アジテーションを響かせながら、道行く労働者人民にビラを手渡す。「朝鮮反革命戦争遂行を加速させる日米首脳会談を粉砕しよう」「在沖米軍再編の反革命決着―普天間基地固定化をも策動する日米首脳会談を粉砕しよう」「消費税大増税を粉砕し、野田連合政府打倒へ進撃しよう」。行きかう人々が皆、振り返り、歩みをゆるめて部隊に注目し、ビラを受けとっていく。横断幕にじっと見入る人。野田政府の政策への怒りをあらわにして話しかけてくる人。途中、乱闘服姿の右翼が一人、ノコノコと部隊に近づき敵対を試みてきたが一喝され、スゴスゴと逃げ返る。私服刑事どもが「早くやめろ」と妨害してきたがこれをはねかえし、部隊は一時間にわたる闘いを貫徹した。
朝鮮反革命戦争突撃の反革命会談を粉砕せよ！
首相・野田の訪米は、2009年の麻生政府以来であり、民主党主導の政府としては初の公式訪米として強行された。野田は、訪米前日の4月28日、「武器輸出三原則の緩和とか、南スーダンへの自衛隊ＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣とか、日本がやってきたことは首脳会談できちんとアピールしよう」と首相官邸で勉強会をやり、反革命的決意と意欲をもって首脳会談に臨んだ。そして、4月30日（日本時間一日未明）に強行された日米首脳会談では、2001年小泉・ブッシュ会談以来の「日米共同声明」が発表された。これは何よりも「安全保障」＝軍事協力に軸足を据えたものである。「日米同盟はアジア太平洋地域の平和、安全保障、安定の礎（いしずえ）」と位置付け、「（日米同盟は）必要不可欠」「日本は動的防衛力を構築し、米国はアジア太平洋地域を重視する戦略を進める」と強調し、「アジア太平洋地域面では、地域の開放的・包括的で国際的に受け入れられるルールと規範を支える制度の強化に取り組む」という。
朝鮮反革命戦争突撃が加速されている。4月13日の朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による「人工衛星打ち上げ」は失敗に終わったが、これに際し、日帝はここぞとばかりに「脅威」を煽り、「破壊措置命令」を発動し、地対空誘導弾パトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を大々的に配備し厳戒態勢を敷いた。そして、「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）作動」を宣伝したが作動させず、一方で自衛隊は米軍の早期警戒衛星（ＳＥＷ）からの「発射情報」を得て、即座に信号弾を打ち上げ、ヘリのローターを回し、ＰＡＣ３を上空に向け構えたのだ。つまり、「脅威」は煽っても、「国民に危険を知らせる必要」なぞはなく（着弾の可能性は考えていないわけだから）、自衛隊が戦闘態勢に入ること、そのための訓練をとりあえず重視していたのだ。「動的防衛力の構築」がねらうものはさしあたっては「対北朝鮮警戒監視」「対北朝鮮緊急対応能力の向上」である。ここを固めつつ日帝は、Ｊアラートを作動させなかったことへの世論の批判を予測済みであるかのように巧みに利用しつつ、総動員体制形成を進めようとしている。闘う韓国労働者人民、在日朝鮮労働者人民と連帯し、朝鮮反革命戦争を粉砕しよう。
在沖米軍再編問題の反革命決着を許すな
野田訪米―日米首脳会談の「成果」は、日帝が本音ではめざしていた「日米共同宣言」よりも格下の「共同声明」となった。ここには、沖縄労働者人民の名護新基地建設阻止の闘いの継続が確実に影響している。米帝・オバマは、「海兵隊のグアム移転と名護新基地建設は一体だ」という論をかかげて日帝の尻をたたいてきた。しかし、沖縄労働者人民の闘いによって、計画は破綻に追い込まれている。名護新基地建設が進展しないことにいらだつ米帝・オバマは、普天間基地固定化をもにらんだ攻撃に踏み込もうとしている。「海兵隊の地上部隊先行移転」が打ち出され、「普天間基地の改修補強工事」なども策動されている。米帝が進める「在日米軍再編」は、在沖米軍基地を、日帝に協力させながらぬかりなく強化・拡大し、アジア・太平洋地域全体に海兵隊を配置するものだ。在沖米海兵隊のグアム移転経費に関しては、2009年の日・米の協定では「日本の負担上限は28億ドル」としていたが、米帝は金額を引き上げて「日本は41億ドル負担せよ」と迫ってきている。今回の「日米共同声明」では、普天間基地問題については触れず、日・米間のギクシャクにある程度の決着を着けた。日・米帝国主義が共同して基地を再編・強化し、反革命戦争を遂行していく「未来に向けた共通のビジョン」が発表されたわけである。これを断じて許さず、沖縄労働者人民の闘いと固く連帯し、普天間基地解体・名護新基地建設阻止を闘おう。
消費税大増税を粉砕し、野田連合政府を打倒しよう
今回の日米首脳会談では、「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）への日帝の参加表明は見送られた。農民・漁民をはじめ、労働者人民の怒りの前に、野田のもくろみが頓挫したのだ。野田連合政府に、更なる闘いをたたきつけなければならない。
「共同声明」の付属文書では、日・米帝が「原子力協力委員会」を設け、原発の「安全性向上」―維持・拡大を進めていくことも確認されている。原発の保有・推進は核武装と表裏であり切り離されることはない。「海洋開発」「宇宙開発」「サイバー協力」なども対北朝鮮、対中国軍事力強化として進められている。
その上で、野田政府が、日帝国家権力が、もっとも恐れているのは、日帝足下労働者人民が、朝鮮反革命戦争突撃、安保・核武装の強化に怒り、また消費税大増税―大収奪で生活そのものを奪われるなかで階級形成を進め、日帝国家権力解体、プロレタリア共産主義世界革命にむけ起ち上がることなのだ。「安保」「日米協力」が、階級闘争圧殺を第一義としていることを肝に銘じておかなくてはならない。
消費税大増税、「社会保障と税の一体改革」攻撃を粉砕し、野田連合政府を打倒しよう。 |
