表２ーA　国郡司制における監察手段及び規律の発動事例

凡例）
１．原則として、国郡司（及び大宰府官人）を対象とする監察手段・規律の発動事例を集めた（したがって、「宝亀一〇年一〇月一六日太政官符」〔『類聚三代格』巻一九〕のように、在地首長層を対象とする法令であっても、現任郡司が含まれない場合は、収載していない）。
２．臨時的・一時的と見られる措置は除外した。
３．国郡司（及び大宰府官人）と関連して、他の官人に発動される監察手段・規律は原則として除外した。
４．｢規律の発動」の｢×」は、規律の発動命令が確認できないことを示す。
６．「規律の発動」の「○」は「一般的表現」を示す。
７．「一般的表現」の中で、具体的な規律が想定または想定できる可能性がある場合には《》を付す。
８．「規律の発動」の、（ア）は（ア）律の規定、（イ）は（イ）「欠失補填」、（ウ）は（ウ）「解任」、（エ）は（エ）経済的特権の剥奪の発動を、それぞれ示す。
９．「規律の発動」の〔（ア）〕は違勅罪の発動を示す。
１０．（１）規律の発動に准ずる、（２）発動命令は出たが実際には適用されなかった事例などは、〈〉を付す。
１１．正史の引用は本稿の形式に従う。
１２．『延暦』は『延暦交替式』、『貞観』は『貞観交替式』、『三代格』は『類聚三代格』を示す。

１３．年号の表記は、原則として法令のそれに従う。
１４．．『交替式』引用の後の数字は条文番号を示す（例えば、『延暦』22〔№４〕は、『延暦交替式』第22条を示す）。
１５．『交替式』と『三代格』の間で条文に重複がある場合には、基本的に『交替式』により、必要に応じて『三代格』を示す。
１６．『延暦』と『貞観』の間で条文に重複がある場合には、基本的に『延暦』による。

註）
＊１）七〇二年（大宝二）一〇月に写本を諸国に頒下（同月戊申条）。
＊２）なお、この事例は太政官処分に見え、国司等への規律発動の根拠となる文言は同処分中の「それ史生、事に預かりて失有らば、罪を科すこと、亦、同じ」である。
　これは史生に「罪を科すこと」は「（国司等に）亦、同じ」の意と解される。国司等への規律発動は明示されていないが、それは自明の前提として含意されており、事に預かった史生にもまた発動される、という論理になっていると考えられる。
　この事例における規律の発動の在り方を把握する上で問題になるのは、『延暦』28と『続紀』の間でこの文言の位置付けに相違があることである。
　『延暦』28では、この処分で問題にされる（１）「国内行事の共知」（２）「税帳作成の不備」（３）「大税収納」全ての行為について述べているものと見てよい。すなわち、（１）～（３）全てについて、この文言を根拠として国司及び史生に規律が発動される論理になっていると考えられる。
　一方、『続紀』では直前の（４）「国内に施行する雑事は主典已上、共に知れ」（『延暦』28では削除）のみに関するものと見られる。すなわち、この文言を根拠とする規律発動は（４）のみに限定され、直接には（１）～（３）とは関連しない位置付けになっている。
　しかし、この（４）はこの太政官処分の総論とも言うべき（１）の再論である。（４）に対して規律が発動されるということは（１）も同様であり、総論という性格上、（２）・（３）にもまた発動されるということになる。
　それ故、いずれにしても国司等に対して規律発動が命じられていると見てよいと考えられる。
＊３）「辛卯」の可能性がある（新日本古典文学大系本参照）