2016年5月17日(火)
自己破産等により官報で公告されると・・・
自己破産と個人再生の場合、申立人の住所氏名が官報により公告されます。

この官報とは、国が発行している新聞のようなものです。

官報販売所というところに申し込んで購読することができますし、図書館やインターネットでも閲覧可能ですが、一般の方が閲覧されているということはほとんどないと思います。

しかし、一部の金融業者やヤミ金融等がその情報をチェックしているということはあるようで、それにより知った住所地へ融資の勧誘ダイレクトメールを送るケースがあるようです。

ご家族に秘密で手続きをしていて、このようなダイレクトメールが届いた場合に、不審に思われてしまう可能性はゼロではありませんが、当然どなたにでもそのようなダイレクトメールが来ることはありますので、一概に怪しまれる訳ではないかもしれません。
2016年5月10日(火)
亡くなった親名義の不動産と自己破産
亡くなった親名義の不動産があって、そのまま名義変更していない、という場合、その不動産は誰のものでしょうか?・・・・・答えは、相続人のものです。相続人が複数いる場合には原則、相続人全員の共有状態です。登記簿上の名義が親のままであるから自分の財産ではない、とは言えません。

そうなりますと、自己破産を申立てる場合に、その不動産(の共有持分)が申立人の財産と扱われますので、【管財事件】となる可能性が高いです。そうなれば、その不動産を売却したり、もしくは他の相続人から代償金を払ってもらったりして、お金に変えて、債権者への返済へ充てられることとなるでしょう。

それならば自己破産申立前にその不動産を他の相続人の名義にしてしまえばいいかと言いますと、それは問題です。自己破産申立前にそのような名義変更をしてしまいますと、意図的に自分の財産を減らした(隠した)ということで、その名義変更を取り消されたり、さらには免責不許可の可能性もでてきます。

このように、このような場合には他の相続人にも影響することがありますのでご注意ください。
2016年4月26日(火)
自己破産における同時廃止と管財事件
自己破産を申立てする場合、多くの場合「同時廃止」という扱いとなります。

「同時廃止」とは、簡単に言いますと、自己破産を申立てた申立人が、債権者に分配する財産を特に持っていないので、申立てと同時に破産手続を廃止(終了)します、ということです。*「破産手続」は終了しますが、「免責手続」(借金返済をしなくてよくなるか否か判断される手続)が別でありますので、全ての手続きが終了するわけではありません。

一方の「管財事件」という扱いになるケースとは、主に申立人が債権者に分配できる高額財産を持っている場合です。破産する状態なのに高額財産を持っていることなんてあるのか、と思われるかもしれませんが、例えば、加入している保険の返戻金があったり、(仮に現時点で退職した場合の)退職金(見込額)があったり、亡くなった親名義の不動産があったり、することがあります。また、高額財産がなくても、申立人が元・自営業者であったり、申立前に高額財産を贈与している等の場合にも「管財事件」として扱われることもあります。

管財事件となりますと、手続期間が長くなったり、手続費用が高くなったりしますし、郵便物や通帳等を管財人に管理されるというようなこともあります。

どちらの手続で進むかは、裁判所の判断によりますので、微妙なケースでは、申し立てをしてみなければ分かりません。
2016年4月12日(火)
手続きをするとカード利用ができないか?
司法書士に手続きを依頼しますと、ブラックリストに登録されますので、今後クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることが一定期間できなくなります。

「クレジットカードを持てなくなると、カード払いでしか利用できないものが利用できなくなってしまう・・・」「何でも現金払いになるのは大変だ・・・」というご心配をされる方もいらっしゃると思います。

その点は、カードに借入機能が付いていない、ご自分の入金した残高分をカード払いにできるVISAカードがあります。いわゆるデビットカードですが、通常のクレジットカードのように利用できるようですので、代用として便利だと思います。
2016年3月28日(火)
自己破産をしても残ってしまう債務とは
税金等の未払い分は、自己破産により免責を得られても残ってしまいます。

これにつきましては、役所に事情を説明したうえで、今後どうすればよいかを話し合うしかありません。減額や免除、長期の分割払い等の対応をしてもらえることもあります。

放っておきますと、預金や給与を差押えされてしまうこともあるようですので、要注意です
2016年3月14日(火)
ショッピング枠の現金化
返済が苦しくなったときに、ショッピング専用カードやショッピング利用枠を使い、換金しやすいチケット等を購入して現金化する事例があります。

このような行為は詐欺に該当する可能性が高いですし、自己破産等をする際に免責(返済義務免除)を得られない大きな原因となってしまいます。

借金だけの問題だったことが、それ以外の重大問題まで発生させてしまい、取り返しのつかないことになりますので、絶対におやめ下さい。
2015年11月17日(火)
保証人になるリスク
よく言われることですが、本当に保証人にはなるものではありません。たとえ家族であったり、親友であっても、です。

一般的に保証人になる場合、それは連帯保証人です。

保証人になるイメージとしましては、債権者(貸主)が本来の借主に請求しても返済してもらえないときに、それに代わって返済しなければならない、といった感じですが、法律上、連帯保証人になりますと、本来の借主と連帯保証人は立場的に同じようなものです。

つまり、債権者はどちらにも同じように取立てできるのです。もちろん現実にはまず本来の借主へ請求するのでしょうが、先に連帯保証人に請求がきても文句は言えないのです。「保証人である自分に請求する前に、本来の借主に請求してください」、とは言えないのです。

また、よくあるケースですが、親が子の保証人になったり、妻が夫の保証人になった場合、その後に親子の縁を切るとか、離婚するとか、そのようなことで保証人でなくなることはありません。保証人であることと、家族や夫婦であるかどうか等は全く関係ありません。

保証人になることは、自分が同じ金額の借金を負うことと同じです。支払えなければ、最終的には自己破産等の手続きをせざるをえなくなります。
2015年11月10日(火)
マイホームを手放さずに借金整理できるか?
住宅ローンがある方が、借金の返済が困難になった場合、自己破産を選択しますと、借金全額の支払いを免れますが、マイホームは失います。

そこで、「個人再生」という手続きをして認められますと、マイホームを残せます。

個人再生の場合、住宅ローンは原則そのまま継続して支払いが必要ですが、それ以外の借金は通常5分の1(最低100万円)まで減額できます。


定期的な収入がある方で、今まで通りの月々の住宅ローンの返済に加えて、他の借金額を5分の1(最低100万円)にした金額を36回(3年)で割った金額を毎月負担できそうであれば、個人再生が有効です。

借金から完全に開放されて再出発できるという点では、自己破産を選択されるほうが、返済が完全にゼロとなりますので、有効かもしれません。その場合、家は新たに賃借等することになるでしょう。
2015年11月3日(火)
過払い金の時効
過去に消費者金融、信販会社のキャッシング、スーパーや百貨店のカードキャッシング等を利用され、完済された方には、過払い金が発生していることがあります。

この過払い金を業者に返還請求する権利は、完済後10年で時効により消滅します。

請求することでデメリットは特にございませんし、手続き費用は回収できた場合に、回収した過払い金からいただくことになりますので、お客様がお手元から費用を出すということは通常ありません。
2015年10月27日(火)
夫に黙ってした借金
数年前、私が別の事務所に勤務していた時の話です。

旦那さんに黙って消費者金融から借金をされたという女性が相談に来られ、手続きも旦那さんには黙ってしたいということでした。

手続きの依頼を受けてしばらくたったある日、その方の旦那さんから連絡があり、ご夫婦でご来所されることになりました。

話を聞きますと、奥さんの様子がおかしかったので、旦那さんが問い詰めたところ、奥さんは借金のことを全て話したということでした。

私は、これはまずいことになった、と思いました。
奥さんが受任の面談時に、借金のことが旦那さんに知れてしまうと離婚される、とおっしゃっていたからです。

結果は・・・最初は怒っておられた旦那さんは、現状と今後の解決プランを確認されて少し安心されたようでした。

そして最後は、落ち込んでいる奥さんに、「今まで隠していたのは辛かっただろう、もう大丈夫や」、と慰めの言葉をかけられました!

旦那さんの優しさに同僚皆感激しました。
2015年10月20日(火)
自己破産した後に
自己破産をした後に高額財産を手にした場合、その財産はどうなるのでしょうか?

例えば、宝くじで高額当選したり、事業を立ち上げて成功し、高収入を得たり、相続により財産を得たりした場合、回収されてしまうのでしょうか?

答えはNOです。回収されることはございません。

自己破産の手続きが完了しておりますと、その後に取得した財産に影響したりすることはありません。
2015年10月13日(火)
任意整理後の返済はどのようにするのか
任意整理により、債権者と和解交渉が成立しますと、改めて毎月の返済額と返済日が決められます。

毎月の返済は、債権者が指定する銀行口座へ振り込むことになります。

和解後の返済に2回以上遅れますと、原則、和解の効力がなくなり、一括請求されることになりますので、注意が必要です。

振り込みを忘れてしまいそうな方は、毎月自動で振り込みされるように、銀行に手配しておく方法もあるようです。

また、債権者により指定される銀行は様々です。振込手数料を節約するためには、その銀行に口座開設されたり、インターネットバンキングを活用されることをお勧めします。
2015年10月6日(火)
任意整理することの効果
消費者金融や信販会社への毎月の返済には、利息に充てられる部分と元金に充てられる部分があります。

利息が大きいと、元金に充てられる金額は小さくなり、借金が一向に減らない状態となります。中には、毎月利息だけしか返済していないという状況の方もおり、それですと元金は全く減りませんので、一生利息を毎月払い続けるということになってしまいます。

このような状態では、いくら毎月返済しても借金が減らないということで、完済というゴールが見えずに、希望が持てません。

そこで、任意整理をして債権者と交渉が成立しますと、利息をカット(または少なく)してもらえ、決まった金額を分割払いするという状況になります。

例えば、30万円を毎月1万円の分割払いにしてもらえた場合、毎月1万円のみを返済していけば30カ月後には借金がゼロになります。

利息がカットされ、完済のゴールが見えることは非常に大きなメリットです。
2015年9月29日(火)
亡くなった方に借金がある場合
借金を引き継ぎたくない場合、相続放棄をすればよいということはご存知の方は多いと思います。

しかし、この相続放棄は、相続が発生したこと(その方がお亡くなりになったこと)を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所へ申立をしなければならない、ということを知らなかったケースはよくあるようです。

「自分は財産も貰わないから、借金も当然引き継がない」と主張するだけでは、法的に相続放棄とはなりません。

例えば、相続人の中で、借金は相続人Aさんが全て引き継ぐと決めたとしても、債権者はAさん以外の相続人へ借金返済の請求をする権利があります。つまり、相続人の間で、借金について相続人のうちの一人が返済していくと決めても、それは債権者には関係なく、相続人全員へ、各自の相続分において請求可能なのです。これは、自分が遺産を全く貰っていなくても同じです。「自分は遺産を放棄して相続人Aさんにあげたのだから、借金も放棄しており、無関係だ」とは言えないのです。

借金を絶対に引き継ぎたくないのであれば、家庭裁判所への相続放棄の申立が必要です。3ヶ月の期限もありますので要注意です。
2015年9月15日(火)
保証人がいる場合の自己破産
保証人が付いている債務がある場合、自己破産するとなりますと、保証人に請求が行くことになりますので、保証人の方には迷惑をかけることになります。

「保証人には迷惑かけたくない」というお客様の思いも分かります。

借り入れの際に、絶対に迷惑をかけないから保証人になってほしい、という約束で保証人になってもらったというケースがほとんどでしょう。

しかし、保証人の方は保証人となった以上、それをなかったことにすることはできません。

お客様に代わって保証人の方が返済しなければなりませんし、保証人の方も返済できない場合には、同じように自己破産を選択せざるをえないのです。

これは非常に辛いことではありますが、避けられないことです。
2015年9月8日(火)
過払い金は誰でも発生しているのか?
最近でもテレビCMや電車や新聞のの広告などで、あなたは過払い金が発生しているかもしれません、というようなものを見かけます。こういうものを見ますと、消費者金融等を利用している人なら誰でも過払い金が発生しているのではないかと思ってしまうかもしれませんが、実際には過払い金が発生している方というのはかなり少なくなっています。

過払い金とは、消費者金融等へ法定金利を超えた(28%等の)金利を返済した場合に発生する、払いすぎていた金利分なのですが、平成18〜19年頃以降に消費者金融等を利用し始めた方は、既に法定金利での契約になっている可能性が高く、そうなりますと金利の払いすぎということがありません。

現在、平成27年ですので、大まかな目安としましては、10年以上前から消費者金融等を利用している方であれば過払い金発生の可能性も高そうです。

但し、既に借金を完済されている方の場合、完済後10年経ちますと時効により過払い金返還請求権が消滅となる可能性もありますのでご注意ください。
2015年9月1日(火)
相続人からも過払い金返還請求ができます
消費者金融を昔から利用していたお父様がお亡くなりになり、亡くなった際にもまだ返済の途中であったという方からご相談を受けたことがありました。

その場合、その負債は原則相続人が引き継ぎますので、その後は相続人が返済していくことになります。または期限内に相続放棄をすれば返済を免れます。

しかしその方のケースでは、お父様の取引期間が長かったこともあり、実際には過払い金により負債はなくなり、さらに払いすぎた分(過払い金)があるという状況でした。

その場合、相続人が消費者金融へ過払い金返還請求をすることができます。
2015年8月25日(火)
借金の金利
消費者金融、クレジットカードのキャッキング、銀行のカードローンなどは、どれも金利が年10%以上のことが多いです。

これは昔に比べますと低くなっていますが、これでも普通の生活をしている者にとっては高額です。

例えば、消費者金融や信販会社のキャッシングでは年18%ということがありますが、それは50万円借りた状態で1年過ぎると利息として9万円発生するということです。9万円を12ヶ月で割りますと、月に7,500円の利息となります。

つまり50万円の借金がある状態では、1ヶ月の時間が過ぎたという事実だけで7,500円失うことになります。

当然、いざという時にキャッシング等に助けられることもありますので、一概に悪いとは言えませんが、お金を借りている状態というのは、それだけで高額の負担となるということは事実です。

借金のない状態で、収入の範囲内で生活することが理想です。
2015年8月18日(火)
業者から裁判を提起された場合
貸金業者から返済を求める裁判を提起された場合、通常は裁判に負けてしまいますので、借りていたお金を業者に返済しなさいという内容の判決がでます。

しかし、債務者の方の大半は業者に返済するお金が手元にありませんので、結局支払えないことになります。

このような場合、業者が次に行う可能性のある手続きは「差押え」です。ドラマなどで、自宅の家財道具が差押えられたシーンがあったりしますが、実際に差し押さえられる可能性が高いのは「給料」だと思います。

業者に現在の勤務先を伝えてある場合には、勤務先に給与差押えの通知がされ、給与の一部を受け取ることができなくなります。

勤務先にも借金のことが知れてしまうことになりますのでご注意ください。
2015年8月11日(火)
破産すると影響がある職業とは
破産申立てをしますと、手続きが完了(免責確定)するまでは破産者ということになり、一部の職業で資格制限となることがあります。

該当が多いケースは、宅地建物取引主任者、警備員、生命保険外交員、士業各種等です。

また、会社の取締役も一旦は退任しなければなりませんが、その後すぐに再任することは可能です。

資格制限は、破産により免責が確定しますと無くなりますので、その後は影響ありません。
2015年8月4日(火)
任意整理でどのくらいの分割払いにできるのか
任意整理で、債権者との交渉により利息を全部又は一部をカットし、分割払いにしてもらう場合、原則は3年(36回)払いの範囲です。

借入金額が少ない場合には、もっと短期間での返済を求められることもあります。

毎月の返済額が5,000円くらいが下限のことが多いです。

借入金額が高額の場合には、債権者によっては3年〜5年(60回)払いまで認めてもらえることもあります。

最長では7年(84回)払いくらいまで認めてもらえたことはありますが、一部の債権者のみで、珍しいです。

任意整理での返済が困難となりますと、通常は自己破産を選択することになります。
2015年7月28日(火)
返済をストップしているが、消費者金融から何も連絡がない
消費者金融への毎月の返済ができなくなってしまい、そのまましばらく放置しているが、消費者金融側からは何も連絡がない・・・という方がいらっしゃるようです。

そのような状況で消費者金融側が返済の催促をしてこないなんておかしいと思いませんか?

そのようなお客様は、消費者金融のご利用期間が長い(10年以上前からの利用等)のではないでしょうか。つまり、利息の払いすぎ(いわゆる過払い金)により、実はもう借金はなくなってしまっており、さらに場合によっては業者からお金を返してもらえる状況かもしれません。

このようなケースでは、消費者金融側も下手に督促して、お客様が司法書士等に相談され、過払い金の返還請求をされてしまうようなことのないように、あえて催促をしてこないのではないでしょうか。これはあくまでも推測の話ですが、過去にそのようなお客様が複数いらっしゃいましたので、偶然ではなさそうかと。。。

心当たりのあるお客様は、お早めにご相談ください。時間が経ちますと時効により権利が消滅してしまうこともございます。
2015年7月21日(火)
ギャンブルについて
ギャンブルが借金のきっかけというケースは多いようです。

ギャンブルについては、人によって向き不向きがあると思います。

例えば、財布に1万円入った状態でパチンコに行ったときに、5千円分だけ遊ぼうと決めて、それが守れる人はギャンブルに向いていて、ギャンブルを楽しめるタイプだと思います。

逆に、当初は5千円だけと決めていたのに、結局財布にあった1万円全部を使ってしまったり、さらに、ATMで現金を下ろしてまで追加投資してしまうという人はギャンブルには向いていませんし、おそらくギャンブルを楽しむどころか、ギャンブルで苦しむだけになっているのではないでしょうか。

向いていないタイプに該当する方は、時間が経つほどに損害が拡大しますので、早急な改善が望ましいです。

ギャンブルに向いていないタイプの方は、ギャンブル依存症になる可能性も高いと思います。

依存症の疑いがある場合、その度合いによっては専門家による治療が必要となることもあるようですが、まずはご自身で止める努力をしてみることは重要だと思います。

個人的な見解ですが、依存系のこと(ギャンブル、タバコ等)は、止めた時から最初の1ヶ月くらいがとにかく辛いのですが、その山を超えれば意外に楽になれると思います。まずは、絶対に1ヶ月だけ手を出さないことを目標にやってみてみますと、それが達成できた頃には欲求のレベルはだいぶ下がっているはずです。あとは、1ヶ月間止めることができたという事実を大切にして、それを続けようと思えれば素晴らしいですね。

但し、そうなったあとも絶対にそれに近づいてはいけません。一度止めることができたということで、また安易に近づきますと本当に簡単に以前の状態に戻ります。

一度一定期間止めることができたから、また止めようと思えばいつでも止められる、という甘い考えで、また依存行為を始めてしまう・・・これでは結局依存から抜け出せていないのです。
2015年7月14日(火)
ご家族からのご相談
お客様から、自分の夫や妻の借金、子や親の借金の相談を受けることもあります。

借金をしているご本人は、まだ自分で何とかできると考えているのですが、周りのご家族のほうが冷静に状況を見れていることもあるようです。

実際に手続きをするには、当然ご本人が納得されて契約することが必要ですが、その前にご家族の方が
手続きについて知りたいというご相談は可能です。

電話でもメールでも、お気軽にご相談ください。
2015年7月7日(火)
親類や友人・知人からの借金がある場合の自己破産
破産申立てをする際には、貸金業者からの借金だけを対象とし、親類や友人等からの借金を対象外とすることはできません。

つまり、貸金業者からの借金も、親類や友人等からの借金も、破産するにあたっては同じ借金と扱われます。

「家族や友人等には迷惑をかけられないので、それだけは返済を続ける」、というわけにはいかないのです。

このようなケースでは、親類や友人等がその貸付金を放棄等してくれない限り、債権者の1人として破産手続きに関わってくることになり、裁判所からの書類等がその親類や友人等のもとへ送付されたりします。

それでは破産手続きが完全に終了した後に、その親類や友人等に任意に返済することは違法なのでしょうか?違法かどうか、倫理的にどうか、悩ましい問題ですね。。。
2015年6月30日(火)
破産を申立てたが、免責が認められないと、どうなるのか?
破産申立てをしても、免責が認められなければ、借金返済の義務は残ることになります。

このような場合、本来借金を返済していくしかないのですが、実際には返済しなくて済むケースもあるようです。

例えば、一部の業者等の債権者は、お客様が破産申立をしたという事実だけで、回収不可能という判断がされ、その後請求されないこともあるようです。

そうしますと、そのうちに時効期間が経過し、時効を援用することで、債務を免れることになります。

但し、そのような対応をしない債権者もいますので、原則通り返済を請求されることもあります。

債権者が個人の方等の場合には、返済を請求される可能性は高いでしょう。
2015年6月23日(火)
ギャンブルで借金すると、自己破産できないのか?
元々の借金をし始めたきっかけがギャンブルであったという方は多いです。

その場合、自己破産(免責)が認められないのではないか、という心配をされるかもしれませんが、ほとんどのケースでは自己破産が認められます。

通常、ギャンブルの為に借金をし始めても、その後借入金全てをギャンブルに使ったというケースは稀です。

生活費の足しとしても使っていることが多いですし、その他突然の出費で使っていることもあります。

極端にいいますと、一気に(短期間に)数百万借りて、それをそのまま一気に(短期間に)ギャンブルに使用してしまったという場合には、破産(免責)が認められない可能性は高いと思います。

一方、そうではなく、ある程度の年月をかけて、ギャンブルでの使用もありながら、借金額が徐々に増えていったという場合には、破産が認められるケースがほとんどです。

当然、最終的には裁判官の判断となりますが、過去の例ではこのような傾向でした。
2015年6月16日(火)
破産すると自動車に乗れなくなるのか?
破産しますと、財産価値の高い不動産や自動車は原則失うことになります。

但し、自動車が持てなくなる、乗れなくなるという訳ではございません。

財産価値のある自動車をお持ちの場合には、その自動車は手放すことになりますが、それに代わり財産価値のない自動車を持つことは可能です。

また、ご自分以外のご家族や知人名義の自動車を利用すること等はもちろん可能です。
2015年6月9日(火)
住民票を移した途端、貸金業者から請求がくることがあります
これは、貸金業者が債権者として、未払いで連絡がつかなくなっっていた債務者の方の住民票を定期的に調査されているからだと思われます。

そして、以前に借りていた業者から直接請求がくることもあれば、その業者から債権を譲り受けた債権回収会社から請求がくることもあります。

このような場合には、時効により返済せずに済むケースもありますが、請求が来た際の最初の対応により結果が大きく変わってきますのでご注意ください。
*前回コラムをご参照ください。
2015年6月2日(火)
返済をしていなかった業者から改めて請求された場合
業者から借り入れをしていたが、返済できずに、そのまま放置していたというケースは多いようです。

その後、業者からの連絡等がしばらくなかったのに、突然請求書や督促、訴状等が届くことがあります。

このような場合、業者に最後に返済した時等から一定期間経過していますと、時効により借金の返済をせずに済むことがあります。

但し、そのように時効期間が経過している場合でも、例えば業者からの返済請求の連絡等に対して、「今は払えないので、少し待って欲しい」とか、「一括では返せないので分割にして欲しい」など、借金があることを認めるような対応をしますと、時効の主張ができなくなることがあります。

時効により借金返済を免れるためには、時効期間が経過するだけではなく、さらに「時効の援用」という行為をしなければなりません。

このようなケースでは、突然の請求等で焦ってしまい、すぐに業者に連絡してしまいがちですが、時効になっていそうであれば、まずは専門家に相談された方がいいかもしれません。
2015年5月19日(火)
ブラックリストに載る期間
司法書士や弁護士に手続きをすることで、どの手続きでもブラックリストに載ることになります。

これにより、一定期間新たにクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりできなくなります。

一定期間とはどのくらいかと言いますと、5年〜10年です。

自己破産の場合には他の手続きよりも登録期間が長いようです。

借入先や手続きにより期間や期間の開始時が異なりますので、いつからいつまでという正確なことまでは分かりません。

登録期間が終わったのか否かは、ある程度の期間が経った際に、一度試しにクレジットカードを作成してみて、作成できるか確認してみるのも一つでしょう。




住 所  大分県速見郡日出町3456−1 日出アベニュー203
「堀」交差点から国道213号線を杵築・空港方面へ進み、ローソンさんを超えて約100m進んで左手にあるコンクリート建物
JR日豊本線「暘谷」駅から徒歩約10分
詳しい地図はこちら  
駐車場  有
電 話 0977−72−7588 
070−5653−8224 (ソフトバンク)
メール tachino@xvb.biglobe.ne.jp
営業時間 平日 9:00〜18:00
※事前予約により時間外や土日祝日の対応も可能ですので、ご確認ください。 
対応地域  大分県全域
速見郡日出町・杵築市・国東市・別府市・豊後高田市・宇佐市・中津市・日田市・由布市・大分市・臼杵市・津久見市・竹田市・豊後大野市・佐伯市・玖珠郡玖珠町・玖珠郡九重町*その他地域でも可能な場合がございますので、お気軽にお問い合わせください。