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 3・13「共謀罪」新設阻止! 国会前行動闘われる
(1011号2面)

 3月13日、午前八時半から、「共謀罪」新設阻止の国会前行動が闘われた。「共謀罪反対」の横断幕を掲げ、座り込みとビラ配布が行なわれる。国会周辺に、「共謀罪に反対しよう」の訴えが響き渡る。道行く人にビラが次々と手渡される。
 12時15分、昼集会が開催された。最初に「破防法・組対法に反対する共同行動」の事務局から基調提起がなされる。「今国会は予算案衆院通過も8日遅れ。国会は混沌としている。治安関係の法案がかなり多い。秘密保全法、暴力団対策法改悪、マイナンバーと治安ラッシュだ。3月12日、13日が法案上程の期限だが、それどころではない。消費税法案もこれから検討する状況で、12法案がたまっている。防衛省も積極的に動いている。イラン情勢をみすえての、ホルムズ海峡への自衛隊派遣、武器使用もどうするかとのPKO法の改悪の動きもある。悪法を一挙に通過させようする動きに注意していく必要がある。共謀罪についても予断を許さない。共謀罪上程の構えをみせていないが、FATF(金融活動作業部会)から日本政府への回答があった(2012年2月17日、財務省公表)。国際組織犯罪防止条約を締結するために共謀罪新設への圧力がかかっている。もう一つ。秘密保全法案のなかに共謀規定が導入されている。三つ目に2月23日に『新たな捜査手法の最終報告』が発表された。DNA型データベースの拡大、司法取引、黙秘権の圧殺、盗聴法の拡大など共謀罪と一体のものだ。政府は共謀罪は40時間審議したからもはや審議は必要ないというのが基本主張だ。上程そのものを阻止していくことが必要。ネックは四つ。一つは法務大臣の姿勢、二つに民主党内の反対派の動き、三つに報道管制を打ち破ること、四つに反対運動をどう盛り上げていくかだ。3月18日には集会を行なう。これをもって今春の闘いに突入したい。皆さんの結集を訴える」。
 続いて、3月11日に行なわれた反原発の郡山集会の報告、同じく、日比谷野音での集会の報告、「日の丸」「君が代」不起立の当該教員からのあいさつ、仮処分反対の労働争議を闘っている仲間からのあいさつを受けた。
 最後に司会が3月18日、「戦争と治安管理に反対するシンポジウム」への結集を呼びかけ、「共謀罪上程阻止! 『新たな捜査手法』導入阻止! 秘密保全法案反対! 治安弾圧粉砕!」とシュプレヒコールを国会に向け叩きつけ、国会前行動を終了した。