解放トップ
トップに戻る
解放最新号
バックナンバー
論文
定期購読

東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

3・30卒業式処分発令抗議・該当者支援総決起集会が開催される (1013号5面)

 全水道会館で集会

 3月30日、午後1時30分より、全水道会館で4者卒入学式対策本部(「『日の丸・君が代』予防訴訟をすすめる会」、「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める被処分者の会」、「『日の丸・君が代』不当解雇撤回を求める被解雇者の会」、「『日の丸・君が代』強制反対・再雇用拒否撤回を求める2次原告団」)が主催した「卒業式処分発令抗議・該当者支援総決起集会」が開催された。この集会には現役・OBの教育労働者をはじめ約100人の労働者人民が参加。東京・山谷日雇労働組合の仲間も結集した。
 主催者のあいさつがあり、「今年の卒業式は、昨年相次いだ『君が代』裁判最高裁不当判決以後、そして橋下率いる『大阪維新の会』による『君が代』強制・処分条例の直後の状況で行なわれた」と2011年度卒業式をめぐる情勢が明らかにされる。
 対策本部長・川村氏は、「卒業式では戒告3人、文書訓告1人が処分されたが、いずれも複数回目の処分であるが、これまでと違って処分が戒告にとどまっている。これは『減給以上の重い処分はやりすぎ』という最高裁1・16判決を受けて、都教育委員会が戒告以上の処分を出せなかったため」「1・16最高裁判決後、『新たな処分をするな』『処分を取り消せ』という趣旨の都教委要請行動に取り組んできたが、都教委側は『今まで通り処分を行なうし、渡辺(厚子)さん以外の減給処分を取り消すつもりもない』という回答を示し、あらためて怒りを覚える」「都教委は1月24日の臨時会を開催して『日の丸・君が代』強制を続けることを再確認して、学校長・区市町村教育委員会委員長に強制徹底の通知を性懲りもなく発した。さらに2・9予防訴訟最高裁判決を受けた2月10日に校長連絡会が開かれ、『不起立をしそうな教職員については、卒入学式前後の行動をよくチェックし、克明に記録する』よう指示を管理職に発している。『戒告どまり』の処分で不起立者がでることに対して都教委は警戒している。年休の行使に対しても厳しい制約を課し、卒業式当日の年休についてとらせないような攻撃をしかけてきた。式当日の式場外での勤務についても『理由』をはっきりさせるよう指示を管理職に出している」「都教委は過去に不起立処分を受けている教職員の勤務する学校126校に都教委職員を2月6日、7日に派遣。卒業式についての確認を行なっている。3月8日の教育委員会では、これまで7月に行なわれていた『再発防止研修』を、懲戒処分後『速やかに実施』するとして、4月5日に実施することを決定している。3月28日の教育委員会で卒業式処分が決定し、29日に発令された。処分は1・16最高裁判決により『戒告どまり』となったが、『再発防止研修』はこれまでより弾圧と転向強要の重い内容へと変えてきている」等を報告した。
 「大阪府、教育行政基本条例案、府立学校条例案、職員条例案を呈示」と題して「被処分者の会」の仲間が「大阪の状況」の報告を行なう。仲間は「大阪の情勢は風雲急を告げている。『修正』の結果、一見薄められたかに見えるが、基本的な骨格は教育基本条例案と変わらず、危険な本質は内包されたままだ。さらに処分をめぐっては、『職務命令違反5回で免職、同一職務命令の場合は3回で免職』としている。最高裁判決なぞどこ吹く風だ」と厳しく批判した。そして「大阪府議会・大阪市議会に要請・抗議のファックスを集中しよう」と提起した。

被処分者が決意表明

 この「総決起集会」には戒告処分を受けた該当者2人、そして文書訓告処分を受けた該当者1人が参加し、それぞれが不起立を決断した思いとこれからの闘いにむけた決意と抱負を語った。
 戒告処分を受けた仲間の1人は「自分は『教え子を再び戦場におくるな!』という気持ちでやってきた。都立高校の民主主義は私1人で最後なのか? 細々とでも闘い、次に闘いが盛り上がるのを待ちたい」。
 もう1人の戒告処分を受けた仲間は「自分は減給になると思っていた。しかし戒告だった。希望の光が見えた。自分は『式場外に出たらどうか』とも言われたが、『自分から教育の機会を奪わないで』と言って出席し不起立した。職場では卒業式予行の時から副校長が隣に座って現認の予行をやっていたようだ。支援してくれる人は決して少なくない。ここに希望の光がある。潮目が変わってきたのかもしれない」。
 最後に、文書訓告処分を受けた仲間は「卒業式当日、私に『担任業務を解除し、警備係を命ずる』というような職務命令が渡された。しかし、私は卒業生の担任として入場し『呼名』をやった。そうしたら『文書訓告』になった。今回の問題について職場の仲間が『要請書』を都教委に出してくれた。職場の仲間も実はとても苦しんでいることを知った」。
 質疑応答の後に、この集会に参加した「君が代」訴訟の弁護士である加藤文也氏が「戒告になったのは最高裁判決の影響があったから。今のヒドイ状況を多くの都民、人々に訴えなければならない」と語った。
 最後に、行動提起として「不当処分撤回を求める電話・FAXを都教委に送ろう。4・5『再発防止研修』抗議・該当者支援行動に結集を」と呼びかけが行なわれた。
 卒業式においては「石原・大原都教委の暴走を止めよう! 都教委包囲・首都圏ネット」の呼びかけにより都立校でのビラまき行動が取り組まれた。東京・山谷日雇労働組合、東京都地域連合労働組合、神奈川県地域連合労働組合の労組員も卒業式でのビラまき行動に起ち上がっている。この「都教委包囲・首都圏ネット」のビラまきでは約60校で1万5000枚が配られた。
 都教委による処分攻撃でも不起立の現場の闘いを根絶することは不可能だ。排外主義が吹き荒れ、右翼ファシストどもが「日の丸」を掲げて街頭を制圧する動きがいっそう強まっている。しかし、教育労働者を先頭として「日の丸」「君が代」強制に対決する闘いを貫き、教育労働者の現場決起を支えていかなくてはならない。労働者人民の闘いで石原都政・都教委を包囲し打倒していこう。