変更箇所
◎ 現在の役員
◎ 第2条 事務所の住所
◎ 第5条 (1)(3)(4)(5)(6)研修事業・国際交流・軽度発達障害・講演事業
◎ 第28条 第29条 電磁的方法
◎ 第51条 第52条 破産手続開始の手続きの決定


  特定非営利活動法人 統合教育研究センター定款

                     第1章  総 則

(名称)

第1条  この法人は、特定非営利活動法人統合教育研究センターという

(事務所)

第2条  この法人は、事務所を東京都江戸川区西小松川町15番6号に置く

(目的)
第3条  この法人は、統合教育(ノーマライゼーション)に関する調査・研究・実践・
    報告などをするとともに、意を同じくする団体及び個人と協力し、社会的に認
    知並びに信頼を獲得し、青少年に対する支援を目指すことを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条  この法人は、前条の目的を達成するために、次の種類の特定非営利活動を行う。

(1)       子どもの健全育成をはかる活動

(2)       上記の活動を行う団体の運営及び活動に関する連絡、助言または
     援助の活動

(事業の種類)

第5条  この法人は、目的を達成するために以下の事業を行う

(1)       健常者と障害者を区別・差別しない統合教育の調査・研究・研修事業

(2)       たまごパトロールや災害支援などのボランティア活動事業

(3)       子どもや若者たちを対象にした電話・ファックス・メール等の相談・
カウンセリング事業及びセラピー・ヒーリング・研修事業

(4)       引きこもりや人間関係の不得手な子ども・若者たちのための自然体
験活
動・環境保護活動・国際交流活動などの事業

(5)       不登校生・中退生・通信制や定時制などに通う子どもたち、軽度発達障害
などの障害者や学生たちのためのフリースクール・フリースペース事業

(6)       統合教育に関する啓蒙活動及び講演・研修事業

(7)       不登校生や障害者などを対象にした、国内国外留学・ホームステイ事業

(8)       パソコン・インターネット・メール・ホームページ作成・DV編集など
の学習、指導者養成及び弱者への援助指導などIT関連事業

 

                     第2章  会 員

(種別)
第6条    この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下
     「法」という)上の社員とする。

(1)   正会員  この法人の目的に賛同して入会した団体及び個人

(2)   賛助会員 この法人に協力をする団体及び個人

(入会)
第7条  正会員の入会について、特に条件は定めない。

   2 正会員として入会しようとするものは、理事長及び事務局が別に定める入会申込書
    により、理事長か事務局に提出するものとする。

     3 理事長及び事務局は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会
    を認めなければならない。

   4 理事長及び事務局は、第2項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付
    した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)

第8条  この法人に入会するには、以下の入会金と年会費を納入しなければならない。

  正会員

団体会員

     入会金  20,000円

     年会費  20,000円以上

    個人会員

    入会金   2,000円

            年会費   2,000円以上

  賛助会員

団体会員

     入会金  20,000円

     年会費  10,000円以上

    個人会員

    入会金   2,000円

            年会費   1,000円以上

   2 年度途中の入会は、入会月を含む月割りとする。 

(会員の資格の喪失)
第9条               正会員が次の各号の一つに該当する場合には、その資格を喪失する。

(1)  退会届の提出をしたとき。

(2)  本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は正会員である団体が消滅したとき。

(3)  継続して2年以上会費を滞納したとき。

(4)  除名されたとき。

(退会) 
第10条  正会員は、別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)
第11条  会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の過半数の議決を得て除名する
     ことができる。

@   この法人の定款に違反したとき。

A   この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。

     2 前項の規定により会員を除名するときは、議決の前に当該会員に弁明の機会を与え
    なければならない。

第12条  すでに納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

 

           第3章  役 員

(種別及び定数)

第13条  この法人には次の役員を置く。

     @ 理事    3名以上

     A 監事    1名以上

    2 理事のうち1人を理事長とする。

(選任など)

第14条  理事及び監事は、正会員のうちから総会において選出する。

2 理事長は理事の互選とする。

        3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親
       族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が
       役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

      4 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることはできない。

      5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。 

(職務)

第15条  理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
       2 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、
      この法人の業務を執行する。

    3 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)  理事の業務執行の状況を監査すること。

(2)  この法人の財産の状況を監査すること。

(3)  前2号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正
の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した
場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4)  前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。

(5)  理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見
を述べること。

(任期等)

第16条  役員の任期は、2年とする。再任を妨げない。
        2 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者
      の任期の残存期間とする。

        3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行
      わなければならない。

第17条  理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれ
      を補充しなければならない。

(解任)
第18条  役員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決によりこれを解任することが
      できる。

(1)  会員を除名されたとき。

(2)  心身の故障のため職務の執行に耐えられないと認められたとき。

(3)  職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったと認めら
れたとき。

     2 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機
       会を与えなければならない。

(報酬等)

第19条  役員はその総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
       2 役員には、業務執行のための必要経費は本会の資産より支弁することができる。

 

           第4章  会 議

(種別)

第20条  この法人の会議は、総会及び理事会とする。

    2 総会は、通常総会及び臨時総会とする。

(総会の構成)

第21条  総会は、正会員をもって構成する。

(総会の権能)

第22条  総会は、以下の事項について議決する。

(1)  定款の変更

(2)  解散及び合併

(3)  事業計画及び収支予算並びにその変更

(4)  事業報告及び収支決算

(5)  役員の選任又は解任、職務及び報酬

(6)  入会金及び会費の額

(7)  借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄

(8)  事務局の組織及び運営

(9)  その他運営に関する重要事項

(総会の開催)

第23条  通常総会は、年1回開催する。
      2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

(1)  理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。

(2)  正会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の
請求があったとき。

(3)  監事が第15条第3項第4号の規定に基づいて招集するとき。

(総会の招集)
第24条  総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、理事長が招集する。
    2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日
      から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

    3 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面に
      より、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(総会の議長)
第25条  総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
(総会の定足数)
第26条  総会は、正会員の過半数の出席をもって成立する。但し、委任状を提出したものは出
      席したものとみなす。

(総会の議決)
第27条  総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項と
      する。

    2 総会の議決は、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決
      するところによる。

(総会の表決権等)

第28条  各正会員の表決権は平等なものとする。
      2 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項に
      ついて、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、または他の正会員を代理人として
      表決を委任することができる。

    3 前項の規定により表決した正会員は、前2条の規定の適用については出席したものと
      みなす。

    4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わるこ
      とができない。

(総会の議事録)
第29条  総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)    日時及び場所

(2)    正会員総数及び出席者数(書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決
委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)

(3)    審議事項

(4)    議事の経過の概要及び議決の結果

(5)    議事録署名人の選任に関する事項  

(理事会の構成)

第30条  理事会は、理事をもって構成する。

(理事会の権能)

第31条  理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。

(1)  総会に付議すべき事項

(2)  総会の議決した事項の執行に関する事項

(3)  その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

(理事会の開催) 

第32条  理事会は、次に掲げる場合に開催する。

(1)  理事長が必要と認めたとき。

(2)  理事総数の過半数から理事会の目的である事項を記載した書面により招集
の請求があったとき。

(理事会の招集)
第33条  理事会は、理事長が招集する。
    2 理事長は、前号第2号の場合にはその日から30日以内に理事会を招集しなければな
      らない。

    3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面によ
      り、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(理事会の議長)
第34条  理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
(理事会の議決)
第35条  理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項
      とする。

    2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決する
      ところによる。

(理事会の表決権等)
第36条  各理事の表決権は、平等なるものとする。
      2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項に
      ついて、書面をもって表決することができる。

    3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については理事会に出
      席したものとみなす。

    4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わるこ
      とができない。

(理事会の議事録)
第37条  理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)    日時及び場所

(2)    理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を
    付記すること。)

(3)    審議事項

(4)    議事の経過の概要及び議決の結果

        (5)    議事録署名人の選任に関する事項
      2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名押印
      又は署名しなければならない。

       

                    第5章  資 産 

(構成)

第38条  この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)    設立当初の財産目録に記載された資産。

(2)    入会金及び会費

(3)    寄付金品

(4)    財産から生じる収入

(5)    事業に伴う収入

(6)    その他の収入

(区分)
第39条  この法人の資産は、特定非営利活動に係わる事業に関する資産とする。
第40条  この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に
      定める。

           第6章  会 計


(会計の原則)
第41条  この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
(会計区分)

第42条  この法人の会計は、特定非営利活動に係わる事業会計とする。

(事業年度)

第43条  この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び予算)
第44条  この事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の
      議決を経なければならない。

(暫定予算)
第45条  前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長
      は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出するこ
      とができる。

(予備費)
第46条  予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

    2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)
第47条  予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加
      又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)
第48条  この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、
      毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経
      なければならない。

    2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(臨機の措置)
第49条  予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は
      権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

 

           第7章  定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)
第50条  この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多
      数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認
      証を得なければならない。

(解散)
第51条  この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1)  総会の決議

(2)  目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能

(3)  正会員の欠亡

(4)  合併

(5)  破産手続開始の決定

    (6)  所轄庁による設立の認証の取り消し
     2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾
     を得なければならない。

     3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)
第52条  この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く)したときに残存する
      財産は、他の特定非営利活動法人に譲渡するものとする。

(合併)
第53条  この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を
      経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

 

           第8章  公告の方法

(公告の方法)
第54条  この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

 

           第9章  事務局

(事務局の設置)

第55条  この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

    2 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

(職員の任免)

第56条  事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。

(組織及び運営)
第57条  事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

 

           第10章  雑 則

(細則)
第58条  この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

 

 

現在の役員 (2017年度)

    役職名       氏  名

   理 事 長    川 合 雅 久    
   理   事    佐 川 佳 之
   理   事    佐 川  愛
   理   事    奥 山  侑
   理   事    
小 林 み き
   理   事    大 林 俊 夫
   理   事    細 川 直 紀
   理   事    高 橋  洸
   理   事    鷹 塚 丈 治

   監   事    山 辺  登