広島県中学校体育連盟

第T章 名称及び事務局

第1条 本連盟は広島県中学校体育連盟と称する。(略称 県中体連)

第2条 本連盟は事務局を理事長若しくは事務局長の在勤校に置く。
事務局に関する規程は別にこれを定める。

第U章 目的

第3条 本連盟は県内中学校体育の健全なる普及発達を図り,各加盟団体相互の連絡及び調整を図るのを目的とする。

第V章 事業

第4条 本連盟は前条の目的達成のため次の事業を行う。

1.諸大会の開催       2.保健体育に関する調査研究

3.体育関係諸機関との連絡  4.その他本連盟の目的達成に必要な事項

第W章 組織

第5条 本連盟は県内各郡市中学校体育連盟に加盟している学校で組織し、次の機関を置く。

1.評議員・理事合同会議   2.評議員会      3.理事会     4.常任理事会

5.研究部会         6.競技専門委員長会  7.競技専門委員会

第X章 役員

第6条 本連盟は次の役員を置く。

会長1名,副会長若干名,理事長1名,副理事長若干名,常任理事若干名,評議員若干名,理事若干名,

監事3名,事務局長1名,事務局次長1名,研究部長1名,研究部員若干名,各競技専門委員長1名,

競技専門委員若干名,顧問若干名,参与若干名,事務局員若干名

第7条 会長,副会長は評議員会で推挙する。

会長は本連盟を代表し会務を統括する。
副会長は会長を補佐し会長に事故あるときはこれを代行する。

第8条 評議員は各加盟郡市中体連会長をあてる。本連盟の会長が出た郡市は評議員を1名追加することができる。評議員は理事会で協議した事項及びその他必要事項を審議議決する。

第9条 理事長は理事会で選出し会務の処理にあたる。

第10条 副理事長は常任理事の中から選出し,理事長を補佐し会務の処理にあたる。

第11条 常任理事は各地区から選出し理事会の承認を得る。理事との兼務はさまたげない。

第12条 理事は各加盟郡市中体連より1名を選出し会務の処理にあたる。必要に応じ会長の承認を得て学識経験者を加えることができる。なお理事長の出た郡市からは理事を1名追加することができる。

第13条 監事は評議員会で選出し会務会計を監査する。

第14条 顧問及び参与は評議員の推薦するものにつき会長がこれを委嘱する。
      顧問は会長の諮問に応じ,参与は本連盟の会務に参画する。

第15条 事務局長・事務局次長・事務局員・研究部長は理事会で推薦し,会長がこれを委嘱し事務を処理する。

第16条 研究部会は,各地区1名の代表部員と役員若干名によって部会を構成する。

第17条 研究部会は,各競技専門委員会の要望や中体連事業の中で必要事項について審議し,理事会に提出する。

第18条 競技専門委員会は,各地区1名の代表委員によって委員会を構成し,競技専門委員長は各委員会で選出する。

第19条 競技専門委員長は,各専門事項を審議し,審議事項は理事会に報告し了承を得る。
      競技専門委員長は必要に応じて理事会に出席し意見を述べることができる。

第20条 役員の任期は1期2ヶ年とし、任期の連続は、3期までとする。補欠によって就任した者は前任者の残任期とする。

第Y章 会議

第21条 会議は全て会長がこれを招集する。
      会議は過半数の出席をもって成立する。

第22条 評議員・理事合同会議は評議員,理事で構成し,協議事項およびその他必要事項の審議を行う。       会は,年一回の開催を原則とする。但し,必要があるときは臨時にこれを開催することができる。

第23条 評議員会は理事会で協議された事項及びその他必要事項を審議議決する。

第24条 定例評議員会は年1回開催する。但し必要ある時は臨時にこれを開催することができる。

第25条 理事会は次の事項を協議し,評議員会の承認を得て執行する。
      1.本連盟の諸事業の検討    2.収支,予算並びに決算    3.その他必要事項
      理事会は年4回の開催を原則とする。但し緊急な場合の開催は認める。

第26条 常任理事会は年6回を原則とし,理事会に提出する議案等を作成する。但し緊急用務の生じたときは臨時に開催することができる。

第27条 研究部会は,年4回を原則とし,県中体連の必要事項を研究・審議する。但し緊急用務の生じたときは臨時に開催することができる。

第28条 競技専門委員会は,年1回を原則とし,委員長の決定及び競技専門事項について審議する。但し緊急用務の生じたときは臨時に開催することができる。

第29条 会議は出席者の過半数以上の賛成により決するものとする。
      但し,評議員・理事合同会議は評議員の過半数以上の賛成により決するものとする。

第Z条 会計

第30条 各加盟団体は加盟金及び負担金を納入するものとする。
      加盟金は、1単位郡・市の規模に応じて(1校1,000×加盟校数)円とする。
      負担金は生徒一人あたり(100)円とする。

第31条 本連盟の経費は次に掲げるもので支弁するものとする。
      1.加盟金  2.負担金  3.補助金  4.その他の収入

第32条 本連盟の会計年度は4月1日に始まり翌年3月31日に終わるものとする。

第[条 付則

第33条 本規約は評議員会の議決を得なければ改変することができない。

第34条 これに規定する以外の事項に関しては別に定める細則による。

第35条 本連盟の規約の施行に関して必要なる細則及び規程は理事会の評議を経て会長がこれを定めることができる。

第36条 本規約は昭和40年4月1日より施行する。

改正履歴

昭和48年12月6日 一部改正

昭和51年6月9日 一部改正

昭和54年3月11日 一部改正(但し第30条・加盟金,負担金は昭和55年4月1日より効力を生じる。)

昭和58年5月16日 一部改正

昭和58年10月11日 一部改正(但し第30条・加盟金,負担金は昭和59年4月1日より効力を生じる。)

昭和62年11月16日 一部改正(但し第30条・加盟金,負担金は昭和63年4月1日より効力を生じる。)

平成元年5月12日 一部改正(第6条の副理事長2名から若干名)

平成2年5月18日 一部改正(第8・10・11・20・21・22・31各条)

平成2年11月13日 3条追加と一部改正(第5・6・16・17・18・19・25・26各条)

平成3年11月12日 一部改正(第6・15各条の事務局次長・第30の条負担金80円は,平成4年4月1日より効力を生じる。)

平成4年11月13日 一部改正(第6・16各条)

平成8年11月12日 一部改正(第5・21・23・24・28各条,第22条追加)

平成9年5月20日 一部改正(第30条の負担金100円は平成9年5月20日より効力を生じる。)

平成14年12月6日 一部改正(第30条の加盟金は、平成15年4月1日より効力を生ずる)

平成16年12月7日 一部改正

平成17年12月9日 一部改正

平成18年12月8日 一部改正

平成21年3月2日  一部改正

平成22年3月2日  一部改正

平成24年2月28日 一部改正