李明博・大韓民国大統領への要請書に賛同してください。
韓国チェジュ島での海軍基地建設に反対する島民は、将来の世代に残すべき、美しい海洋生物や自然を守ろうとしています。しかしそれだけではありません。かつて島民の大半が惨殺された歴史のあるこの島の人々は、ここに基地がつくられると、東アジアの平和がいとも容易にバランスを失うことを察知しているのです。ですから平和の存続を象徴するクロンビを何よりも守りたいのです。基地のない平和が、海洋生物と人間とを問わず、あらゆる命と自然を守るからです。
圧倒的な警察の力の前に無力で時には孤立しようとする、現地でのその闘いを励まし、東アジアの平和を求める世界市民の包囲網を示すため、５月５日からの１週間、世界各地でチェジュ島カンジョン村反基地闘争支援キャンペーンが行われます。これを企画しているひとりであるアンジー・ゼルターさんは、非暴力反核活動の経験の長い英国人女性活動家で、今年のノーベル平和賞の候補に推薦されています。
日本では、以下の３つの活動が行われます。その１つが、 李明博大統領への要請書の送付です。現在、要請書に賛同してくださる団体・個人を募集しています。よろしくお願いします。
 日本での行動についてホームページはこちらへ
海軍基地建設に反対する韓国チェジュ島カンジョン村を支援するグローバルキャンペーン
詳細
（１）５月２日から５月９日夜10時まで受け付けます。
（２）韓国政府への要請書「済州島江汀村での海軍基地建設の中止を強く願います」（下記）に賛同してください。
（団体あるいは個人。個人の場合ハンドルネームでも結構です。ニックネームの類はご遠慮ください。）
（３）賛同者リストは東京の韓国領事館に郵送する予定です。
集約後に上記グローバルキャンペーンのサイトに掲載します。
（４）賛同署名送り先： seamesky@sand.ocn.ne.jp
大韓民国大統領 李明博 様
２０１２年５月
要請書
済州島江汀村での海軍基地建設の中止を強く願います
私たちは日本に住む個人や団体です。私たちは、韓国に住む人々と日本に住む人々の友好関係が、より深く、より強くなることを望んでいます。また私たちは、韓国と日本を含めた東アジアが、平和で戦争のない、人々が豊かに暮らす地域になることを願っています。私たちは様々なきっかけで、済州島の人々が海軍基地建設に反対していることを知りました。私たちは、海軍基地建設に反対する済州島の人々を応援し、済州島の人々の思いを日本国内で広げるために活動を始めました。今回はこうした立場から、李大統領に要請書をお送りいたします。
私たちはインターネットを通じて、毎日のように済州島の情報を得ています。また私たちのうちの何人かは済州島を訪れて、人々から話を聞いたことがあります。海軍基地の受け入れを巡って村が賛成派と反対派に二分し、親子が縁を切り、親族の結婚式や知人の葬式さえ出席できなくなったという話を聞き、私たちの心は痛みました。また抗議行動で怪我人が出た、逮捕者が出たという情報を聞くたびに、私たちは悲しみを感じています。政治は人々の生活を守るためにあるのであり、政治を巡って地域の共同体や生活が壊れてしまうことがあってはならないと思います。
済州島での海軍基地建設は、東アジアの軍事緊張を高める危険があります。中国は経済発展を基盤に、軍の近代化を進めています。アメリカは中国を封じ込めるために、軍事力を拡大しようとしています。韓国や日本が、アメリカと中国の軍拡競争に巻き込まれれば、戦争の危機は一挙に拡大するでしょう。世界の平和、そして東アジアの平和を作るためには、軍拡競争の連鎖から抜け出さなければなりません。そのためには国境を越え、民族を越え、人々が協力することが重要だと思います。
ユネスコ世界遺産に選ばれた済州島の自然を守りたいという思い、海産物の豊富な海を守りたいという思い、「四・三事件」の体験から平和を大切にしたいという思い、済州島の人々の思いが実現することを、私たちは願っています。一日も早く済州島に平和な日々が戻ることを、私たちは願っています。そして、そのためには、韓国政府が海軍基地の建設を中止し、住民と十分な話し合いをすることが必要だと考えます。
以上の観点から、私たちは李大統領に、以下の事項を要請します。私たちの思いが李大統領に伝わることを、心から願っています。
１．済州島江汀村での海軍基地建設を中止してください。
２．基地建設に反対する住民や支援者への逮捕や起訴を中止してください。
３．この問題を解決するために、住民との間で十分な話し合いを行ってください。
４．平和な東アジアを作るために尽力してください。
５．海外から済州島を訪問しようとする人々に対する入国拒否を解除してください。
以上
「東アジアの平和と済州島の自然・海洋生物を将来につなごうとする、カンジョン村での反基地平和運動を日本から支援する市民一同」
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