12月15日、東京・山谷日雇労働組合の仲間と神奈川県地域連合労働組合、東京都地域連合労働組合の仲間は、「非正規」で不当解雇され職場復帰を闘う「パナソニック事件」の吉岡氏や、ヤンマー争議を闘う稲森氏などの争議支援を闘うべく、東京総行動に結集した。
ヤンマー東京支社前行動
9時50分、ヤンマー東京支社前で集会が開始される。主催者あいさつの後、ＰＤＰパナソニック争議を闘う吉岡氏の連帯発言が行なわれた。「人間として権利のない、人間扱いされない働き方をしている派遣労働者が全国にたくさんいる。自分と同じくヤンマー争議で闘っている稲森氏、佐々木氏も裁判闘争を闘っているが、資本と癒着した司法が次々とおかしな判決を出している。人間を奴隷のように働かせる働き方、派遣労働というのは人身売買を容認した働かせ方だと思う。こんな働かせ方は撤廃しなければならない。『労働者派遣法』撤廃で闘っている。非人間的な働き方を無くしていくために、ヤンマー争議で闘っている稲森氏、佐々木氏と連帯し、そしてＰＤＰパナソニック争議も勝利していく。勝利するまでともに闘っていく」。続いて、整理解雇と闘うＪＡＬ不当解雇撤回闘争争議団からの連帯発言後、争議当該稲森氏から決意を受ける。稲森氏は、「来年2月15日で解雇から丸3年を迎える。私の裁判闘争は今最高裁で上告という形で闘っている。そして労働委員会のほうでは先日の13日、和解という形で1回目の話し合いができたが、ヤンマーが提示してきた和解の内容は、裁判闘争、労働委員会闘争、職場における就労闘争、すべて解決に当たって2人合わせて100万円以下というふざけた和解案を出してきている。ヤンマーは私たちを解雇したことに対して何の反省もしていないということが、この労働委員会闘争の中ではっきりとした。私たちはヤンマーがいかにおかしなことを行なっているか徹底的に知らしめて、ヤンマーに対して社会的な圧力をかけ、そして絶対に職場に戻るという思いで闘っていく。パナソニック、キャノンなど労働者を労働者としてまともに扱わない、そういう世の中になっている。原発についても、被曝をさせ続けている。私たちは自分たちの労働争議を通して社会のおかしな部分をただしていくそういう闘いをしていかなければならない。全ての争議を闘う仲間と連帯して闘っていく」と、今後の更なる支援を要請し、決意を新たにした。その後、ヤンマー争議当該・稲森氏、首都圏仲間ユニオン、日本基礎技術争議当該・本田氏の要請団を送り出す。引き続き、キャノン争議を闘う阿久津氏からの連帯発言の後、元国労闘争団の佐久間氏より連帯発言が行なわれた。「いま、労働組合が社会的に認知されていない。横浜人活の高裁判決も8月30日に出ましたが、もともと活動家だから採用されていたかわからないと、解雇されても仕方がないということを裁判官が認めている。これまでやってきた労働運動に大きな欠陥があったのではないかと感じている。労働者をどうまとめていくかが最大の任務だと思う。労働者が命を大事にする運動を一人ひとりの考えでもって行動を起こしてやっていくという、そういう労働組合つくりから始めていく必要がある。最後まで皆さんと共に闘う」とした。連帯発言の最後にエーザイで「派遣切り」と闘う在日30年の労働者からあいさつがあり、シュプレヒコールを叩きつけヤンマー東京支社前行動を終えていった。
 パナソニック東京本社前行動
最初に、主催者あいさつで「不当な首切りに対して、最高裁まで闘ってきた。最高裁はパナソニックの不当な首切りに一定の不当性を認めつつも、派遣労働者を『正社員化』する義務はないという全く不当な判決を下した。現在、中労委で闘いを進めている。吉岡氏を職場に戻す闘いを全国に拡大し、吉岡氏を何としても職場に戻していきたい。その決意を皆さんとともに共有化して主催者あいさつに代える」。経過報告を仲間ユニオンから受けていく。「パナソニックは10月末日に決算が4000億円の赤字になる、だから『テレビ事業を大幅に縮小する』とほとんど撤退と言うような縮小を強行しようとしている。尼崎工場では1000人の社員の首を切るとしている。大坪社長はテレビ事業を柱として莫大な投資を尼崎市から毎年20億、すでに兵庫県からは90億受け、結果赤字になったら撤退、首切りするといっている。経営者の判断が大きく間違っていたということだ。大坪は自分の役員報酬引き下げや取締役の責任追及に関することを一言も言っていない。失敗の全ての責任を労働者に転化し、地域がどうなろうと関係ない、他人に全て押し付ける、これがパナソニックという会社だ。吉岡君の裁判も同じで、真っ黒なテントで隔離することは、不当行為と最高裁が認定している。にもかかわらず、パナソニックは責任を取ろうとしていない。大阪府労働委員会では門前払いの不当な命令がだされた。中央労働委員会の第2回目が1月31日に行なわれる。大衆運動の力で吉岡君を職場に戻す闘いを続けてほしい」。
続いて吉岡氏が決意を表明する。「1月31日第2回目の労働委員会調査がある。中労委闘争は何としても勝たなければならない。パナソニックに一つ言っておきたい。4200億の赤字を発表した記者会見で鋭く追及した記者の質問を全く受け付けない、大坪、中村は本当に器の小さい人間だ。このことは『偽装赤字』ということでビラにも書いた。プラズマに社運をかけるといったのが、大坪社長であり、責任を取るべきだ。大坪は役員報酬1億500万をビタ一文出そうとしない。経営の責任は労働者がとれ、というこんな経営方針をだす大坪は経営者失格だ。アメリカでも格付けが下がった。経営の理論から見てもパナソニックという会社は不透明だと言われる。幹部の間でさえ経営陣の責任が問われないのはおかしいとの声が出ている。自分達の経営の失敗の責任は労働者が全部とれ、こんな非道なやり方、私は絶対許せません。自分が職場にもどるということでパナソニックで働いている労働者が働きやすい職場になるということが実現するわけです。必ず叶えます。このことを宣言してこの場での訴えにかえさせていただきます」。
連帯あいさつとして、キャノン争議の阿久津氏から発言を受ける。「ひどい判決が続いている。派遣労働者は何の保障もされない、裁判所さえ私たちを物扱いする本当にひどい判決です。人間が物扱いされ、生活の糧である仕事を奪われる。人としての尊厳を踏みにじられる働き方が許されていいはずがない。日本は人間の命より業界の利益が優先される社会になっている。『正社員』すら不当に首を切られている。自ら命を立つ人が必ず出てくる。これまでに経済的事情を理由に7000人以上が自ら命を絶っている。企業が命より利益を大切にすれば、本当に多くの人の命を奪うことになる。何としても吉岡さんを職場に戻し、自分も職場に戻る、これからも頑張る」。要請団を送り出した後、パナソニックに向けシュプレヒコールをあげる。その後、昭和シェル労組から連帯発言を受け、最後に「要請団を中に入れろ」「パナソニックは話し合いに応じろ」「吉岡氏に謝罪しろ」「大量解雇を許さないぞ」「職場に戻すまで闘うぞ」とシュプレヒコールを叩きつけパナソニック東京本社前行動を終えていった。
 キャノン本社前行動
最初に、けんり総行動実行委員会事務局長が「本社前行動も3年が経過しようとしている。キャノンの宇都宮で働いてきた労働者が『正社員化』を求めて非正規労働者組合をつくり会社と交渉をしてきた。組合活動を嫌ってキャノンは非正規労働者組合に所属している組合員の仲間たちの契約更新を切る、事実上の解雇という暴挙をしてきている。闘いは支援を栃木、そして首都圏に大きく広げてきている。昨年の7月1日、約200人の多くの仲間の結集で包囲デモ行動をかちとった。裁判闘争、就労闘争をかちぬいて阿久津氏らを『正社員』として雇用させる、その日まで共に闘っていく」と発言を行なった。
続いて、ＰＤＰパナソニック争議を闘う吉岡氏の連帯発言が行なわれた。吉岡氏は、「当時私が提訴したときにはまだ施行されていなかったが、最高裁の岡田裁判官は明らかに『公益通報者保護法』という法律に抵触する行為をパナソニックがしていたということは否めないという指摘をしていた。このことが不当行為認定に大きく影響していた。キャノンの事件は私の事件と共通点がある。国会で支部長がキャノンが行なっている『偽装請負』の問題についていろいろと証言をした。そのあとキャノンは、今まで普通にしていた指揮命令を『独り言』として、キャノン非正規労働者組合の阿久津さんたちとはコミュニケーションをとろうともしない。今まで交流のあった人間が普通にあいさつもできないような、そういう状況が、支部長が国会で証言してからのキャノンのキャノン非正規労働者組合員に対する扱いです。これは明らかに不利益扱いです。報復行為という形で何とか職場から追い出そうという形でさまざまな嫌がらせをした挙句、結局はキャノン非正規労働者組合の人たちを職場から全員追い出した、これがキャノンの阿久津さんたちに行なった振る舞いです。私たちはこうした組合つぶしを行なったキャノンに対して徹底的に糾弾をし、キャノン非正規労働者組合の組合員全員を職場に戻せということで一緒に闘っていく。私のほうの闘いも最高裁のこうした調査官の指摘に基づいてさらに闘っていく」と述べた。
続いて、キャノン電子労働組合による解雇と闘う真壁氏の連帯発言を受けていく。真壁氏は、「専従書記を30年以上していて、2010年の10月29日わずか6分の説明で当日解雇された。キャノンは世界に名だたる企業であるにもかかわらず、『偽装請負』をはじめ、阿久津さんを初めとするキャノン非正規労働者組合の皆さんを違法な状態で働かせ是正を求めたキャノン非正規労働者組合の皆さんを解雇してしまう、恥ずかしいことです。キャノンは『共生』を企業理念として掲げているはず。にもかかわらず『偽装請負』で高い補償費を浮かせ、何年働いても低賃金のままにする。熟練工であるキャノン非正規労働者組合の皆さんを雇うことがまさに『共生』ではないのですか。キャノンは確定給付企業年金を実施している。キャノン電子株式会社も確定給付企業年金を実施し、キャノン電子企業年金基金を運営している。キャノン電子労働組合も従業員は私だけですがキャノン電子企業年金基金実施施設のひとつでした。キャノン電子労働組合は私の解雇理由について『退職年金制度改革が不可能になり、ひいてはキャノン企業年金基金との統合も困難になることを承知の上で反対した』としています。つまり、企業年金基金の減額に不同意の意見表明したことを最大の解雇理由にしているのです。企業年金基金の加入者の意見表明に対して解雇するなど前代未聞です。もはや企業年金基金の存在が問われる問題です。今こそキャノンの真価が問われる時です。まずはキャノン非正規労働者組合の皆さんを一日でも早く職場に戻し、キャノンの理想『共生』を実現してください」と訴えた。
ＪＡＬ争議団、大田区労協から連帯発言を受け、最後にキャノン非正規労働者組合の阿久津氏から決意を受ける。阿久津氏は、「この冬、キャノンは日経の企業ランキングで社会貢献の部門で1位を取った。その理由がここ3年で従業員を5割増やした、それが認められて1位になった。でも、キャノンは2500億ほどの純利益をあげている。私たちを解雇した�爛蝓璽泪鵝Ε轡腑奪��瓩了�でさえ、1000億円以上の純利益を上げていた。つまりキャノンは、赤字でしょうがないから安く人を使っていたんではなくて、儲かって儲かってしょうがないけど、もっと儲けたいから私たちを安く違法な状態で働かせていたんです。キャノンは今すぐ、自分たちが行なったことを素直に認めて、責任を取ってもらいたい。職場復帰を求めている私たち組合員はたった5人です。戻せないはずはない。今こそこの大きな会社にふさわしい大きな社会的責任があることをしっかり認識して頂き、違法行為を行なった責任を取って私たちを『正社員』で戻してほしい。皆さんぜひとも力を貸してください。最後の最後まで『正社員』になるまで闘い抜きます」と決意を明らかにした。
その後要請団を送り出し、シュプレヒコールを叩きつけキャノン本社前行動を終えていった。
 日本基礎技術東京本社前行動
主催者あいさつのあと、仲間ユニオンより経過報告が行なわれた。「主催者から報告あったようにこの見習い期間中の解雇事件は、新卒の大学生を正式に試験をし、面接をし、採用した、その試用期間中にあいまいな理由で解雇した不当なものです。龍谷大学の脇田教授によって一般に見習い試用期間といわれているのは見習い期間ではなく研修期間との見解がだされている。その期間はよほどの理由がなければ解雇は無効であると判断されなければならない。見習い期間中の解雇を許すことは青年の未来を奪う企業の無責任を許すことになるということで訴訟に立ち上がった。しかし一審の大阪地裁が極めて不当な判断を下した。解雇手続きも全く事前の対処もなく、本人にとってまさに寝耳に水のような解雇であった。大阪地裁の事実審議の中でも、事実経過そのものは裁判所としても認めざるを得ない、しかし、解雇は有効と、そのようなむちゃくちゃな論理で会社の解雇を認めてしまったわけです。大阪高裁で引き続き控訴をし控訴審を闘ってきました。12月6日に結審をし、2月10日にいよいよ判決を迎える段階にきている。一方で法廷闘争だけに頼るのではなく、実質的な交渉でしか問題は解決しないということで交渉を求めてきた。その交渉について、会社側は裁判に訴えたことを理由として、これを拒否するという態度をとっている。このような団交拒否は労働組合活動を認めない不当行為であるということで大阪府労働委員会に救済を申し立てている。その命令が3月にも出る情勢になっている。どのような結果でも勝利するまで元の職場に戻るまで断固闘っていきたい」。続いて本田氏より決意を受けていく。「前回以降の報告として、裁判の第3回期日を迎えました。署名を提出して2012年2月に結審を迎えます。またこの間自分の事件とは別になるが、韓国に2回ほど行き、現場の闘いを学ぶという機会を持たせて頂いた。どういった考えを持って闘っているか、そしてたくさんの人が共感して集まってきて、大きな社会問題としての運動になっていることを大きく感じた。自分がなぜこういった争議を始めたのか、やはり突然解雇され、器械をけったという身に覚えのないことを理由にされ、現場でいつでも解雇していいんだということで簡単に採用を取り消されたことに納得がいかないからです。新卒で就職活動をして、1年以上かけて将来を考える、新卒の時期は一生に1回の貴重な期間。それを手続きなんか適当でいいという会社の主張が裁判所で認められる、これは納得がいかない。今日要請できるか分からないが団体交渉に応じてもらえるよう要請したい」。要請団を拍手で送り出し、シュプレヒコールを叩きつける。続いて連帯あいさつとして昭和シェル労組、ヤンマー争議当該から発言を受けていった。最後に力強いシュプレヒコールを響かせ、日本基礎技術東京本社前行動を終えていった。
 トヨタ東京本社前行動
12・15東京総行動の締めくくりとしてトヨタ東京本社前行動が闘われた。支援グループの到着が遅れているということで、総行動事務局から簡単な開始のあいさつが行なわれた。「フィリピントヨタは、現地で労働組合を結成し、そして政府が認めたことに対して難くせをつけ団体交渉を拒否し、233人の解雇を強行した。トヨタによる海外展開での労働組合つぶしを断固許さないということで闘ってきた。トヨタは、国際労働機関（ＩＬＯ）が改めろという解雇不当の勧告を無視している。トヨタの不当な解雇を許さない国際的な連帯で闘ってきた。トヨタは、2010年新たに4人を解雇、あくまで組合潰しを強行する態度を変えていない。フィリピントヨタにおける組合つぶしを許さない抗議集会を始めていきたい」。全員が結集し、改めて主催あいさつが行なわれる。「総行動は2012年40年を迎える。2011年勝利解決を得た光輪モータースの闘い、あるいは昭和シェル労組の闘いを糧に更なる発展をかちとっていきたい。トヨタは日本を代表する大企業である、そして社会的な信用もある。世界に工場を展開し、そしてあろうことか、海外の工場で不当労働行為はやり放題、労働者の首きりやり放題、という企業です。このトヨタのフィリピンでの組合潰しを許さず勝利するまで闘っていく。あわせて大企業だけでなく、中小企業での闘いも取り組んでいく。労働者の権利が守れない、労働者の権利が踏みにじられることを許さない。皆さん共に闘おう」。続いて、「フィリピントヨタを支援する会」代表から連帯あいさつが行なわれる。「237人の首切りを断固として許さず、必ず勝利を勝ちとることを目指して14年闘いを続けている、フィリピントヨタの労働者を支援をして闘ってきた。私たちは12月4日から京都で開催されたＩＬＯのアジア太平洋地域会議に行き、フィリピントヨタにおける問題を強くアジアの政府、労働者の代表に訴えてきた。トヨタは、今や世界に恥をさらしている情けない企業になっているということを把握し自覚するべきだ。アメリカにおけるトヨタ社糾弾の問題にかかわっては、日本から偉い人がすっ飛んでいって一生懸命弁解をして、何とか許してもらうということをしたが、その結果はどうだったか。アメリカ政府と、アメリカ自動車業界のインチキな糾弾だったようではないか。にもかかわらず、トヨタがアメリカに対して厳しく追及をしたという話を聞いたことがない。しかし、237人の解雇についてはフィリピントヨタの資本を日本に引き上げるという脅しすらしてまったく違うとんでもない対応をしている。腐っているとしか言いようがない。トヨタは抜本的に考え直していく必要がある。フィリピントヨタにおける問題をしっかりとＩＬＯ基準に基づいて労使対等の交渉の中から解決を図ることが求められている。要求実現まで徹底的に闘う」と決意を込め訴え、その後、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）の日本連絡窓口に新たな申請書を提出し、トヨタの悪行を新版ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針に照らして追及することで4人の組合員に対する解雇を吟味するよう求めたことなどこの間の経過を簡単に説明した。Ｃ型肝炎訴訟原告団、ＪＡＬ争議団、「日本製鉄徴用工裁判を支援する会」から連帯発言を受け、最後に全員の団結ガンバローで締めくくり、東京総行動を終えていった。 |
