EcInfCom: Oniki / Publication 202201a

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　「マイナンバー普及へ対策を」（投稿記事）、2023年12月6日、日本経済新聞（電子版）　『私見・卓見』

　同上：日本経済新聞（紙面、関西版朝刊：p30）のコピー

［概要］

　デジタル社会の基盤であるマイナンバー・同カードの普及・加速のために、下記方策（１）、（２）を提案した。すでに広く普及している民間のカード（交通系カード、ショッピングカードなど）と比較し、民間カードの普及を支えている要因をマイナンバーにも取り入れる方向で提案を作成した。

（１）政府・自治体による「マイナンバー報告」の作成と利用者・国民全員への定期送付：

　マイナンバーの登録内容や各種行政サービスへの紐付けについて、その現状・利用記録など（マイナンバー背景情報）を組織的に作成し、利用者・国民全員に郵送通知する。またオンラインでも閲覧可能にする。その結果、国民がそれぞれのマイナンバーの現状・背景を知ることができて不安が払拭される。また利用者自身によるエラー発見が可能になるので、自治体職員による総点検作業も不必要になる。

（２）利用者・国民によるマイナンバーカードの利用に対する「マイナポイント」の発行：

　マイナンバーカード利用の促進のため、毎回のカード利用に対して「マイナポイント」を発行する。そのため、カード取得についてすでに作られているマイナポイント発行体制を拡張する。ポイント財源には、行政での窓口応対、用紙・現金など、アナログ手段利用時と比べて節約できる行政費用の一部を充てる。なおポイント単価は行政サービスごとに節約分を勘案して設定し、カード普及に伴って漸減させる。この方策はカード利用促進のための一時的措置とし、十分な普及が実現した時点で廃止する。