「君が代」条例反対アピールに賛同していただいた皆さん。

　私たちは、５月１４日の新聞報道以降、「君が代」起立・斉唱強制条例の成立を阻止するために、反対アピールへの賛同呼びかけ、反対緊急集会の開催、マスコミへの訴え、議会各会派への要請行動など、全力でとりくんできました。２３日に出した反対アピールには、全国から８００名、６０団体を超える賛同をいただき、大阪府議会各会派に提出することができました。日本弁護士連合会、大阪弁護士会、大阪社会文化法律センター、大阪労働者弁護団など法律家団体の反対声明も出されました。さらに、マスコミの論調も条例化に反対するものが目立ちました。

　しかしながら、橋下知事と大阪維新の会は、６月３日、この「君が代」条例を大阪府議会本会議において、可決・成立させました。私たちは、この暴挙に対して、大きな憤りを禁じえません。すぐに抗議声明を出し、記者会見で今後の闘いの継続を明らかにしたところです。

　大阪府教委は、６月８日の教育委員会議で、

◇府教育委員会としては、教職員による起立・斉唱をさらに徹底するため、教育長通達を教職員あてに発出（この通達は、職務命令としての性質を有する。）。

◇校長が職員会議の場等で教育長通達を全教職員に示し、また、校長が教育長通達に基づき口頭又は文書で職務命令を発出

◇学校の実情に応じて、府教育委員会と校長が力を合わせて、粘り強く対応する。

◇職務命令に従わない教職員に対しては、職務命令違反を理由として処分を含めて対応する。（以上、府立学校の場合）

という対応を決めました。

　９日には府立高校の臨時校長会を開き、１３日（月）からの「日の丸」常時（月曜から金曜、８時３０分から１７時）掲揚を指示するとともに、上記の対応について各校長に伝えています。また、市町村教育委員会には１０日に、条例内容と府立学校への通知文を送りました。６月１３日から一斉に「日の丸」常時掲揚が始まっています。

　さらに橋下知事は、９月府議会において、「３回不起立で免職」など教職員処分条例を強行成立させようと目論んでいます。不起立者の実名、所属校の公表も検討すると言っています。ここまでくると、まさにやりたい放題であり、暴挙の上にさらに暴挙を重ねるとしか言えない状況です。

　大阪府議会においては、橋下知事の私党である大阪維新の会が多数を握り、議員定数条例なども抵抗する議員らを実力で排除して単独可決させています。橋下知事は、強行採決について「これが民主主義だ」と言いつつ、秋のダブル選挙（大阪市長選、府知事選）を見込んだ争点として、教職員処分条例を利用しようとしているのです。

　私たちは、全国から賛同を寄せていただいた皆さん、大阪でさまざまに闘いを進めてきている人々とともに、「君が代」条例の撤廃、教職員処分条例の上程阻止、実名公表反対のとりくみを今後とも進めていく決意です。そのためには、大阪と全国から、府議会内での力関係を揺さぶるような世論形成に向けて、大きな運動を作り出していかなければなりません。

　その闘いを進めていくにあたって、私たちは以下のとりくみを準備しています。

�@　全国署名運動の展開

�A　９月府議会開会にあわせた全国集会の開催

�B　大阪府教委への交渉申し入れ、全国からのメール・ファックスの集中

�C　府議会各会派への要請行動

�D　政令指定都市である大阪市、堺市に対する働きかけ

�E　法的な対抗手段の検討

�F　大阪の学校現場でのとりくみの呼びかけ

�G　問題点をわかりやすく説明したリーフレットの発行

　とりわけ、「全国署名運動」「全国集会の開催」については、賛同者の皆さんのご協力、ご支援がどうしても必要です。私たちは、７月１７日（日）に全国集会の実行委員会を開き、「全国署名運動」「全国集会の開催」をはじめとしたとりくみについて確定させていきたいと考えています。賛同者の皆さんも可能な限り、この実行委員会に参加いただきますようお願いします。

なお、全国集会は９月２４日（土）１３時から、大阪・大東市立総合文化会館「サーティホール」で１０００人以上の結集を目標に、開催していく予定です。また、全国署名も８月末を第一次集約日として、広く全国の皆さんに呼びかけていきます。

　ともに「君が代」条例の撤廃、教職員処分条例の上程阻止に向けた闘いを拡げていきましょう。