 国会前で怒りのシュプレヒコール
12月8日、反安保労研全国センターと全国反戦の仲間は、前日7日に強行された「労働者派遣法改正案」の衆院厚生労働委員会での可決を受けての「改正労働者派遣法」成立を阻止すべく国会前に登場し、怒りのシュプレヒコールを叩きつけた。
午前11時前、地下鉄国会議事堂前駅からすでにゼッケンとヘルメットを身につけた部隊が登場。横断幕を掲げシュプレヒコールをあげながら、国会正門へと突き進む。ボンヤリと突っ立っていた機動隊がオロオロする横を部隊が突き進んでいく。「『労働者派遣法』改悪を許さないぞ」「『労働者派遣法』撤廃」「労働者の使い捨てを許さないぞ」とシュプレヒコールが響き渡る。声を聞きつけ、首相官邸前で待機していた権力どもがわれわれの闘いを妨害しようと一斉に駆け寄ってくる。部隊の前をふさぎ「やめろ！」と恫喝し、シュプレヒコールを止めさせようと必死の形相でマイクを奪おうとする。部隊の周りを取りかこみ闘いを封じ込めようとする権力との攻防を繰り広げながらシュプレヒコールを続ける。われわれは妨害をはねのけ「労働者派遣法」改悪阻止・撤廃を掲げて最後まで闘いを貫徹した。
「労働者派遣法」改悪を許すな
「労働者派遣法改正案」は、2010年通常国会に提出されたが自民党・公明党が「厳しすぎる」と反発し「たなざらし」にされていたものを、民主党が歩み寄った形でさらに改悪して成立を狙ったものだ。
2010年の「改正案」は、「製造業派遣の原則禁止」、「登録型派遣の原則禁止」、違法派遣があった場合派遣先の企業が労働者に労働契約を申し込んでいたものとみなす「みなし雇用制度」といった内容を入れて提出されたが、実際には数々の「例外規定」を用意し、企業にとっての「抜け穴」だらけのものであった。ところが、民主党、自民党、公明党が合意した内容は、この時の内容から「製造業派遣の原則禁止」「登録型派遣の原則禁止」を削除し、「2ヵ月以内」の日雇い派遣の契約期間を「30日以内」に緩和し、「みなし雇用制度」の「3年猶予期間」を設けたものとなっている。
こんな内容の「改正」が成立すれば、今でも労働者の3人に1人が「非正規雇用」とされ、1000万人以上が�爛錙璽�ング・プア�瓩箸靴董崗�来」のない劣悪な生活を強いられている現状がさらに拡大し、労働者全体への使い捨て攻撃が強まるのは明らかだ。
民主党は2010年「改正案」の主要な部分を削除し、大幅に緩和する理由について「大震災や急激な円高など『派遣法改正案』を作った当時とは経済状況が違う」なぞといっている。これは「資本が利潤を上げる条件が悪くなった分、犠牲を労働者に押し付けてしまえ」ということだ。また、民主党は「貧困」「格差」を「政権」を取るための「ネタ」として口にしても、そもそも「非正規雇用」をなくしたり、「労働者派遣法」に手をつける気なぞまったくなかったのであり、その本性があからさまになったということだ。
今回、衆院厚生労働委員会で可決したものの、このままではたとえ参院に上程しても国会期日中に可決が難しく廃案になる可能性が強いことから「継続審議」として通常国会での成立を狙っている。「労働者派遣法」改悪の強行を許してはならない。
「労働者派遣法」撤廃！ 「直接雇用」「無期限雇用」をかちとれ
野田連合政府は、世界大恐慌爆発情勢がますます深まるなかで、大資本の防衛のための「復興増税」「復興特区」「ＴＰＰ」参加で労働者人民に極限的な矛盾を強制する攻撃を強めている。
「労働者派遣法」撤廃にむけ、「非正規」争議を闘う「非正規雇用」労働者と連帯し、「労働者派遣法」改悪を粉砕しよう！
現在、パナソニック、ヤンマー、キャノンなどの大資本を相手取って「非正規雇用」労働者が解雇撤回の争議を闘い、「労働者派遣法は人身売買法だ」と鋭く本質を見抜き、「労働者派遣法」の撤廃にむけて闘いぬいている。
「労働基準法」が禁止している「中間搾取」を合法化し、「職業安定法」が禁止している「人身売買」を合法化しているのが「労働者派遣法」であり、こんな「悪法」は撤廃するしかない。
労働者にとって雇用の原則は「直接雇用」「無期限雇用」であり、資本の意のままに労働者を使い捨てる「労働者派遣法」を撤廃し、これを実現していかねばならない。
「電機産業で派遣を廃止したら、国際競争力を損なう」などと言い放つ電機連合を傘下におき、「政権を支える労働運動」を標榜する帝国主義労働運動・「連合」の敵対・制動を突破して、「九割非正規化」にむけた日帝の攻撃を粉砕しよう。「労働者派遣法」撤廃にむけ共に闘いぬこう！
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