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民事法務
日常生活上、様々なトラブルに見舞われることが少なからず起こります。
トラブルに遭ってから適切に対処することはもちろん、予防を心がけることも大切です。
未然に防いだり、深刻なトラブルに発展しないようにするためには、法律に基づく手続が必要なことがあります。
当事務所では、対処するお手伝いから予防するためのサポートまで、総合的に承ることが可能です。
権利・義務・事実証明に関すること

相続手続
相続が発生したことを知ってから3ヶ月以内に「単純、もしくは限定の承認又は放棄」をしなければなりません。(民法第915条)
しかし、手続が何代か前からなされていないこともしばしばあります。
相続財産、相続人の調査から遺産分割協議書の作成まで承ります。
不動産がある場合は司法書士と、相続税課税対象のかたは税理士と連携して、スムーズに手続きが進むよう心がけています。
遺言
生きている内には誰もが自分の持ち物を処分できるのですが、その権利を自分が死亡してからも行使することができる方法が”遺言”です。
ですから元気なうちにする必要があります。
遺言書には3種類あります。
・自筆証書遺言
・公正証書遺言
・秘密証書遺言

当事務所では「公正証書遺言」で残すことをお勧めします。
何度かお会いいただく必要がありますが、遺言執行者ご依頼のご相談も承ります。
離婚
離婚の合意ができて、さて離婚・・・その前に権利のことを確認しませんか?
子供がいる場合、子供にも権利があります。例え親同士が合意しても、何年も経ってから請求される、ということもあります。
じっくりと話し合ったすえ、お互いのために別々の道を選んだ結果ですから、今後の自分のため、子供のためにもきっちりと権利・義務を確認しておきましょう。
法律上保護される権利の相談から請求書、協議書の作成までご相談に応じます。

交通事故の相談
・対人事故を起こしてしまった
・交通事故の被害に遭った
・保険会社の提示金額があまりに不当だ
そんなときにご相談ください。
後遺障害の相談から異議申立手続まで、総合的にサポートいたします。
原付(ミニバイク)に多い傾向として、自分のケガの補償に加入していないケースがみられます。
「保険に入ってないから出ない」と決めつける前に、もう一度確認してみてもいいのではないでしょうか。
一度ご相談ください。
外国人のかたの在留資格
日本に滞在する外国人(※日本国籍を持たない方)が、日本において就職、転職、離婚等で在留目的や内容が変更することがあります。
それに伴う在留資格の変更・更新・資格外活動の許可など、在留手続について相談、代理申請いたします。ご本人面談のうえ申請取次者として対応しますので、ご本人の入国管理局への出頭は免除されます。
2008年3月1日より「犯罪収益移転防止法」が施行されています。
ご依頼の内容によってはご本人の確認が必要な場合があります。
本人確認にご協力をよろしくお願いいたします。
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