12月18日、早朝午前5時40分、日帝国家権力・警視庁公安部公安一課と下谷警察署は革命党本部に「電子計算機使用詐欺」容疑で、家宅捜索を強行し、午前6時、その場にいた同志1人を「電子計算機使用詐欺」容疑で不当逮捕した。そして、報道機関を動員して、全国放送で報道させた。徹底弾劾する。ちなみに、日帝国家権力は、解放派から脱落して久しい脱落分子1人の同容疑による逮捕も強行している。
報道によれば「昨年6月21日と28日、都内と宇都宮駅を二往復する際にキセルをし、正規運賃との差額計6360円をごまかした」などとしている。「キセル」の場合は通常は「鉄道営業法違反」なのであるが、今回は、わざわざ「電子計算機使用詐欺」を適用した。「電子計算機使用詐欺」は全国で初適用であり、「同罪は10年以下の懲役とされる」ということである。
革命党本部への家宅捜索では、「電子計算機使用詐欺」容疑とは全く関係のない全学連大会の議案書、機関紙、宇都宮大学新聞、ビラなどともに、立会人の徹底した抗議にもかかわらず、機関紙編集のためのパソコンを押収していった。
12月21日には、「電子計算機使用詐欺」容疑とは全く関係がないにもかかわらず、徳島、沖縄、広島、大阪、宮城、東京の東京・山谷日雇労働組合の事務所、翌日の22日には、福岡、宮城のもう1ヵ所にまで家宅捜索を強行している。革命党本部以外の家宅捜索は、すべて脱落分子にのみ関するものである。
日帝国家権力の狙いは、東北・関東大震災被災労働者人民支援大運動を闘いぬき大躍進を実現した解放派に対して、「昨年、2月7日ごろ、川崎市多摩区の不動産会社で、同区内のアパートの賃貸借契約を申し込む際、同派（解放派）の活動拠点として使うことを隠し、介護事業所の事務所として偽って賃貸権を不正に取得した」とする6・13「詐欺罪」弾圧と同様に、少しの隙でも見つけ出し、なりふりかまわずそこに反革命弾圧を集中し、組織的打撃を強制せんとするものである。「鉄道営業法違反」ではなく、より重罪である「電子計算機使用詐欺」を適用したのは、そのためである。革命党本部以外の家宅捜索を脱落分子に関する容疑のみで強行しているのは、脱落分子に売り渡しを強制し、最も効果的と日帝国家権力が考える時に同志に関する容疑での家宅捜索を強行するためであろう。1年以上もまえの容疑で、今この時を選んで同志を令状逮捕し、無理矢理、機関紙編集のためのパソコンを押収し去ったのは、新年号発行を阻止することによって機関紙体制に打撃を強制しようとする明白な目的意識性を持ったものであることは明らかである。
また、同志の取調べで、公安警察は「新しいメンバーをすべて潰す」と豪語している。同志の不当逮捕の翌々日の12月20日に、宇都宮大学当局から宇都宮大学新聞会の部長が呼び出され、部長が大学の窓口に行くと、警視庁公安2人が待ち構え、大学当局が用意し、提供した部屋で事情徴収という取調べまで強行している。まさに宇都宮大学当局と日帝国家権力・公安警察が一体となって革命的学生運動の拠点を潰そうと躍起になっているのだ
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日帝国家権力は、12月28日、「電子計算機使用詐欺」で同志の起訴を強行した。
日帝国家権力・公安警察の解放派にたいする組織壊滅型反革命弾圧を徹底して粉砕し、同志を早期に奪還する。
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