反安保労研の部隊が国会議事堂に肉迫
2月23日、民主、自民、公明三党が提出した「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（国家公務員給与削減法）」案が、衆院本会議に提出―強行採決され、2月29日参院本会議で可決・成立した。国家公務員給与の引き下げは、地方公務員給与の引き下げへと拡大し、さらに民間、「非正規雇用」労働者の賃下げへと波及することは明らかである。
反安保労研の部隊は「法」案成立を阻止するべく、2月27日、午前10時国会議事堂へと進撃した。地下鉄千代田線、国会議事堂前駅の改札を出る頃には、私服公安どもが早くも妨害しようと部隊に付きまとっている。改札をでて階段を上がれば、国会はもう目の前だ。地下鉄出口で、青ヘルメットとゼッケンを身にまとい、横断幕を広げいざ国会前に出ようとするやいなや、国家権力どもが一斉に部隊に襲い掛かる。「ヘルメットを外せ」「ゼッケンを外せ」「歩道には一歩も出さない」と喚きちらし、歩道へ出ようとする部隊を取り囲み、暴力的な妨害に出てきた。われわれは、一歩も引かず、「『国家公務員給与削減法』の成立を阻止するぞ」「『公務員制度改革』攻撃粉砕」「野田政府を打倒するぞ」とシュプレヒコールを叩きつけた。国家権力のこの暴力的な妨害をはねのけ、国会行動を貫徹したのだ。
今回の「国家公務員給与削減法」の成立によって国家公務員の給与は昨年4月にさかのぼって人事院が勧告した「0・23パーセント引き下げ」が実施されたうえで、2012年4月からの2年間は7・8パーセントという大幅な賃下げが強行される。その金額は25歳の職員で年間12万円、45歳の職員で年間86万円にもなる。さらに、今回の「国家公務員給与削減法」には「地方公務員の給与について…（中略）…この法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体おいて自主的適切に対応されるものとする」という附則がついており、国家公務員の賃下げにとどまらず、地方公務員へも賃下げを拡大することが狙われている。
日帝・野田政府は今回の「国家公務員給与削減法」の成立を突破口にして、「戦後労働運動」のなかで一定の戦闘性と階級性を保持してきた公務員労働運動を最後的に解体する攻撃を「公務員制度改革」攻撃として一挙に激化させようとしている。「公務員制度改革」攻撃の核心は民主党がマニュフェストで掲げた「公務員人件費二割削減」にとどまることなく、公務員労働者を「解雇自由、賃下げ自由」の立場に叩き込み、「民営化」「非正規化」で公務員労働運動を解体し、「帝国の官吏」として労働者人民を管理・統制する側へと組織し、「産業報国会」型労働運動を完成させることだ。今回の「国家公務員給与削減法」成立直後には財務相・安住が「賃下げが2年間で終わるとは考えていない」と賃下げの恒久化を宣言している。また、2013年度からの導入が策動されている「子ども・子育て新システム」によって30万保育公務員労働者への解雇攻撃がかけられようとしている。「連合」・自治労本部が要求している「労働基本権の回復」―「協約締結権の付与」も前提的に争議権・スト権ぬきのシロモノであり、公務員労働運動解体―「帝国の官吏化」攻撃と対決する気なぞ最初からなく「労使労交渉で賃下げ」「労使交渉で解雇決定」という事態に行き着くのは明らかだ。「連合」・自治労本部の制動・敵対を粉砕し、革命的労働運動の爆発で「公務員制度改革」攻撃を粉砕せよ。
「連合」・自治労本部を踏み越え、「公務員制度改革」攻撃を粉砕せよ
「公務員制度改革」攻撃対して、野田政府とのあいだで「賃下げ」とひきかえの「公務員制度改革」関連四法案成立を取引した「連合」・自治労本部を許してはならない。「連合」・自治労本部は民主党主導の政府の成立以来、「政権を支える労働運動」を掲げ、組合員を選挙戦に引き回し、その見返りに「本工主義」「国益主義」を満開させた「労働者派遣法改正」や「有期労働契約」法制化などの制度・政策要求を行なってきた。公務員労働者に対する争議権・スト権ぬきの「労働基本権の回復」―「協約締結権の付与」要求もその一つだ。「連合」・自治労本部は、「協約締結権」確立にむけた法案提出を実現するために、2010年11月には当時の菅政府とのあいだでの「口約束」で「1・5パーセント賃下げ法案」に同意した。しかし、この「1・5パーセント賃下げ」を受け入れても民主党主導の政府は「公務員制度改革」関連法案の提出には動かなかった。これにあせった「連合」・自治労本部は昨年6月、東北・関東大震災の発生によって「復興予算」の財源が必要になる民主党主導の政府の「窮状」に応えることで「公務員制度改革」関連4法案の提出に持ち込もうとした。そのために「自律的労使関係の確立を先取りした賃金交渉」という意味付与をし、賃下げへの組合員の批判を封殺するために「賃下げ分を復興財源にする」という理由をデッチ上げ、7・8パーセントもの賃下げとひきかえの「公務員制度改革」関連4法案提出を野田政府に約束させたのだ。だが、野田政府は「連合」・自治労本部の思惑とは関係なく、「最優先の政策」である「消費税増税法」案の事前協議に自民・公明を引き込むために「国家公務員給与削減法」案を�犖鮠頂猯銑瓩箸靴道箸ぁ◆嶇�合」・自治労本部が「いつまでも人事院勧告で給与を決定することは『自律的労使関係』確立を阻害する」として反対していた人事院勧告の「0・23パーセント賃下げ」については自民・公明の要求を受け入れて「7・8パーセント賃下げの内に含む」という内容にしてしまい、法案の上程主体も内閣提出から自民・公明の「顔を立てる」ために議員立法として今回の「国家公務員給与削減法」を成立させたのだ。つまり、野田政府は「『連合』・自治労本部は民主党が政権党であるかぎり、何をされても歯向かわない」と見透かし、2012年春闘の真っ最中に7・8パーセントもの賃下げを決定し、さらには「公務員の賃下げをするから消費税増税に同意してくれ」という自民・公明との交渉に利用したのだ。
これほど民主党にコケにされ、もてあそばれ、利用されても「連合」・自治労はまだ「興石民主党幹事長（日教組出身）を信頼する」なぞと「期待」を表明している。2012年春闘への影響については「連合」事務局長・南雲が「談話」で「国家公務員の給与引き下げが、中小・地場企業の労使交渉に悪影響を与えることがないよう、しっかりと説明責任を果たすことを求める」なぞと、春闘の「当時者」という自覚も責任も放り投げ、野田政府に「説明」を「要求」する始末だ。全労連は「公務員の賃下げは内需に影響する」なぞと資本主義経済防衛の観点からの「抗議」をしている。
世界大恐慌爆発情勢の深化に悲鳴をあげ、朝鮮反革命戦争突撃と首切り、賃下げ、大増税で延命を図る日帝の攻撃の一環である「公務員制度改革」攻撃を「連合」、全労連の制動を突破して失業と極限的な生活苦で呻吟する労働者の怒りの決起で粉砕せよ。 |
