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2012年春闘へ （1001号2面） |
2012年反戦・反合・政府打倒春闘に決起せよ吉村春彦はじめに2011年、世界大恐慌爆発情勢の深化の中でギリシャをはじめとするユーロ圏各国で債務不履行（デフォルト）の発生とその連鎖が現実化し、さらに金融恐慌の危機が高まっている。資本主義各国の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナスや0パーセントラインに張り付いたままの「急減速」状態で2011年は終わり、危機の深化はさらに第2次大戦後の基軸通貨であったドルの大暴落から資本主義世界経済の統一性の崩壊という最終的破局へと向わんとしている。この1年、ブルジョアどもは「恐慌回避策」として国債の乱発や通貨の無秩序な増刷によって「需要」の創出を夢想した。しかし、資本の蓄積条件の根本的枯渇という現実の前には「夢」は「夢」でしかなく、何ら実体経済の「改善」はもたらさなかった。それどころか、財政赤字の累積が国家財政の破綻を拡大し、「投機マネー」となった資金が世界中でバブルやインフレを引き起こし、中東―アラブ諸国では食糧危機、物価高騰、窮乏生活への労働者人民の怒りが爆発し帝国主義に利益を提供してきた独裁政権を打倒するという「予想外」の事態を発生させた。また、ブルジョアどもが延命のために打ち出した解雇、賃下げ、社会保障の切り下げ、増税といった労働者人民に犠牲を強制する「緊縮財政政策」は、資本主義経済中枢各国でも、労働者の怒りの決起を呼び起こした。ギリシャ、イタリア、ポルトガルでのゼネスト、英帝足下での200万公務員のスト決起、韓国での工場占拠闘争が爆発し、米帝足下でも「格差と貧困」に怒る若者たちを中心にした「ウォール街占拠運動」が開始され、全世界で経済危機が政治危機を加速させる結果となった。 2012年、世界大恐慌爆発情勢の深化に怯えるブルジョアどもには、たとえ階級闘争の激化をまねき、膨大な戦費によって国家財政の破綻が深まろうとも中東反革命戦争の「ドロ沼」をさらにイランへと拡大させ、朝鮮反革命戦争への突撃を強めることと、さらなる労働者人民への犠牲を強要することで延命を図る道しか残されていない。国際労働機関（ＩＬＯ）は「2012年にはさらに世界で4000万人の失業者が発生する可能性が高い」と報告している。この〈戦争と失業〉情勢の深化、地球上の全人口のうち4人に1人が飢餓と窮乏生活を強いられ、2億人以上が失業を強いられる情勢は、労働者階級に資本制生産様式と階級支配の廃絶を実現する共産主義世界革命にむけた闘いへの飛躍を否応なしに求めている。しかし、米帝をはじめとする資本主義経済中枢各国での労働者人民の闘いは、未だ共産主義へと突き抜けていくような展望を欠いているかに見える。資本主義経済が持続することを前提にした「格差解消」や「民主化」ではなく、資本主義経済体制とブルジョアによる政治支配の打倒を目指す革命的労働運動の一大奔流の登場が求められている。日本労働運動こそが全世界の闘いの最先頭に立たなければならない。 とりわけ日本労働運動は、もうこれ以上帝国主義労働運動・「連合」や全労連のくびきの下に労働者を置くことは許されない。「2・1スト」の中止や国鉄決戦を「決戦なき和解」で敗北させた「戦後労働運動」の不徹底さや限界を突破する労働運動の登場が求められている。〈ブルジョア政府打倒・国家権力解体・ソビエト権力樹立・労働者政府樹立〉にむけて、われわれは〈蜂起に連続する権力闘争の本格的飛躍〉〈蜂起の組織陣形の構築〉を労働戦線において実現していかねばならない。武装蜂起の際には労働者に政治スト、生産点の支配と街頭制圧の指令を発する機関が必要だ。それが「連合」や全労連を突破して建設せねばならない階級的革命的全国統一センターだ。第30回反安保全国労働者研究交流集会における佐久間忠夫氏の呼びかけに応え、階級的革命的全国統一センターの受け皿組織として全国労働組合運動交流会（全労交）の結成を全力でなしとげねばならない。2012年反戦・反合・政府打倒春闘を爆発させ、この歴史的事業を前進させよう。 春闘破壊を許さず、「産業報国会」型労働運動による制圧を粉砕せよ2012年春闘の爆発を抑えこむために、日本経団連は昨年8月30日に労働運動破壊を担当する経営労働政策委員会（経労委）の第一回会合を開いた。 冒頭、日本経団連会長・米倉は「行き過ぎた円高、税・社会保険料負担の重さ、ＴＰＰへの取り組みの遅れ、労働規制強化の動きなどに加え、震災による電力供給の制約も新たな課題として重くのしかかっている」と、日帝の存立を脅かす「円高」昂進への恨みと、日帝の延命のために打ち出した「成長戦略」を貫徹できぬ民主党政府への苛立ちをぶちまけた。そして、法人税減税、「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）参加推進、労働法制改悪と労働運動破壊、原発推進こそが日帝の延命にとって不可欠であることを強調した。さらに「企業の成長を通じた経済成長こそが雇用を生み、国民の生活を豊かにするということへの理解を求めるとともに、企業を取り巻く環境がいかに厳しくなっているかという実態を広く国民に伝える必要がある」と、雇用不安や貧困に直面する労働者人民に対して「資本主義経済を守れ。そのために献身せよ」と強要し、「労使運命共同体」への統合攻撃をさらに強化することを宣言した。帝国主義労働運動・「連合」をさらに手なずけて「産業報国会」型労働運動への純化を促進させ、労働者を制圧することで世界大恐慌爆発情勢の深化を「国難」とし「挙国一致」で「解決」するために動員し、さらなる貧困、飢餓生活を強制しようとしているのだ。 つづいて、経労委委員長に就任した宮原（日本郵船会長）は、「国際競争において、わが国企業が大変厳しい状況に置かれていることを、強く訴える必要がある」「職場ではますます多様な社員が働くようになり、経営のグローバル化を一層進めるうえでの基盤づくりも問われている」と、言外に「市場争奪戦で優位に立つまでは賃上げなどは論外だ」という春闘破壊を宣言し、「国際競争に勝つ賃金」への大幅賃下げ、「多様な働き方を選んだのは労働者だ」というペテンを弄した「非正規化」攻撃をこれまで以上に強めることを宣言した。 日本経団連はこのような基調にもとづき、1月中旬には春闘破壊の「2012年版経労委報告」を打ち出そうとしている。労働者階級はこの日帝の春闘破壊、「九割非正規化」攻撃、資本主義防衛を至上命題とする「労使運命共同体」への屈服・統合攻撃を木っ端微塵に粉砕する春闘の爆発を実現しなければならない。2012年、反戦・反合・政府打倒春闘の爆発を実現し、ゼネストの組織化を見すえた階級的革命的全国統一センターの建設を進めねばならない。そのためにわれわれが対象化し、粉砕しなければならない日帝の動向を、日本経団連が昨年9月16日に発表した「経団連成長戦略2011」を徹底批判して明らかにし、「産業報国会」型労働運動へと純化する「連合」や全労連を突破していく労働運動の課題について明らかにする。 大震災を「好機」として利用する日本経団連「成長戦略2011」を粉砕せよ日本経団連は昨年9月16日に「民間活力の発揮による成長加速に向けて」というサブタイトルをつけた「経団連成長戦略2011」（以下「成長戦略2011）を発表した。1昨年4月に打ち出した「成長戦略2010」から時間を置かずに新たな日帝の延命戦略を打ち出しているのだ。その理由の第一は、新たに発生した東北・関東大震災によって日帝が受けた打撃の回復に止まらず、大震災によって被災地の生産基盤が壊滅的な状況になったことを「好機」として利用する戦略を打ち出すために他ならない。「震災復興を経済成長の起爆剤と位置づける」「成長戦略の再構築は先の『新成長戦略』の単なる焼き直しであってはならない」「復興特区で生まれた成功事例を他地域・産業にも展開していく」なる言葉がそのことを端的に示している。そこには被災者が受けた打撃や「震災解雇」攻撃などによる窮乏生活なぞ眼中にはなく、大震災による価値破壊を利用し、「『復興特需』こそ資本の延命条件を提供するもの」と見定め、被災地を大資本のやりたい放題ができる地域とすることで延命を図ろうとする日帝の目論見があからさまになっている。サブタイトルが「民間活力」を強調しているように、「民間の資本が入らなければ復興はできない」という「殺し文句」で被災地・東北地方を大再編して「大資本の草刈り場」にする方策として、日帝は被災地での一挙的な民営化攻撃を策動しているのだ。 この攻撃は同時に日帝が「懸案」としている「道州制」導入の攻撃でもある。日本経団連は4月に発表した「震災復興基本法の早期制定を求める提言」で「震災復興庁及び関連の全ての権限を広域自治体に移管し、道州制につなげていくものとする」としている。被災地を「復興特区」に指定して資本への税制上の優遇、規制緩和、民営化を強行し、「官主導から民間主導」へと転換させた産業形成、行政再編を強行し、被災地・東北地方を一つの「道州」として完成させることも狙っているのだ。 「成長戦略2011」を打ち出した理由の第二は、民主党主導の政府＝ブルジョア政治委員会が日帝の延命戦略を忠実に実行しないことに苛立ち、それに圧力をかける必要があったからだ。菅政府は1昨年6月、日本経団連の「成長戦略2010」を丸ごと受け入れて政府の「新成長戦略」を打ち出した。しかし、法人税減税一つをとっても、公言はしたものの、2011年度「税制改正大綱」を閣議決定したのは半年後であり、その後も関連法案の上程もせず、「政権維持」だけに汲々とする始末だった。さらに、菅は福島第一原発事故をうけて「浜岡原発の廃止」を言い出した。菅の狙いは福島第一原発事故をうけて労働者人民の反原発・反核燃闘争が爆発することを抑えこむことであったが、日帝はこれを原子力政策を破綻に追い込みかねないものと見て、民主党主導の政府を恫喝し、新たに登場した首相・野田のネジを締める必要があったのだ。菅に対して「成長戦略2011」は「現在の回復は、震災前の状態に復元しようとする限られた動きにすぎない」「強力なリーダーシップを発揮していない」と露骨に批判し、浜岡原発問題では「唐突で不透明な政策決定を繰り返している」とまで言って罵倒している。 このように「成長戦略2011」は、世界大恐慌爆発情勢の深化のなかであえぐ日帝の大震災を利用した延命戦略であり、その延命戦略を野田政府が忠実に実行することを指示したものに他ならない。これに対して帝国主義労働運動・「連合」は「被災地の復旧・復興なくして、日本の再生はない」なぞと資本と100パーセント同じ立場に立ち、資本による被災労働者の使い捨て攻撃や農・漁業の解体攻撃を容認する姿勢を示し、全労連もまた「『賃金・所得の引き上げによる内需拡大こそ、景気回復、震災復興の鍵』」なぞとブルジョア的「復興」の推進役になることを宣言している。われわれは階級的革命的労働運動の絶対的責務として被災労働者人民支援活動を貫徹した地平に立ち、被災者―全労働者人民を犠牲にするブルジョアどもの攻撃を完膚なきまでに粉砕しなければならない。 資本、野田政府、帝国主義労働運動・「連合」が一体となった世界大恐慌爆発情勢下の延命戦略を粉砕せよ「成長戦略2011」に貫かれているのは、世界大恐慌爆発情勢の深化によって崖っぷち追いつめられた日帝の凶暴さの全面的な展開であり、日帝にとって「成長」＝「延命」の「阻害要因」となっている税制、労働法制や社会保障制度などの戦後的諸制度への憎悪と一挙的な解体への欲求であり、資本主義経済の防衛を絶対命題とする「労使運命共同体」構築への強力な衝動だ。この攻撃を粉砕できるのは「ルールある資本主義」を願望したり、「改良でも前進だ」などと集約するような勢力ではなく、資本の活動に対して全領域、24時間を貫いて非和解で対決する階級的革命的労働運動しかない。われわれはこれを2012年に全産別、「正規」―「非正規」を貫いて強大に建設しなければならない。大震災と福島第一原発事故をうけ、日帝の延命戦略として再構築した「成長戦略2011」の核心は、会長・米倉が経労委の第1回会合で言ったごとく、原発再稼動、法人税減税、ＴＰＰ推進、「九割非正規化」の推進だ。われわれは2012年に階級的革命的労働運動の一挙的前進をかちとり、これを粉砕しなければならない。 「成長戦略2011」は日帝経済の「成長阻害要因」の第一に原発問題を取り上げている。いわく「計画停電による操業短縮、節電のための生産調整、自家発電の導入などが事業コストを上昇させ、国際競争力を弱めた」。そして、「持続的な経済成長と整合性の取れたエネルギー・環境政策が必要だ」と説き、「福島第一原発事故をうけた原発の停止は経済成長を阻害している。直ちに再稼動させろ」「『成長戦略』で掲げた原発輸出を急げ」と叫んでいる。原発が「安全でクリーンなエネルギー」なぞとデマをくり返して原発建設を強行してきたこと、福島県を中心に10万人以上を避難生活に追い込んでいること、、自分たちは安全圏に身を置いて事故の「収束」作業で多くの日雇い労働者、派遣労働者を放射能被曝にさらしていることなど一言も触れることなく平然と無視・黙殺している。 さらに、日本経団連は昨年11月、「成長戦略2011」につづいて「安全性の確認された原発の再稼働が極めて重要」なぞと明記した「エネルギー政策に関する第二次提言」を公表し、野田政府の尻を叩いた。野田政府はすでに就任直後から「福島第一原発事故の収束が政権の第一の課題だ」なぞと言いながら、国連総会では「原発推進」を宣言し、トルコ、インド、ベトナムへの「原発セールス」の「大商戦」をくり広げていたが、そのうえさらにこの提言を受けて「原発推進」の攻撃を加速させている。12月には臨時国会でヨルダン、ベトナム、ロシア、韓国との原子力協定の国会承認を成立させ、原発輸出の条件整備をおこなった。また、「除染すれば安全」というデマキャンペーンを繰り広げ、自衛隊を福島第一原発周辺の自治体での除染作業に投入し、「膨大な浪費になる」という批判を無視して1兆円を超える「除染予算」を計上して建設資本などに利潤を提供しようとしている。12月12日には福島第一原発の原子炉が「冷温停止状態になった」として、「事故収束に向けた工程表」の「ステップ２」完了を宣言した。「メルトダウン」した核燃料がどこにあり、どのような状況にあるのかさえ把握できないことには居直り、東京電力をはじめとする大資本の要請に従って「冷温停止」「事故収束」を世界に向けてキャンペーンし始めた。この「収束宣言」につづいて野田政府は「避難区域」変更を策動している。今も高線量の放射能を放出しつづけている福島第一原発周辺に、避難している住民を戻し、「放射能汚染、賠償問題は解決した」とデッチ上げようとしている。これらすべては日帝の核武装を核心とした原子力政策の維持と原発推進のためのものに他ならない。「福島第一原発事故は解決した」というデマを世界中に流し、原発周辺の住民がいくら被曝しようとかまわず、その命さえ「日本ブランドの回復、国際競争力の回復のためだ」として、日帝の延命のために奪おうとしているのだ。まさに原発問題は労働者人民の生血をすすって肥え太ろうとする資本の本質をさらけ出している。 これに対して帝国主義労働運動・「連合」は、会長・古賀が事故直後から世界に向けて「福島第一原発事故はたいした事故ではない。日本の原発は安全だ。それより風評被害が問題だ」などというアピールをおこなった。原発輸出を含むこれまでの原子力政策の破綻を「心配」し、放射能汚染による輸出産業などの「日本ブランドの低下」によって海外からの需要が一気に冷え込むことを懸念するという、日帝とまったく同じ立場と利害にもとづくアピールだ。昨年5月の中央執行委員会では「原発推進」方針の「凍結」を決定したが、これは労働者人民の怒りの沈静化を見て、いつでも撤回するものでしかない。「連合」の本音は、昨年10月「連合」定期大会での古賀の挨拶の言葉に示されるように、「安定的なエネルギー供給」「定期点検等による停止中原子力発電所の活用」という原発の再稼動推進だ。原発周辺住民や「非正規雇用」労働者の被曝のうえに本工の利害を貫徹せんとする帝国主義労働運動・「連合」を1日も早く打倒しなければならない。 「電産」の地平を発展させ、被曝労働を強制される「非正規雇用」労働者の怒りと結び、原発再稼動・原子力政策の維持を粉砕せよこのように、「資・政・労」は一体となって原発の再稼動を強行し、原発輸出をはじめとする原子力政策をゴリ押しすることで日帝は世界大恐慌爆発情勢の深化の下での延命を図ろうとしている。われわれは3・11東北・関東大震災と福島第一原発事故の発生に対して「自衛隊まるごとの反乱を組織し、『労働者自身の協同組合工場』（マルクス）をも展望し、東京電力の労働者も含めた労働者人民の手に全生産を掌握すること、これを取り仕切ること。これが展望である」と、声明を発した。現在、東京電力を含む電気産業労働者は、そのほとんどが「連合」傘下の「電力総連」に組織化されている。「電力総連」は福島第一原発事故後の9月の定期大会で「原子力はベースロード電源（電力の安定供給のため、優先して運転される電源）だ。代替はない」「原子力は、現時点では電力の安定供給に必要な電源だ」と主張した。さらに傘下組合からは「原発が停止・廃止されると雇用がなくなる」（北陸電力総連）、「（原発推進など）方針上、文字にできないことはあっても、原子力を維持する立場は明確にして取り組んで欲しい」（東北電力総連）などの発言が相次ぎ、再稼動推進、原子力政策維持の一色で染められた。まさに企業主義、本工主義労働運動の醜悪な姿を満天下にさらしたのだ。 しかし、被曝労働を不可避とし、核武装を目的とする原発を廃止するために、この醜悪な電気産業労働運動は突破しなければならないし、突破はできる。われわれは戦後労働運動の歴史のなかで生産管理闘争や停電ストを闘い、1978年には中国電力資本の豊北原発建設計画を地元住民との共闘で中止に追い込んだ「日本電気産業労働組合」（「電産」）の闘いの地平を対象化しなければならない。また、解雇撤回争議を闘う「非正規雇用」労働者が、原発での危険な被曝作業に日雇い労働者や派遣労働者が低賃金と無補償で使い捨てにされている問題に対する闘いを開始している。われわれはこの闘いと結びつき、日帝の原子力政策を粉砕する労働運動の展望を打ち立てていかなければならない。 「電産」は戦後第一の革命期の渦中にあった1946年10月、生活給の獲得にむけた「電産争議」で生産管理闘争や停電ストを闘い、1947年の「2・1スト」に向う過程では国労とともに日本労働運動の中心的組合であった。資本制生産の基盤である電力を労働組合が掌握していたのだ。国家権力と資本は「電産」の解体を目的として1951年に「電気の供給の安定を図る」という表向きの理由を掲げて「電気事業再編成」―「電力九分割」を強行した。しかし、「電力九分割」後も「電産」は賃上げ闘争などを戦闘的に闘い続けた。これに対して電力資本はレッドパージと御用組合の育成で「電産」の最後的解体に踏み込んだ。現在の東京電力労組はこの時にデッチ上げられた御用組合・「関東配電労組」を前身としている。1956年に「電産」は解散したが、「電産」中国地方本部は組織率一割の少数派ではあったが第一組合として闘い続け、1978年には先述の豊北原発建設計画の中止決定を勝ち取り、1996年、加盟する「全電力」が「電力総連」に統合されるまで闘い続けたのだ。中国電力が所有する原発が全国の電力会社のなかで一番少ないのは「電産中国」の闘いがあったからだ。福島第一原発事故は、政府や東京電力幹部が「安全圏」から何を号令しようとも、またブルジョア御用学者が何のご宣託を垂れようとも、結局解決できるのは、日雇い労働者や派遣労働者を含めた原発労働者だけだ。階級的革命的労働運動の前進で原発再稼動、原子力政策の維持を粉砕せよ。 さらなる法人税減税とＴＰＰ推進、社会保障制度解体と消費税増税を粉砕せよ「成長戦略2011」は原発問題につづいて、「成長阻害要因」として「法人税」「ＴＰＰ推進の遅れ」を槍玉に上げている。さらには野田政府がおこなおうとしている「社会保障と税・財政の一体改革」についても、社会保障制度の解体を煽動し、消費税の大増税を要求している。野田政府は昨年11月30日、「復興財源確保法」を成立させた。その内容は「�―蠧誓任�2013年1月から25年間、一律2・1パーセント増、�⊇嗣雲如蔽亙�税）の均等割りを2014年6月から10年間、年1000円増、�Ｋ／誉任亮存�税率5パーセント減を実施した上で、2012年4月から3年間、納税額に10パーセント上乗せする」というものだ。大震災の被害の責任は津波被害にしろ、福島第一原発事故の被害にしろ、それらすべては大資本のためのインフラ整備を優先し、原発推進を強行してきた資本と歴代政府にあるのだから労働者人民が「復興財源」を負担する必要はないし、「復興特区」攻撃で被災労働者人民に大震災や津波の被害に加えてさらなる困窮を強いる攻撃のための資金の徴収なぞ粉砕あるのみだ。しかし野田政府は労働者人民に25年間もの長期にわたる増税を課し、一方では資本に「減税の上での増税」をわずか3年で終わらせ、「復興特区」では法人税全額免除、設備投資減税などで資本を徹底的に優遇しようとしているのだ。 さらに、日帝資本は「成長戦略2011」で「それでも足りない」とばかりに法人税減税を要求している。「企業は税負担を社会的責任であるとともに、コストと位置づけている」と、考えてもいない「社会的責任」などという言辞を弄ぶ一方、「コストである社会保障制度の負担なぞゼロにしろ」という本音をあけすけに打ち出しているのだ。そして「復興財源確保法」で決まった法人税の5パーセント減につづいて「現行の約40パーセントから主要国並みの30パーセント、さらにアジア近隣諸国と均衡する25パーセントへの減税」「地方特別法人税の廃止」を要求している。これは資本優遇策としての「研究開発減税」などを含めれば、法人税を「限りなくゼロにしろ」というものに他ならない。 野田政府は「社会保障制度の根幹が少子・高齢化の進行で揺らいでいる」として「社会保障制度の維持」を表向きの理由にあげて「社会保障と税・財政の一体改革」に踏み込み、その財源として消費税の増税を強行しようとしている。しかし、消費税増税の目的が「社会保障制度の維持のため」なぞというのはまったくの嘘っぱちであり、本当の目的は日帝資本が要求している法人税減税の財源にするためだ。野田政府は消費税率について、2013年10月に現行5パーセントから8パーセントへ、さらに2015年4月に10パーセントへと二段階で消費税を増税する法案を3月までに閣議決定し、通常国会で成立させようとしている。これについても「成長戦略2011」は「2020年代半ばまでに税率を10パーセント台後半に引き上げろ」と注文をつけている。 社会保障制度に対する資本の姿勢は「成長戦略2011」のなかでの「財政や社会保障など国の根幹を支える各種制度は破綻する」という言葉が端的に示している。「社会保障給付を効率化しろ」「これを進めないと政府債務が増え、金融機関、通貨の信認が低下する」「企業負担は企業の活力を低下させるだけだ」「社会保険料への依存を続ければ、投資や雇用の維持・創出は一掃困難となる」と、究極的には社会保障制度への資本の負担をゼロにすることを狙い、社会保障制度そのものの解体を煽動している。社会保障制度の解体にむけた動きについても具体的に「介護保険の要支援・軽度の要介護者の給付を見直せ」「社会保障と税に関する共通番号制度を導入しろ」と要求している。これをうけて野田政府は通常国会に「共通番号制度」導入法案の上程を策動し、関連予算の計上を閣議決定している。また、パートなどの「非正規雇用」労働者の厚生年金加入や健康保険加入を促進する制度導入に対して、パート労働者を多く雇用するフードサービス、チェーンストア、ビルメンテナンス業界は「保険料負担はできない。負担が発生するなら雇用を切る」と反対の大合唱をおこない、反対集会まで開催している。さらに、日帝は生活保護受給者が206万人にも達し、「支給する自治体の財政を圧迫している」とキャンペーンを張り、実際には生活保護適用が必要な労働者人民の2割にしか「捕捉率」が達していないことは黙殺して「就労支援の職業訓練を受けなければ生活保護の支給を打ち切る」なぞと生活保護削減攻撃も開始しようとしている。これらは労働者人民に「年金、医療、失業、介護などすべてを自己責任でやれ、企業の負担なぞ期待するな」という「道州制」導入攻撃の目的そのものだ。日帝は「社会保障と税・財政の一体改革」で「道州制」導入の目的を貫徹し、階級支配の観点から一定程度黙認してきた「労働者保護政策」などの戦後的諸制度を一挙的に解体しようとしているのだ。 この戦後的諸制度は今や世界大恐慌爆発情勢に叩き込まれた日帝にとっての「延命」の桎梏となっているのだ。その一挙解体攻撃として日帝はＴＰＰを位置づけ、攻撃を開始しようとしている。野田政府は昨年11月、日米首脳会談と「アジア太平洋経済協力会議」（ＡＰＥＣ）首脳会議で、ＴＰＰ交渉参加を表明した。国内の激しい反対を押し切り、日帝の存亡をかけてＴＰＰ締結へ突撃しようとしている。 ＴＰＰは、農業・農民に対しては関税撤廃と市場原理全面導入を強制し、戦後「農地法」の農地・農業保護規定を撤廃し、離農を強制して農業を資本が制圧し、農民の生活を根本から破壊する攻撃だ。医療・福祉をめぐっては、混合医療と内外の巨大資本の参入で「皆保険制度」を解体し、医療・介護・福祉を資本の利潤追求を優先させる「産業」とし、労働者人民を医療・介護・福祉から排除しようとする攻撃だ。労働者に対しては、労働法制をはじめ、これまでの国内慣行・国内法規をすべて打ち壊して規制を撤廃し、首切り、賃下げ、労働強化、団結破壊を強行し、「九割非正規化」へと突き進む攻撃を強めようとしている。日帝はこれらをＴＰＰ締結によって「国内法より優先する対外条約」と「投資家対国家の紛争解決」（ＩＳＤ）条項の強制力で貫徹しようとしているのだ。帝国主義労働運動・「連合」は日帝資本と野田政府のＴＰＰ推進に対して会長・古賀が「連合はＴＰＰなど包括的な経済連携の推進を確認した。大局的な意味で国益をどう考えるかだ。（税と社会保障の一体改革、原発も含め、賛成・反対が渦巻くものばかりだが）最後は首相がきちんと決断することが求められる」なぞとコメントし、支持を表明している。輸出産業を中心とする大資本がアジアの需要を取り込むために農業・農民を犠牲にし、「国益」「成長」のためには労働者人民にいかなる犠牲を強制されても「耐え忍べ」とする帝国主義労働運動・「連合」を絶対許してはならない。 「労働時間制度の弾力的運用」「多様な雇用・就業形態の活用」と称した労働基準法解体、「9割非正規化」攻撃を粉砕せよ「成長戦略2011」は「近年、労働者派遣法の改正案の国会への上程に加え、有期労働契約および高齢者雇用の規制強化に向けた論議や、最低賃金の大幅な引き上げなどがなされている。このような過度の労働規制強化は、国内事業環境をさらに悪化させ、雇用の減少につながる恐れが強い」と、「もっと労働者を使い捨て自由にしろ」「（労働者は）失業したくなければ、『非正規雇用』、使い捨ての繰り返し、低賃金でも受け入れろ」と言い放っている。野田政府のもとで「労働者派遣法改正案」の内容をさらに改悪させ、2012年通常国会での成立を狙う日帝は、さらに1200万人にも及ぶ有期契約の労働者の使い捨て攻撃である「有期契約労働」の法制化、夜間・休日労働を規制する労働基準法そのものの解体を狙った「労働時間規制」の撤廃、公共職業安定所の廃止も狙った「民間事業者による需給調整機能の強化」、「9割非正規化」にむけた「雇用の流動化促進」と、全面的な攻撃を開始しようとしている。民・自・公が昨年末に合意し、「苦渋の選択」なぞというポーズを取って帝国主義労働運動・「連合」が支持した「労働者派遣法改正案（修正案）」は、これまで「労働者派遣法改正案」成立運動を進めてきた部分が言うような「一部に前進した部分が残る」なぞと言うものではなく、これまでの「労働者派遣法」をさらに改悪するものだ。「製造業派遣」「登録型派遣」の原則禁止の削除、「違法派遣への『みなし雇用』適用」実施の3年間猶予、「日雇い派遣禁止対象」を「2ヵ月以内」から「1ヵ月以内・世帯主の労働者」に絞るといった「修正」は、いったん「規制」と打ち出したものを削除することで資本に「好き勝手にやっていい」とお墨付きを与えることになる。そればかりか、常用型派遣が多い「専門26業務」について直接雇用の道を閉ざす規定を盛り込んでいることを見逃してはならない。現行法では同一業務に同一の派遣労働者を3年を超えて受け入れている場合、その業務に新たに労働者を雇い入れる時はまず当該派遣労働者に優先的に直接雇用を申し込まねばならない。ところが「修正改正」案では、派遣先が派遣元から「期間を定めないで雇用する労働者である旨の通知を受けている場合」は、この「直接雇用申し込みをしなくてもいい」としているのだ。民主党は2008年の�爛蝓璽泪鵝Ε轡腑奪��瓩杷標�労働者をはじめとする「非正規雇用」労働者が「派遣切り」「雇い止め」攻撃を受けて路上に放り出され、「派遣村」で生き延びる事態が発生したことを利用して「政権」を手に入れた。しかし、はじめから「非正規雇用」を撤廃する気なぞなかったのであり、世界大恐慌爆発情勢のさらなる深化のなかで必死に延命を図る日帝資本に忠実なブルジョア政党という本来の姿を「国民の生活が第一」なぞというポーズもかなぐり捨ててあらわにしたのだ。これを粉砕する闘いの原則は「非正規雇用」労働者の存在を前提にした「改正」ではなく、あくまで「直接雇用」「無期限雇用」の要求でなければならない。われわれは「『労働者の人身売買を容認した法律（労働者派遣法）を改正しましょう』などと当事者意識が全くないことを主張してきた人たちが進めてきた『労働者派遣法抜本改正共同行動』などというセクト的な運動が運動自体を停滞させてきた。アリバイ作りの運動でしかない」と、「労働者派遣法撤廃」を掲げた闘いへの決意を明らかにしている「非正規雇用」労働者との共闘をさらに強め、運動の拡大を実現しなければならない。 日帝資本は「労働者派遣法」改悪につづいて、2012年に「有期労働契約」の法制化を強行しようとしている。2010年9月、厚生労働省の「有期労働契約研究会」が「有期労働契約研究会報告書」を発表したことを受け、労働政策審議会労働条件分科会は2010年10月から「有期労働契約法制の在り方」についての検討を開始し、9回にわたる議論の結果を昨年8月、「有期労働契約に関する議論の中間的な整理について」（「中間整理」）として公表した。厚生労働省はこの「中間整理」を受けて昨年12月、労働政策審議会に「有期労働契約」に関する法制化を諮問し、年末に連続的に審議を強行して「建議」を発表させ、通常国会で関係する「労働契約法」などの改悪を狙っている。この「有期労働契約」問題について、「連合」などの労働側は「パート労働、フルタイムパート、派遣など、『非正規雇用』の形態を問わない横断的かつ根本的な問題」として位置づけ、現状は「有期労働契約に不合理・不適正な利用が見られる」として、「法的規制が必要」という主張をもって労働政策審議会に参加している。しかし、「法的規制によって『不合理・不適正な利用』を規制する」という発想自体がすでに「無期限雇用」という原則の否定であり、「有期雇用」を「当然のもの」「賃金、労働条件が低くても当然」とするものだ。これは「労働者派遣法」や「労働契約法」で「労働基準法」や「職業安定法」の「労働者保護規定」を解体させてきたことをくり返そうとするものだ。「資本を規制する」と言いながら、「労働者派遣法」の度重なる改悪を容認したうえでさらに労働運動にとって原則としなければならない「無期限雇用」の原則を解体し「非正規雇用」を拡大させ、労働基準法には「解雇制限」条項しかなかったものを「労働契約法」で「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と、「解雇」条項を明文化させて資本のリストラの手段として提供したことの「二の舞」をやろうとしているのだ。「中間整理」に至る論議のなかで資本は、「労働市場において有期労働契約の果たす雇用維持、創出等の役割を重視すべきだ」と、「有期労働契約」で働く労働者をより低賃金で使い捨てにしやすくするという狙いをあけすけにしている。さらに、「正規・非正規二者択一論ではなく、勤務地限定などいろいろな契約内容を労使で検討してみるのは有意義ではないか」と、「無期限雇用」を解体した「多様な正社員」という雇用形態の創出―拡大も狙っているのだ。 日本経団連は昨年9月に公表した「規制改革要望」のなかで、雇用・労働分野での12項目のうちの4項目にわたって「労働時間規制の撤廃」を掲げている。「�ヾ覯莇般碍榛枸模�働制項目に関する対象業務・労働者の拡大、��企画業務型裁量労働制に関する手続きの見直し・簡素化、��事務系労働者の働き方に適した労働時間制度の創設、�そ亀�2日制の場合のフレックスタイム制における法定労働時間枠の変更」がそれだ。これは言葉を変えた「8時間労働制」の解体＝「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入の策動に他ならない。 このように日帝資本は世界大恐慌爆発情勢の深化のなかでの延命をさらなる「非正規化」の拡大と、「8時間労働制」の解体で労働者に「死ぬまで働け」とムチを打つことで図ろうとしているのだ。「労働基準法」「職業安定法」などの「労働者保護規定」を「労働者派遣法」「労働契約法」の成立容認・推進で解体させてきた戦後労働運動の限界をこれ以上くり返してはならない。階級的原則に立った労働運動の前進でこれを粉砕しなければならない。 「労働者派遣法」改悪粉砕、「公務員制度改革」攻撃粉砕を闘い、2012年反戦・反合・政府打倒春闘の爆発をかちとれ2012年春闘は年初から「労働者派遣法」改悪攻撃との闘い、「公務員制度改革」にむけた「7・8パーセント賃下げ法案」「公務員制度改革関連法案」成立を粉砕する闘いで白熱化したものとなる。この闘いは日帝の延命をかけた「九割非正規化」攻撃、戦後労働運動の最後的解体を狙った自治体労働運動解体と帝国主義労働運動による全面制圧攻撃と正面から対決する闘いだ。「公務員制度改革」で「賃金決定が労使交渉でおこなわれる」「労働協約権が付与される。前進だ」なぞと自治労本部は喧伝するが、「復興財源」を労働者の賃下げで捻出することを「当然のもの」と受け入れるような労働組合は自ら階級性の解体を宣言したに等しいのであり、闘う前から白旗を揚げた「労働組合」なぞ「関連法案」に盛り込まれた「労働組合認証制度」でズタズタに蹂躙され、「帝国の官吏」として労働者人民を管理・統制する側に身を置くようになることは明らかだ。民主党政調会長・前原は「分限免職規定を使って公務員を削減する」と息巻き、「道州制」導入攻撃の尖兵・橋下は大阪市職員の大幅賃下げや庁舎からの労組事務所叩き出し攻撃を開始している。まさに自治体労働運動への全面的な解体攻撃だ。これを易々と許せば労働者人民には資本の延命のための「労使運命共同体」への統合攻撃が強まり、「産業報国会」型労働運動の制圧によってこれまで以上の過労死や自殺を強制され、失業、貧困、生活苦がさらに強まるのだ。「連合」はすでに2012年春闘についても闘うことを放棄している。昨年12月1日に「連合」は中央委員会を開催し、「2012春季生活闘争方針」を決定した。賃金要求については「平均給与総額が1997年467万円から2010年には412万円に下がっている」と言いながら、「適正な成果配分を追求する闘争を強化する」として、去年と同様のわずか「1パーセント」賃上げ要求を方針とすることを決定した。「資本が利益を上げていないのだから、賃上げ要求も抑える」という度し難い労使一体化をあらわにしている。 このように帝国主義労働運動・「連合」や自治労本部、「労働者派遣法改正」推進を掲げてきた勢力はすべて反動的な位置に転落している。あくまで階級的原則を貫いてきた勢力こそが日本の5000万労働者に真の解決を提示する権利と義務を行使すべき時が来ている。労働者の春闘要求は「働いて食える賃金を払え」だ。1000万人以上の労働者が年収200万円以下の貧困レベルでの生活を余儀なくされている現状を吹き飛ばす大幅賃上げ要求が唯一の方針だ。 野田政府は年明け早々に南スーダンへの自衛隊の「国連平和維持活動（ＰＫＯ）派兵を強行し、「ＰＫＯ協力法」改悪から「海外派兵恒久法」制定へと突き進もうとしている。沖縄・名護新基地建設にむけ、「環境影響評価書」の提出阻止に立ち上がり、「県」庁を包囲した労働者人民から逃げるように午前四時の搬入なぞという手段で提出を強行した。「兵器生産」「兵器輸出」を公然と要求し、他国の労働者の流血や虐殺とひきかえに日帝足下の本工としての利害を追及する金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ）なぞに200万人もの労働者をいつまでも制圧させることを許してはならない。軍需産業の生産を停止させる反戦ストライキ、軍需物資の運搬を阻止する運輸労働者の反戦ストライキを当たり前にように闘う労働運動―労働組合が求めらている。 2012年から本格化する「復興特区」で被災労働者、農・漁民を徹底的に蹂躙して資本が「復興特需」へ殺到せんとしている。これを粉砕する闘いも労働者階級こそが先頭に立たねばならない。ＴＰＰ締結による全国・全産業にわたる大資本の延命のための一大再編攻撃を打ち破る闘いも、戦後的諸制度の一挙的解体攻撃である社会保障制度解体攻撃や消費税増税攻撃、労働法制改悪攻撃を粉砕する闘いも資本と全領域・24時間にわたって非和解に対決することでしか存在できない労働者階級が勝利の道を提示できるし、その使命が課せられている。 2012年春闘は反戦・反合・政府打倒春闘として爆発させねばならない。そして、共産主義へと一気に突き抜けていくような革命的労働運動の一大奔流の登場を実現させていかねばならない。1・15日雇い労働者全国総決起集会を皮切りに、資本に「大幅賃上げ」の春闘要求を叩きつけ、卒・入学式での「君が代」不起立闘争の爆発をかちとれ。3月、日建連、日本経団連、厚生労働省に対する春闘集中行動の爆発をかちとれ。春闘の爆発の渦中からゼネストの組織化を見すえた階級的革命的全国統一センター建設にむけた確実な組織的前進をかちとろう。戦後労働運動の限界を突破する闘いの結集軸＝全国労働組合運動交流会（全労交）の結成にむけ全力で闘いぬけ。 |
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